北村滋
| 北村 滋 きたむら しげる | |
|---|---|
 2019年 | |
| 生年月日 | 1956年12月27日（67歳） |
| 出生地 |
 日本 東京都 |
| 出身校 | 東京大学法学部卒業 |
| 前職 |
国家安全保障局長 内閣特別顧問 |
| 現職 | 北村エコノミックセキュリティ合同会社代表 |
| 称号 | 法学士（東京大学・1980年） |
| 第2代 国家安全保障局長 | |
| 内閣 |
第4次安倍第1次改造内閣 第4次安倍第2次改造内閣 菅義偉内閣 |
| 在任期間 | 2019年9月13日 - 2021年7月7日 |
| 内閣 |
第4次安倍第1次改造内閣 第4次安倍第2次改造内閣 菅義偉内閣 |
| 在任期間 | 2019年9月13日 - 2021年7月7日 |
| 第14-15代 内閣情報官 | |
| 在任期間 | 2011年12月27日 - 2019年9月11日 |
北村 滋（きたむら しげる、1956年〈昭和31年〉12月27日 - ）は、日本の警察官僚、実業家。
2011年12月から2019年9月まで内閣情報官。2019年9月から2021年7月まで国家安全保障局長と内閣特別顧問を務めた。
2021年7月の退官後は、北村エコノミックセキュリティ合同会社代表を務めている。
来歴
[編集]生い立ち
[編集]東京都出身[1]。開成中学校・高等学校[2][3][注釈 1]、東京大学法学部を経て[4]、1980年4月、警察庁入庁。入庁同期に、第26代警察庁長官の坂口正芳、第92代警視総監の高橋清孝などがいる。
警察官僚として
[編集]| 年 | 月 | 事柄 |
|---|---|---|
| 1983 | 6 | フランス国立行政学院（ENA）に留学[5] |
| 1985 | 埼玉県警察本部刑事部捜査第二課長[5] | |
| 1989 | 3 | 警視庁本富士警察署長[1] |
| 1990 | 4 | 山梨県警察本部警務部長[5] |
| 1992 | 2 | 在フランス大使館一等書記官[1] |
| 1995 | 3 | 警備局外事課理事官[1] |
| 1996 | 4 | 警備局警備企画課理事官[1] |
| 1997 | 7 | 官房総務課企画官[1]。中央省庁等改革、警察改革を担当[6][7]。 |
| 2000 | 8 | 交通局交通規制課長[5]。LED信号機の導入をはじめとする交通安全施設整備事業に携わった[8]。 |
| 2002 | 徳島県警察本部長[1] | |
| 2004 | 4 | 警備局警備課長[1] |
| 8 | 警備局外事情報部外事課長[1]。第3回日朝実務者協議など[9]、北朝鮮による日本人拉致問題に取り組んだ[4]。 | |
| 2006 | 9 | 内閣総理大臣秘書官（第1次安倍内閣）[1] |
| 2007 | 刑事局刑事企画課長。取調べの適正化及び可視化に取り組んだ[10]。 | |
| 2009 | 4 | 兵庫県警察本部長[4] |
| 2010 | 警備局外事情報部長[1] | |
| 2011 | 10 | 長官官房総括審議官[1]（階級は警視監[11]） |
内閣情報官として
[編集]- 2011年12月に、徳島県警本部長時代の北村を高く評価していた地元選出の仙谷由人元内閣官房長官の強い意向により、民主党政権の野田内閣で内閣情報官に起用された[12]。
- 2012年12月の政権交代により、自民党政権の第2次安倍内閣が成立したが、北村は内閣情報官に引き続き起用された[1]。第3次安倍内閣、第4次安倍内閣でも留任した[1]。安倍政権下では、内閣の情報機能の強化[13]、特定秘密の保護に関する法律の法案策定[14][15]、国家安全保障会議の立ち上げなどに携わった。
国家安全保障局長として
[編集]- 2019年
- 2020年
- 2021年
- 1月
- 2月：インドのドバル国家安全保障担当補佐官と電話会談。「自由で開かれたインド太平洋」構想をさらに推進することで一致[30]。
- 3月：ウクライナのダニーロウ国家安全保障・国防会議書記と電話会談。両国の安全保障機関間の協議と協力深化を継続することで合意した[31]。
