安保三文書
安保三文書（あんぽさんぶんしょ）は、岸田文雄内閣が2022年12月16日に国家安全保障会議決定および閣議決定した日本の防衛政策における3つの文書の総称である。「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の3文書で構成される。論争となってきた反撃能力の保有が明記され、その方針が確定した。
背景
[編集]自衛隊が「盾」在日アメリカ軍が「矛」の防衛政策を一貫してきた日本は、2022年当時の日本の安全保障環境に対し、最も厳しいと評した。中華人民共和国や北朝鮮の脅威に基づいて制定された[1]。
国家安全保障戦略
[編集]→詳細は「国家安全保障戦略」を参照
最上位の指針とされている。中国の軍事行動について「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と明記した上で、2027年までに防衛費を日本のGDP比で2%に達するよう目標を示した[2]。積極的平和主義を維持しつつ「我が国を守る第一義的な責任は我が国にある」とした[3]。
国家防衛戦略
[編集]![[icon]](/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Wiki_letter_w_cropped.svg){kind=small} | この節の加筆が望まれています。 |
防衛における目標を規定。2027年までに航空自衛隊は「航空宇宙自衛隊」に名称を変更することと明記し「宇宙作戦能力を強化し、宇宙利用の優位性を確保し得る体制を整備する」ことを改称の理由としている[4]。
防衛力整備計画
[編集]→詳細は「防衛力整備計画 (2023)」を参照
自衛隊の保有すべき防衛力の水準を示し、その水準を達成するための中長期的な整備計画。
世論
[編集]今後5年間に防衛力を強化する政策に関しては、支持が55%、不支持が36%となっている[5]。
関連項目
[編集]脚注
[編集]出典
[編集]- ^ “反撃能力保有を閣議決定 防衛3文書、戦後安保を転換”. 日本経済新聞 (2022年12月16日). 2024年1月23日閲覧。
- ^ 日本放送協会. “安全保障関連3文書 政府が閣議決定 「反撃能力」の保有明記”. NHK政治マガジン. 2024年1月23日閲覧。
- ^ “国家安全保障戦略（概要）”. 防衛省. 2024年1月23日閲覧。
- ^ “航空自衛隊、「航空宇宙自衛隊」に名称を変更 隊員から戸惑いの声も：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2022年12月16日). 2024年1月23日閲覧。
- ^ “日本の安保三文書の何が新しいのか？”. 笹川平和財団. 2024年1月23日閲覧。
外部リンク
[編集]- 「国家安全保障戦略」・「国家防衛戦略」・「防衛力整備計画」（防衛省・自衛隊サイトより）
 日本の防衛力整備計画 | |
|---|---|
| 防衛大綱策定前 | |
| 51大綱（中業） |
|
| 51大綱（中期防） | |
| 07大綱 | |
| 16大綱 | |
| 22大綱 | |
| 25大綱 | |
| 30大綱 | |
| 国家防衛戦略策定以降 | |
| 関連項目 | |
 カテゴリ | |
 | この項目は、軍事に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（プロジェクト:軍事、プロジェクト:軍事史／Portal:軍事）。 |