コンテンツにスキップ

英文维基 | 中文维基 | 日文维基 | 草榴社区

名寄テレビ中継局

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
名寄中継局から転送)

名寄テレビ中継局(なよろ-ちゅうけいきょく)は、北海道名寄市砺波の名寄山にあるテレビ中継局である。ここでは同地に設置されているNHK-FM放送の中継局と同地での設置ではないがコミュニティFM局のエフエムなよろ(Airてっし)の送信所についても便宜上ここで記載する。

中継局概要

[編集]
名寄テレビ中継局(NHK)
名寄テレビ中継局(民放5局)

地上デジタルテレビジョン放送送信設備

[編集]
リモコン
キーID
放送局名 物理
チャンネル
空中線
電力
ERP 放送対象地域 放送区域
内世帯数
偏波面 開局日
1 HBC
北海道放送
29 200W[1] 1.7kW 北海道 約26,000世帯[1] 水平偏波 2008年
12月1日[1]
2 NHK
旭川教育
20 1.8kW 全国放送 2008年
10月6日[1]
3 NHK
旭川総合
28 道北圏
上川留萌
宗谷・北空知
5 STV
札幌テレビ放送
32 1.85kW 北海道 2008年
12月1日[1]
6 HTB
北海道テレビ放送
22 1.7kW
7 TVh
テレビ北海道
30 1.6kW 2012年
12月27日[1]
8 UHB
北海道文化放送
31 1.8kW 2008年
12月1日[1]
  • NHK旭川放送局は2008年10月6日に、TVhを除く民放は同年12月1日に、TVhは2012年12月27日に開局[1][2][3][4]
    • 旭川送信所のデジタル(21ch)では電界強度次第で良好に受信できる場合があるが、アナログ(33ch)では名寄中継局(STV・32ch)と和寒中継局(UHB・34ch)のデジタルテレビチャンネルに挿まれており、試験電波発射後は一部地域で混信が生じていたため、アナログでの受信は事実上困難となっていた。この状況も当中継局の開局により解消された。
    • デジタル完全移行前の時点での市町村別ロードマップでは名寄市が全世帯の約13000世帯(合併前の旧風連町も含む)のうち、アナログで約2000世帯・デジタルで約1200世帯で。士別市が全世帯の約9450世帯(合併前の旧朝日町も含む)のうち、アナログで約660世帯・デジタルで約560世帯(旧朝日町は極少数の世帯のみ)でそれぞれTVhが受信可能だが、下川町美深町音威子府村ではアナログ・デジタルともTVhは全世帯受信不可能となっていた。
    • 長らく開局予定がなかったTVhは受信元である和寒中継局が2012年10月30日に開局したことに加え、名寄中継局も開局する目途がついたため、完全に解決することになった。建設費用約9100万円のうち半額は国の補助(総務省が所管する支援スキームを活用)を受け、残りの半額はTVhと周辺自治体である名寄市・士別市・下川町・美深町で応分割合の負担を賄う形となっている[2][3][4]
  •  NHKでは2008年9月16日から、TVhを除く民放各社は同年11月6日から、TVhは2012年11月29日の11:00からそれぞれ試験電波の発射が行われていた[1]

地上アナログテレビジョン放送送信設備

[編集]
チャンネル 放送局名 空中線
電力
ERP 放送対象地域 放送区域
内世帯数
偏波面 開局日
4 NHK
旭川総合
映像250W/
音声63W
映像2.8kW/
音声710W
道北圏
(上川・留萌・
宗谷・北空知)
不明 水平偏波 1960年
12月28日[5]
6 STV
札幌テレビ放送
映像2.6kW/
音声650W
北海道 1964年
10月9日[6]
10 HBC
北海道放送
映像3kW/
音声760W
1964年
12月22日[7]
12 NHK
旭川教育
映像2.9kW/
音声740W
全国放送 1963年
12月1日[8]
24 HTB
北海道テレビ放送
映像2kW/
音声500W
映像19kW/
音声4.8kW
北海道 1972年
11月30日[9]
26 UHB
北海道文化放送
映像18.5kW/
音声4.7kW
1973年
9月26日[10]
22
(割当のみ)
TVh
テレビ北海道
(開局せず)
  • TVhはチャンネルの割り当て(アナログ・22ch)がなされていたものの、開局しなかった。

FMラジオ送信設備

[編集]

※ここでは、便宜上コミュニティFM局のエフエムなよろ(Airてっし)の送信所も同時記載する(送信所は本社スタジオがある名寄市西4条南9丁目の大野ビル屋上にある。)