- 4月：日米韓3か国の安全保障担当と協議。アメリカからはサリバン大統領補佐官、韓国から徐薫国家安保室長が出席した。北村は「これからやってみないと分からない」と取材に答えている。協議では対北朝鮮政策の見直しが主な議題となり、世界的に半導体不足が深刻化する中、対中国を念頭に供給網について話し合うほか、ミャンマー情勢、気候変動問題などについても意見が交わされた[32]。
- 7月7日、 股関節の入院治療のため退任[33][34]。
退官後
[編集]- 2021年9月、北村エコノミックセキュリティ合同会社を設立[35][36]。
- 2021年10月、国士舘大学理事に就任[37]。
- 2021年11月、経済安全保障法制に関する有識者会議の構成員に就任[38]。
- 2022年6月29日、日本テレビホールディングス及び日本テレビ放送網の監査役に就任[39][40]。
- 2022年7月、読売国際経済懇話会理事長に就任[41]。
人物
[編集]安倍最側近
[編集]北村は安倍晋三首相からの信頼が特に厚いことで知られ、安倍の首席秘書官などを務めた今井尚哉と並ぶ最側近の1人に数えられる。第2次安倍政権下では最も首相と面会した人物として、史上最長政権を情報面で支えたほか、各国情報機関との人脈を通じて外交面でも影響力を強めていった[42]。
尾行されて110番
[編集]北村が内閣情報官だった2015年7月28日に、3人の男に尾行されていると、自ら110番通報していた件を2019年9月19日号の週刊文春がスクープした[43][44]。北村は背後に前警察庁長官の米田壮がいると語った[44]。
諜報のプロフェッショナル
[編集]警察庁警備局外事課理事官、外事課長、外事情報部長と外事畑を歩み、野田内閣で内閣情報官。続く第2次安倍内閣でも内閣情報官を留任し、2019年に国家安全保障局長に就任するまで一貫してその職にあった諜報・インテリジェンスのプロフェッショナルである[45]。国際テロ情報収集ユニットの設立では北村が主導権を握ったとされている[46]。卓越した調整力と冷徹な仕事ぶりから、官邸のアイヒマンという異名で呼ばれたほか、警察庁時代にも頭脳明晰な仕事ぶりから切れ者と呼ばれ、将来の警察庁長官候補と目されていた[47]。
日本のCIA長官
[編集]長くその任にあった内閣情報官のカウンターパートがアメリカ中央情報局、イスラエル諜報特務庁、ロシア対外情報庁などの長官であり、北村は「日本のCIA長官」と目されている[48]。
米ロ大統領との会談
[編集]2020年1月、国家安全保障局長として、アメリカのトランプ大統領と会談。その直後、ロシアのプーチン大統領とも会談した[49]。
各国から勲章を受章
[編集]国家安全保障局長在任中の2021年1月、アメリカ合衆国国防総省から「国家公務員功労勲章」（en:Department of Defense Medal for Distinguished Public Service）を受章[50]
日豪両国の情報協力の推進や安全保障分野における貢献が評価され、日本人として初のオーストラリア情報功労章を受章した[51][52]。
インド太平洋地域における日本とフランスの協力関係の強化に大きく貢献したとして、フランス政府からレジオン・ドヌール勲章オフィシエが授与された[53][54]。また、フランス政府からは1995年5月にフランス国家功労勲章オフィシエも受章している[53]。
著作
[編集]- 単著等
- 『情報と国家－憲政史上最長の政権を支えたインテリジェンスの原点』中央公論新社 2021年（令和3年）9月
- 『経済安全保障 異形の大国、中国を直視せよ』中央公論新社 2022年（令和4年）5月
- 『外事警察秘録』文藝春秋 2023年（令和5年）12月
- 編著・共編著
- （新倉、朝比奈ほかと編集）『事典 現代のフランス』「36 治安」大修館書店（平成9年7月）ISBN 4469051756
- 『警察行政の新たなる展開』（上・下）東京法令（平成13年4月）ISBN 4809010279, ISBN 4809010287
- 竹内直人・荻野徹 共編著『改革の時代と警察制度改正』立花書房（平成15年7月) ISBN 4803701261
