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中期防衛力整備計画 (2014)

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

中期防衛力整備計画（ちゅうきぼうえいりょくせいびけいかく）は、日本国自衛隊の国防計画。本記事では平成26年度（2014年4月）から平成30年度（2019年3月）までの中期防衛力整備計画（26中期防）について解説する。

概要

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2012年12月16日に執行された第46回衆議院議員総選挙の結果、自由民主党が与党第一党に返り咲くこととなり、これを受けて民主党政権（菅直人改造内閣）下で策定された防衛計画の大綱及び23中期防は2013年1月25日の閣議決定をもって廃止された[1][2]。

南西諸島の安全確保を主軸とする基本方針は踏襲しつつも、より実効性の高い防衛力整備の実施に向け、新たな大綱と中期防の策定作業が進められ、2013年12月17日の閣議において、平成26年度以降に係る防衛計画の大綱[3]と中期防衛力整備計画について（平成26年度～平成30年度）が決定、公開された。

5年間の防衛力整備にかかる金額は24兆6,700億円程度とされ、各年度の予算編成の基となる実質の防衛費は23兆9,700億円程度と明記され、差額の7,000億円程度は装備品の調達改革を進め、効率化・合理化を徹底することで財源を確保する[4]。

方針

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新たに打ち出された「統合機動防衛力」を構築すべく、後方支援基盤の確立、情報・通信能力、ハードとソフト両面での即応性、持続性、強靭性そして連続性を重視した防衛力を整備する。これを実現すべく、アジア太平洋地域の安定化や地球規模での安全保障環境の改善に資する防衛力を目指し、警戒監視能力、情報機能、輸送能力、指揮統制・情報通信能力、島嶼部攻撃への対応、弾道ミサイル攻撃への対応、宇宙空間およびサイバー空間における対応、大規模災害などへの対応、そして国際平和協力活動への対応などの機能・能力を強化する。また、厳しい財政事情を鑑みて装備品の所得にあたり質と量とも効率的に確保しつつ、装備品の延命や能力向上、コスト削減につとめる。

陸上自衛隊は創隊以来の大規模な組織改編に着手する。これについて、全国的な機動運用を可能にするため中央即応集団を廃止し、各方面隊の機能の一部を見直して陸上総隊を新編する。これにより中央即応集団隷下の部隊は陸上総隊に編入される。また基本作戦部隊の改革がなされ、従来の師団・旅団から機動力を向上させた編制に変えた「機動師団（旅団）」が設けられる。本計画期間中に改編される2個師団と2個旅団は機動運用に適した編制と装備を備えるとされ、機動戦闘車の導入、即応機動連隊の新編がなされる。島嶼防衛については監視や初動対応を担う部隊の新編、本格的な水陸両用戦能力を持つ連隊規模の複数の部隊を有する水陸機動団の新編が推進される。約300両まで削減される戦車については北海道と九州に集約、北海道以外の特科部隊も方面隊直轄の特科部隊に集約される。これにより冷戦型の侵攻対処能力については最小限度の研究・知見・装備・編制・教育訓練を維持させ、南西島嶼部への対応能力向上に注力する。

海空自衛隊については、海上優勢を確保・維持すべく新装備の調達と既存装備の延命をしつつ、新大綱で示された護衛艦6隻の増勢、引き続いての潜水艦の増勢、海上輸送能力の向上、空輸能力の強化、沖縄への航空自衛隊航空団の新編などが図られる。弾道ミサイル防衛についてもイージス・システム搭載護衛艦（イージス艦）やペトリオット・ミサイルの能力向上、自動警戒管制システムの能力向上、固定式警戒管制レーダーの整備などが推進される。またこれに連動して日米同盟の更なる深化・緊密化に資するため各種必要な措置を講じる。

宇宙空間の利用はさらに推進される。サイバー空間における防衛については防衛省・自衛隊のみならず関係省庁との連携を強化させる。情報機能の強化について、従来の電子・電波情報も一層充実させつつ、情報収集衛星や滞空型無人機による監視など情報収拾機能の多様化と分析能力の向上、人的情報収集機能の強化を目的に防衛駐在官の増員が行われる。

新たな外交・安全保障政策の下、国際平和協力活動のみならず、二国間および多国間での防衛協力・交流の推進、海洋安全保障の確保、軍備管理や軍縮及び不拡散の努力への協力を推し進める。

防衛省内では知的基盤の強化が示され、防衛研究所を市ヶ谷地区へ移転させ、政策立案部門等と連携を促進させ、更にアメリカ合衆国やオーストラリアをはじめとする諸外国の研究機関との研究交流を推進させ、防衛省のシンクタンクとしての機能を強化させる。

