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富士通システムズ・イースト

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
株式会社富士通システムズ・イースト
FUJITSU SYSTEMS EAST LIMITED
ロゴ
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 FEAST
本社所在地 日本の旗 日本
〒113-0021
東京都港区港南1-2-70
品川シーズンテラス
設立 1979年4月2日
（株式会社富士通第一システムエンジニアリングとして）
業種 情報・通信業
法人番号 6010001006766 ウィキデータを編集
事業内容 システム企画・コンサルティング
システム構築サービス
業種・業務別パッケージ開発
アウトソーシングサービス
代表者 石川 享（代表取締役社長）
資本金 5億円
売上高 1,203億円（2016年3月期）[1]
総資産 616億円（2016年3月現在）[1]
従業員数 約3,900人（単独）[2]
決算期 3月
主要株主 富士通(株)　100%
主要子会社 (株)沖縄富士通システムエンジニアリング 100%
(株)富士通新潟システムズ 100%
(株)富士通ワイエフシー 100%
(株)富士通システムズウェブテクノロジー 100%
(株)富士通システムズアプリケーション&サポート 100%
(株)富士通システムズ・アクト 100%
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株式会社富士通システムズ・イースト（ふじつうシステムズ・イースト、英: FUJITSU SYSTEMS EAST LIMITED）は、かつて存在した富士通グループのシステムインテグレーター（メーカー系）。略称はFEAST。東京都港区に本社を置いていた。

概要

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2012年4月に富士通グループに属する東日本地域のSE子会社のうち富士通北海道システムズ、富士通東北システムズ、富士通長野システムエンジニアリング、富士通システムソリューションズの4社が合併し（存続会社は富士通システムソリューションズ）、株式会社富士通システムズ・イーストとして発足した[3]。同時に西日本地域のSE子会社6社が合併し、株式会社富士通システムズ・ウエストが設立された[3]。

2016年11月1日付で、株式会社富士通システムズ・ウエスト、株式会社富士通ミッションクリティカルシステムズと共に富士通株式会社に吸収合併された[1]。

沿革

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  • 年代不明 - 富士通多摩システムエンジニアリング(FTM)設立
  • 1979年04月 - 富士通第一システムエンジニアリング(FDS)設立
  • 1980年 - 富士通流通システムエンジニアリング(FDE)設立
  • 1982年03月 - 富士通京葉システムエンジニアリング(FKY)設立
  • 1982年11月 - 富士通東北システムエンジニアリング(FTH)設立
  • 1983年08月 - 富士通北海道システムエンジニアリング(FHS)設立
  • 1984年02月 - 富士通長野システムエンジニアリング(FNS)設立
  • 1985年03月 - 富士通北関東システムエンジニアリング(FKK)設立
  • 1985年03月 - 富士通秋田システムエンジニアリング(FAS)設立
  • 1985年04月 - 富士通京浜システムエンジニアリング(FKH)設立
  • 1986年01月 - 富士通東北海道システムエンジニアリング(FEH)設立
  • 1989年04月 - 富士通青森システムエンジニアリング(FAE)設立
  • 1991年03月 - 富士通栃木システムズ(FTO)設立
  • 1992年07月 - 富士通東京システムズ(FJT)設立（FDS,FDE,FTMが統合）[4]
  • 1993年07月 - 富士通関東システムズ(FKT)設立
  • 1999年09月 - 富士通システムソリューションズ(FSOL)設立（FJT,FKT,FKH,FKYが統合）[5]
  • 2003年04月 - 富士通北海道システムズ(FJHS)設立（FHS,FEHが統合）[6]
  • 2004年07月 - 富士通東北システムズ(FJTH)設立（東北3社が統合）[7]
  • 2012年04月 - 富士通システムズ・イースト設立（東日本のSE会社4社を統合）[3]
  • 2013年12月 - 富士通システムズアプリケーション＆サポート(FJAS)設立[8]
  • 2015年05月 - 本社を東京都文京区から東京都港区へ移転[9]
  • 2016年11月 - 富士通システムズ・ウエスト、富士通ミッションクリティカルシステムズとともに富士通へ簡易吸収合併され、解散[1]

拠点

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子会社

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  • 株式会社沖縄富士通システムエンジニアリング
  • 株式会社富士通新潟システムズ
  • 株式会社富士通ワイエフシー
  • 株式会社富士通システムズウェブテクノロジー
  • 株式会社富士通システムズアプリケーション&サポート
  • 株式会社富士通システムズ・アクト

関連項目

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脚注

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  1. ^ a b c d “連結子会社との吸収合併（簡易吸収合併）契約締結のお知らせ” (PDF). 富士通株式会社 (2016年9月29日). 2021年3月27日閲覧。
  2. ^ “デジタルビジネス、グローバルビジネス拡大に向けた体制強化について”. 富士通株式会社 (2016年9月29日). 2021年3月27日閲覧。
  3. ^ a b c “ソリューションビジネスの体制強化について”. 富士通株式会社 (2011年12月19日). 2021年3月27日閲覧。
  4. ^ “沿革_株式会社富士通システムソリューションズ”. 株式会社富士通システムソリューションズ. 2006年11月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年3月28日閲覧。
  5. ^ “中堅企業へ新しいソリューションを提案する新会社「株式会社富士通システムソリューションズ」(Fsol)業務開始----首都圏地区の中堅企業へのサポート体制強化----”. 富士通株式会社 (1999年9月29日). 2021年3月27日閲覧。
  6. ^ “北海道に特化したトータルソリューションプロバイダ「（株）富士通北海道システムズ」設立－(株）富士通北海道システムエンジニアリングと（株）富士通東北海道システムエンジニアリングを合併－”. 富士通株式会社 (2003年1月9日). 2021年3月27日閲覧。
  7. ^ “東北No.1のソリューションプロバイダーを目指して「株式会社富士通東北システムズ」を設立～東北地区のシステムエンジニアリング会社3社を統合～”. 富士通株式会社 (2004年5月19日). 2021年3月27日閲覧。
  8. ^ “クラウドサービス事業に特化した子会社を設立”. 株式会社富士通システムズ・イースト (2013年11月29日). 2021年3月27日閲覧。
  9. ^ “本社オフィス移転に関するお知らせ”. 株式会社富士通システムズ・イースト. 2015年4月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年3月27日閲覧。

外部リンク

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