- 関根謙一ほかと編集委員『講座 警察法（第1巻-第3巻）』立花書房（平成26年3月）ISBN 9784803700251, ISBN 9784803700268, ISBN 9784803700275
- 論文等
- 「（座談会）外国警察の実態と動向」法学セミナー増刊 総合特集シリーズ36『警察の現在』 日本評論社348頁（昭和62年7月）
- 「流通食品への毒物の混入等の防止に関する特別措置法について」警察学論集 40巻12号1頁 （昭和62年12月）
- 「いわゆる犯行再現ビデオについて」警察学論集 41巻12号29頁 （昭和63年12月）
- 「暴力追放運動推進センターについて」（特集・暴力団対策法）警察学論集 45巻1号117頁 （平成4年1月）
- 「写真撮影・ビデオ撮影」国松他編『講座 日本の警察 第2巻 刑事警察』 173頁 （平成5年8月）
- 「フランスの警察」（特集・主要諸外国の警察制度Ⅱ）警察学論集 48巻5号2頁 （平成7年5月）
- 「仏におけるカルト教団問題の概要」警察学論集 46巻7号124頁 （平成7年7月）
- 「フランスの治安指針計画法」警察学論集 50巻12号136頁 （平成9年12月）
- 「行政改革会議最終報告と警察組織（上）（下）」警察学論集 51巻2号120頁、同巻3号116頁 （平成10年2月・3月）
- 「警察政策評価試論ー「国民のための警察」との関わりの中でー」警察学論集 51巻6号82頁 （平成10年6月）
- 「警察法制の今後の課題－テロ対策を契機として」警察政策 1巻1号62頁 （平成11年2月）
- 「中央省庁等改革と警察組織」（特集・中央省庁等改革・地方分権の現段階と警察行政）警察学論集 52巻10号1頁 （平成11年10月）
- 「『不正アクセス行為禁止法』の概要と課題」 日経コンピュータ (no.483) 26頁（平成11年11月）
- 「警察法における『管理』の概念に関する覚書」『警察行政の新たなる展開』（上） 東京法令 92頁 （平成13年4月）
- 「人にやさしい交通を－交通事故における弱者対策の拡充」（特集都市交通を検証する）月間自治フォーラム（503号） （平成13年8月）
- 「交通の規制と交通情報提供事業」警察学論集 55巻7号17頁 （平成14年7月）
- 「最近の『情報機関』をめぐる議論の動向について」『犯罪の多角的検討 渥美東洋先生古希記念』 有斐閣 287頁 （平成18年5月）
- 「新たな取調べの確立に向けて―取調べに関する大きな変革―」（特集・被疑者取調べの新たな在り方について） 警察学論集 61巻5号1頁 （平成20年6月）
- 「内閣総理大臣と警察組織―警察制度改革の諸相」安藤、國松他『警察の進路～21世紀の警察を考える～』東京法令 579頁 （平成20年12月）
- 「外事警察史素描」関根他『講座 警察法』第3巻 立花書房 556頁（平成26年3月）
- 判例評釈
- 「捜索・差押えの状況の写真撮影」（名古屋地決昭54.3.30）別冊判例タイムズ（no.10）警察実務判例解説（捜索・差押え篇）64頁（昭和63年9月）
- 「犯罪の発生が予測される現場に設置されたテレビカメラによる犯罪状況の撮影録画が適法とされた事例」（東京高判昭57.9.7）捜査研究(no.443)31頁（昭和63年11月）
- 「任意同行と逮捕(1)―同行の態様」（東京高判昭54.8.14）別冊判例タイムズ(no.11)警察実務判例解説（任意同行・逮捕篇）30頁（平成2年4月）
- 「いわゆる犯行再現ビデオ」（東京高判昭62.5.19）別冊判例タイムズ(no.12)警察実務判例解説（取調べ・証拠篇）150頁（平成4年2月）
- 「警察の責務(1)」（最高第三小法廷判昭52.7.10）別冊判例タイムズ（no.26）警察基本判例・実務200・20頁（平成25年9月）
関連項目
[編集]脚注
[編集]注釈
[編集]出典
[編集]- ^ a b c d e f g h i j k l m n “内閣情報官 北村滋”. 内閣官房. 2019年6月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年6月29日閲覧。
- ^ 「名門高校 俊英の奇跡 ①開成高校（上）」『中央公論』2017年1月号、216頁・「名門高校 俊英の奇跡 ①開成高校（下）」『中央公論』2017年2月号203-204頁