組織改編

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  • 共通
  1. 自衛隊指揮通信システム隊にサイバー防衛隊を新編
  2. 自衛隊中央病院と防衛医科大学校の高等看護学院を廃止し、防衛医科大学校に4年制の看護学科を新設
  3. 海上自衛隊及び航空自衛隊が担う陸上配備の航空救難機能の航空自衛隊への一元化に向けた体制整備に着手
  1. 中央即応集団を廃止し、陸上総隊司令部を創設
  2. 連隊規模の複数の水陸両用基本作戦部隊等から構成される水陸機動団の新編
  3. 2個師団及び2個旅団の機動師（旅）団化（即応機動連隊への改編）
  4. 火砲の集約・整理（方面直轄特科隊の新編）
  5. 既存戦車部隊の整理（保有戦車の縮小及び北海道・九州へ集約配備）
  6. 与那国島をはじめとする南西諸島への部隊配備、駐屯地開設に向けた各種施策の推進
  1. 南西航空混成団の航空方面隊への改編
  2. 第83航空隊の航空団への改編

主要装備調達計画

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陸上自衛隊
装備 計画調達量
戦車 44両
火砲（迫撃砲を除く） 31両
装甲車 24両
機動戦闘車 99両
水陸両用車 52両
ティルトローター機 17機
輸送ヘリコプター（CH-47JA） 6機
地対艦誘導弾 9個中隊
中距離地対空誘導弾 5個中隊
海上自衛隊
装備 計画調達量
護衛艦 5隻
（イージス・システム搭載護衛艦2隻）
潜水艦 5隻
その他 5隻
固定翼哨戒機（P-1） 23機
哨戒ヘリコプター（SH-60K） 23機
多用途ヘリコプター（艦載型） 9機
航空自衛隊
装備 計画調達量
新早期警戒（管制）機（E-2D） 4機
戦闘機（F-35A） 28機
戦闘機（F-15）近代化改修 26機
新空中給油・輸送機（KC-46A） 3機
輸送機（C-2） 10機
地対空誘導弾ペトリオットの能力向上（PAC-3 MSE） 2個群及び教育所要
共同の部隊
装備 計画調達量
滞空型無人機 3機