周波数
MHz
放送局名 コールサインなど 空中線
電力
ERP 放送対象地域 放送区域
内世帯数
偏波面 開局日
78.8 Airてっし JOZZ1AU-FM 20W 34W 名寄市 不明 垂直偏波 2006年3月27日
88.2 NHK
旭川FM
名寄中継局 1kW 1.8kW 道北圏
(上川・留萌・
宗谷・北空知)
不明 水平偏波 1969年3月1日[11]
1965年12月20日[12]
  • 開局日の括弧内は実用化試験局として開局した日。
  • AIR-G'FM NORTH WAVEは中継局は設置されていない。
  • Airてっしは同市内智恵文にも中継局が名寄市役所智恵文支所内に設けられており、周波数・偏波面は親局と同じ78.8MHz・垂直偏波であるが、出力は3W(ERP・2.4W)で送信される。

受信元の送信所・中継局

[編集]
  • テレビは和寒中継局、FMラジオは旭川送信所である。アナログテレビ放送(HTBを除く)は和寒中継局が開局するまで旭川送信所を受信していた。当中継局のデジタルテレビの電波は知駒・和寒西和の両中継局に伝送される。なお、アナログテレビでは前者の各局に加えて音威子府(NHK・HBCのみ)・下川(NHKのみ)・一の橋の各中継局にも伝送していた。一方、FMラジオでは知駒・上川の両中継局に伝送される。

放送エリア

[編集]
  • 名寄市、美深町(但し、仁宇布地区と玉川地区は共同受信施設により受信)のほぼ全域、下川町士別市(テレビは中士別町の一部と上士別町・朝日町・温根別町を除く)、剣淵町和寒町音威子府村の各一部地域。
    • 上記のテレビ放送エリアのうち、士別市剣淵町和寒町の各一部地域では和寒中継局でもカバーされている。
  • 音威子府村全域と美深町の一部地域では音威子府中継局(NHK旭川放送局・HBC)も受信されていたが、アナログテレビ放送終了後は名寄中継局か知駒中継局が受信されている。

施設について

[編集]
  • 施設はNHKは単独。民放は各局共同使用である。
    • NHKの中継局はテレビとFM放送で送信鉄塔・局舎が別々に建てられている。デジタルテレビの局舎・鉄塔はもともとアナログテレビ専用の中継局として開局したものである。
    • 民放各局共同使用のデジタルテレビの局舎・鉄塔はもともと1972年にHTB単独のアナログテレビ中継局として開局し、翌年にUHBのアナログテレビ放送設備、2008年にTVhを除く民放各局のデジタル放送設備も追加設置され、2012年12月にはHTB・UHBのアナログテレビ放送設備の撤去と入れ替わりでTVhのデジタル放送設備が追加設置される。
  • 2008年開局の地デジではNHKは既存のアナログテレビ単独施設をそのまま使用。民放各局については、これまでアナログテレビ放送を送信していた既存のHTB・UHBの共同施設をそのまま使用し、前者2局に加えてHBC・STVと2012年12月にデジタル新局で開局するTVhも相乗りすることになった[2][3][4]
そのため、アナログ放送設備のみ設置されていたHBCアナログ中継局は2011年7月24日の停波をもって運用を終えた。また、STVアナログ中継局はSTVラジオ単独の中継局となった(保守・管理は引き続き親会社の札幌テレビ放送が所有)。STVアナログ中継局はもともとSTVがテレビ・ラジオ兼営局だった時代に設置されたものである(アナログテレビは1964年。ラジオは1976年にそれぞれ開局)。

脚注

[編集]
  1. ^ a b c d e f g h i 北海道内の地上デジタル放送の開局状況”. 総務省、北海道総合通信局. 2018年5月26日閲覧。
  2. ^ a b c 名寄新聞社地域ニュース(2012年2月1日記事「TVh中継局を整備 名寄市議会総務文教委・市が開局準備に向けて説明」より)
  3. ^ a b c 名寄新聞社地域ニュース(2012年5月8日記事「来年から視聴開始予定 名寄市議会総務文教委・TVHの放送が正式に決定」より)
  4. ^ a b c 2012年5月10日付の北海道新聞(朝刊)の道北版(名寄・士別版)「名寄、士別でTVH視聴可能に」より
  5. ^ 日本放送協会 編『NHK年鑑1962』日本放送出版協会、1961年、376頁。 
  6. ^ 札幌テレビ放送創立50周年記念事業推進室 編『札幌テレビ放送50年の歩み』札幌テレビ放送、2008年、329頁。 
  7. ^ 北海道放送 編『北海道放送三十年』北海道放送、1982年、741頁。 
  8. ^ 日本放送協会 編『NHK年鑑'64』日本放送出版協会、1964年、222頁。 
  9. ^ 日本民間放送連盟(編)『日本放送年鑑'73』千秋社、1974年、27頁。 
  10. ^ 日本民間放送連盟(編)『日本放送年鑑'74』千秋社、1974年、27頁。 
  11. ^ 日本放送協会総合放送文化研究所放送史編修室『NHK年鑑'69』日本放送出版協会、1969年、226頁。 
  12. ^ 日本放送協会 編『NHK年鑑'66』日本放送出版協会、1966年、208頁。 

関連項目

[編集]