- ^ 開成会報122号53頁(平成28年6月)、財務官僚・香川俊介追悼文集発行委員会『正義とユーモア』PHP・71-78頁（平成28年12月）
- ^ a b c 『スクープレポート 特定秘密保護法案「官邸のアイヒマン(北村滋内閣情報官)」と呼ばれる男 本当の黒幕は公安の「妖怪」（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）』講談社、2013年12月18日。
- ^ a b c d “第13期 情報化推進懇話会（2002年4月 - 2002年9月）交通情報の民間への提供と新しいビジネスの展望 （講師 警察庁交通局交通規制課長 北村滋）”. 日本生産性本部 (2002年5月23日). 2018年2月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年2月13日閲覧。
- ^ 山田英雄「公安委員会の『管理』ーひと・組織・こころ27」季刊現代警察123（啓正社）50-57頁（平成21年1月）
- ^ 水野清「回想『行革会議』（三）」2005.9時評105-106頁
- ^ 「歩行者用信号くっきりー発光ダイオードに」朝日新聞（平成14年7月8日）
- ^ “第3回日朝実務者協議後の日朝の動向”. 警察庁. 2018年2月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年2月13日閲覧。
- ^ 佐藤隆之「刑事訴訟法60年・裁判員法元年 Ⅱ 刑事訴訟法の課題 被疑者取調べの適正化」ジュリスト(2009.1.1-15(No.1370))
- ^ 今井 2019, 位置No. 11/54, プロローグ
- ^ 安倍政権「内調ブーム」に騙されるな――「内調」の虚像と実像
- ^ 小谷賢「日本インテリジェンス事情」外交(Vol.27 Sept.2014)、時事通信社、54-57頁
- ^ 海渡、清水他編『秘密保護法何が問題かー検討と批判』岩波書店162・238頁（平成26年）
- ^ 「安倍官邸『裏権力』の執行人」2017.8 選択112・113頁
- ^ “国家安全保障局長に北村氏”. 日本経済新聞. (2019年9月11日). オリジナルの2019年9月12日時点におけるアーカイブ。 2019年9月12日閲覧。
- ^ “北村氏、内閣特別顧問に 国家安全保障局長と兼ねる”. 日本経済新聞. (2019年9月13日). オリジナルの2019年9月14日時点におけるアーカイブ。 2019年9月14日閲覧。
- ^ “北村NSS局長、インドでモディ首相らと会談12月首相訪印で意見交換”. 毎日新聞. (2019年11月26日) 2021年4月24日閲覧。
- ^ “習氏、4月訪日へ調整 国家安保局長と王岐山氏が会談”. 日経新聞. (2019年12月6日) 2021年4月24日閲覧。
- ^ “トランプ米大統領、日韓安保担当高官と会談 北朝鮮をけん制”. 日経新聞. (2020年1月9日) 2021年4月25日閲覧。
- ^ “北村NSS局長、プーチン大統領と会談 交渉打開狙う”. 朝日新聞. (2020年1月17日) 2021年4月25日閲覧。
- ^ “ＮＳＳ経済班が来月発足 背景にあるのは中国の台頭、米国と連携し対抗へ”. 産経新聞. (2020年3月17日) 2021年4月25日閲覧。
- ^ “日米高官、新型コロナ対応で協議”. 日経新聞. (2020年5月5日) 2021年4月26日閲覧。
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- ^ “ビーガン米国務副長官、G7は「8月末」外相らと会談”. 朝日新聞. (2020年7月10日) 2021年4月25日閲覧。
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- ^ “首相、韓国情報機関トップに関係改善要求”. 朝日新聞. (2020年11月10日) 2021年4月25日閲覧。
- ^ “日米高官が会談、横田基地で 地域情勢巡り協議”. 日経新聞. (2020年11月20日) 2021年4月25日閲覧。