装備調達実績

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陸上自衛隊
装備 H26 H27 H28 H29 H30 内容
小銃 6,726丁 4,217丁 3,000丁 2,300丁 1,500丁 89式5.56mm小銃
対人狙撃銃 50丁 - - 6丁 6丁 M24対人狙撃銃
機関銃 - - 30丁 48丁 - MINIMI5.56mm機関銃
迫撃砲 6門 - 1門 5門 6門 60mm迫撃砲
無反動砲 24門 - 6門 3門 - 84mm無反動砲
迫撃砲 1門 1門 1門 1門 1門 81mm迫撃砲 L16
迫撃砲 1門 2門 5門 6門 2門 120mm迫撃砲 RT
自走榴弾砲 6両 6両 6両 6両 7両 99式自走155mmりゅう弾砲
戦車 13両 10両 6両 6両 5両 10式戦車
機動戦闘車 - - 36両 33両 18両 16式機動戦闘車
軽装甲機動車 30両 - - - - 軽装甲機動車
装輪装甲車 8両 8両 8両 - - 96式装輪装甲車
水陸両用車 - 30両 11両 11両 - AAV7
NBC偵察車 1両 - - - - NBC偵察車
ティルト・ローター機 - 5機 4機 4機 4機 V-22
輸送ヘリコプター - - - 6機 - CH-47JA
輸送ヘリコプターの勢力維持改修 (1機) - - -
中距離地対空誘導弾 1個中隊 2/3個中隊 - - - 03式中距離地対空誘導弾
中距離地対空誘導弾 - - - 1個中隊 1個中隊 03式中距離地対空誘導弾(改)
短距離地対空誘導弾 1式 1式 1式 1式 1式 11式短距離地対空誘導弾
中距離多目的誘導弾 18セット 12セット 12セット 5セット 9セット 中距離多目的誘導弾
地対艦誘導弾 16両 - 1式 1式 1式 12式地対艦誘導弾
海上自衛隊
装備 H26 H27+補正 H28+補正 H29 H30 内容
護衛艦（DD） 1隻 - - - - あさひ型
護衛艦（FFM） - - - - 2隻 もがみ型
護衛艦（イージス・システム搭載） - 1隻 1隻 - - まや型
潜水艦 1隻 1隻 1隻 - - そうりゅう型
潜水艦 - - - 1隻 1隻 たいげい型
掃海艦 1隻 - - 1隻 - あわじ型
潜水艦救難艦 1隻 - - - - ちよだ
音響測定艦 - - - 1隻 - ひびき型
護衛艦の艦齢延伸 (1隻) - - - - はつゆき型
(2隻) (1隻) - (1隻) (2隻) あさぎり型
(2隻) (2隻) - (2隻) あぶくま型
(1隻) - - (1隻) - はたかぜ型
- - - (1隻) - こんごう型
潜水艦の艦齢延伸 (1隻) (2隻) (4隻) (3隻) (4隻) おやしお型
訓練支援艦の艦齢延伸 - - - (1隻) - くろべ型
海洋観測艦の艦齢延伸 - (1隻) - - - ふたみ型
補給艦の艦齢延伸 (2隻) - - - - とわだ型
エアクッション艇の艦齢延伸 - - (2隻) (2隻) -
護衛艦の短SAMシステムの能力向上 - - - - (1隻) たかなみ型
護衛艦の対潜能力向上（MFTA） - - - - あたご型
護衛艦の対潜能力向上（マルチスタティック） (1隻) (1隻) - - (1隻) あきづき型
護衛艦の対潜能力向上（水上発射管） - - - (1隻) - むらさめ型
護衛艦戦闘指揮システムの近代化改修 - - - (1隻) (2隻) あさぎり型
- - - - - むらさめ型
- - (1隻) - (1隻) たかなみ型
- - - - (1隻) ひゅうが型
護衛艦CIWSの近代化改修 - - - (4隻) (3隻) 高性能20mm機関砲
潜水艦戦闘指揮システムの近代化改修 - - - (1隻) (2隻) おやしお型
輸送艦の能力向上 (3隻) - (1隻) (1隻) (2隻) おおすみ型
イージス・システム搭載護衛艦の能力向上 (2隻) (2隻) (2隻) (1隻)
哨戒ヘリコプター 4機 2機 17機 - SH-60K
哨戒ヘリコプターの機齢延伸 (2機) (2機) (2機) (2機) (2機) SH-60J
哨戒ヘリコプターの機齢延伸 - - - (2機) (3機) SH-60K
練習ヘリコプター 2機 - - - TH-135
固定翼哨戒機 3機 20機 - - P-1
固定翼哨戒機の機齢延伸 (3機) (3機) (3機) (3機) (3機) P-3C
固定翼哨戒機搭載レーダーの能力向上 - - - (15式) (4式)
画像情報収集機の機齢延伸 - - - (1機) (1機) OP-3C
救難飛行艇 - 0+1機 0+1機 - - US-2
航空自衛隊
装備 H26 H27 H28 H29+補正 H30 内容
戦闘機 4機 6機 6機 6機 6機 F-35A
戦闘機近代化改修 (12機) (8機) - - F-15J
戦闘機NVG搭載改修 (1機) - - -
戦闘機空対空戦闘能力の向上 (12機) - (9機) (16機) (2機) F-2
戦闘機へのJDCS(F)搭載改修 - (2機) (4機) (12機) (2機)
戦闘機へのターゲティング・ポッド搭載試改修 (1機) - - -
輸送機 2機 - - 3機 2機 C-2
新早期警戒機 - 1機 1機 0+1機 1機 E-2D
早期警戒管制機の能力向上 - - - (2機) (1機) E-767
輸送機への空中給油機能付加 - - - (1機) (1機) C-130H
新空中給油・輸送機 - - - 1機 1機 KC-46A
飛行点検機 - - - 2+1機 - U-680A
救難ヘリコプター 3機 1機 8機 - UH-60J
基地防空用地対空誘導弾 - 1式 - 0.5式 - 基地防空用地対空誘導弾
共同部隊
装備 H26 H27 H28 H29 H30 内容
滞空型無人機システム - - - 1機 1機 RQ-4

脚注

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  1. ^ “防衛費1000億円上積み、現行大綱、中期防は凍結”. MSN産経. オリジナルの2013年1月4日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/lZzyp 2013年1月5日閲覧。 
  2. ^ “対中脅威、即応力を強化　新防衛大綱、年内に策定”. 産経新聞. (2013年1月26日). オリジナルの2013年4月27日時点におけるアーカイブ。. https://archive.ph/6Q5kZ 2013年1月26日閲覧。 
  3. ^ “平成26年度以降に係る防衛計画の大綱について（2013年12月17日閣議決定）”. 防衛省・自衛隊 (2013年). 2020年12月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年9月2日閲覧。
  4. ^ “中国念頭に機動力強化　政府、新防衛大綱を決定”. 日本経済新聞. (2014年1月5日). オリジナルの2019年12月12日時点におけるアーカイブ。. https://archive.ph/7d3M1 

関連項目

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外部リンク

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日本の旗 日本の防衛力整備計画
防衛大綱策定前
51大綱（中業）
51大綱（中期防）
07大綱
16大綱
22大綱
25大綱
30大綱
国家防衛戦略策定以降
関連項目
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