- ^ 米側、尖閣防衛義務を明言 日米高官が初の電話会談 時事通信 2021年1月22日
- ^ “日印高官が電話会談”. 時事通信. (2021年2月16日) 2021年4月25日閲覧。
- ^ “ダニーロウ安保会議書記、日本の北村滋安保局長と電話会談”. (2021年3月2日) 2021年4月25日閲覧。
- ^ 日米韓“安全保障担当”高官協議がスタート 日テレNEWS24 2021年4月3日
- ^ “国家安全保障局長、北村氏が退任へ 股関節の治療で入院：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 2021年7月6日閲覧。
- ^ 『内閣辞令及び内閣総理大臣辞令』（PDF）（プレスリリース）内閣官房、2021年7月7日。2022年1月6日閲覧。
- ^ “北村前安保局長の会社、前米大統領補佐官側と提携 経済安保の情報提供”. 産経新聞. (2021年10月27日) 2021年10月27日閲覧。
- ^ “北村、オブライエン両氏会社が提携 経済安保で助言”. 日本経済新聞. (2021年10月27日) 2021年10月27日閲覧。
- ^ 「北村滋氏 新理事に国家安全保障局長など歴任」『国士舘大学新聞』2021年10月25日。2022年7月27日閲覧。
- ^ 経済安全保障法制に関する有識者会議の開催について 2021年11月26日 内閣官房。
- ^ 代表取締役の異動及び役員の異動に関するお知らせ日本テレビホールディングス2022年5月12日
- ^ 日テレHD：代表取締役の異動及び役員の異動に関するお知らせ日本経済新聞
- ^ 「北村滋・前国家安全保障局長、ＹＩＥＳ理事長に…理事長交代は２０年ぶり」『読売新聞』2022年7月26日。2022年7月27日閲覧。
- ^ Mr.インテリジェンスの正体は 北村滋元国家安全保障局長が語る10年 日本放送協会 2022年2月22日
- ^ 週刊文春2019年9月19日号 文春オンライン。
- ^ a b 「日本のCIA長官」になる男・北村滋とは何者か? 2019年9月28日 現代ビジネス。
- ^ 安倍首相がもっとも頻繁に会う男は「諜報のプロ」だった | Smart FLASH/スマフラ FLASH編集部 2018年7月19日
- ^ 知られざるテロ情報機関 NHK政治マガジン 2018年11月21日
- ^ 安倍・超長期政権を支えた官邸のアイヒマンこと「北村滋」国家安全保障局長の退任観測（全文） | デイリー新潮. 新潮社. 2021年11月24日閲覧。
- ^ 佐藤優 (2019年9月28日). “「日本のCIA長官」になる男・北村滋とは何者か？”. 現代ビジネス. 講談社. 2021年4月24日閲覧。
- ^ “トランプ、プーチン両氏との面会…北村安保局長の力の源泉は”. 産経新聞. (2020年2月10日) 2021年4月24日閲覧。
- ^ “北村国家安全保障局長に米国防総省特別功労章”. 日本経済新聞. (2021年1月26日) 2021年4月26日閲覧。
- ^ “北村前安保局長に情報功労章 豪州から協力貢献で”. 時事通信. (2022年1月26日) 2022年7月17日閲覧。
- ^ “北村理事が豪州より情報功労章を受章｜その他のお知らせ詳細｜国士舘大学”. 国士舘大学. 2022年6月15日閲覧。
- ^ a b “北村滋氏がレジオン・ドヌール勲章を受章”. 駐日フランス大使館 (2022年6月6日). 2022年7月17日閲覧。
- ^ “仏政府が北村前国家安保局長にレジョン・ドヌール勲章”. TBS NEWS DIG. 2022年6月15日閲覧。
参考文献
[編集]- 今井良『内閣情報調査室 - 公安警察、公安調査庁と三つ巴の闘い』（Amazon Kindle）幻冬舎〈幻冬舎新書〉、2019年。
外部リンク
[編集]| 公職 | ||
|---|---|---|
| 先代 谷内正太郎 |
国家安全保障局長 2019年 - 2021年 |
次代 秋葉剛男 |
| 先代 植松信一 |
内閣情報官 2011年 - 2019年 |
次代 滝沢裕昭 |
| 先代 坂口正芳 |
警察庁長官官房総括審議官 2011年 |
次代 小谷渉 |
