小山台 (横浜市)
| 小山台 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 北緯35度22分41秒 東経139度33分26秒 / 北緯35.378161度 東経139.557258度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 栄区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]） | |
| 人口 | 2,571 人 |
| 世帯数 | 1,123 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.316 km² | |
| 人口密度 | 8136.08 人/km² |
| 設置日 | 1994年（平成6年）9月26日 |
| 郵便番号 | 247-0002[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
 ウィキポータル 日本の町・字 ウィキポータル 神奈川県 ウィキプロジェクト 日本の町・字 | |
小山台（こやまだい）は、神奈川県横浜市栄区の地名。現行行政地名は小山台一丁目から小山台二丁目。住居表示実施済区域[5]。
地理
[編集]栄区の北部に位置し、南東に鍛冶ケ谷町、南西と西に小菅ケ谷、北東に港南区野庭町、東に港南区日野南と接している。
地価
[編集]住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、小山台2-24-17の地点で17万4000円/m2となっている[6]。
歴史
[編集]沿革
[編集]- 1994年（平成6年）9月26日 - 住居表示を実施に伴い、小菅ケ谷町の一部を分離し、小山台一丁目と小山台二丁目を新設。
- 1996年（平成8年）10月21日 - 小菅ケ谷町の一部を小山台一丁目に編入、小山台一丁目の一部を小菅ケ谷四丁目へ編入[7]。
町名の変遷
[編集]| 実施後 | 実施年月日 | 実施前（各町名ともその一部） |
|---|---|---|
| 小山台一丁目 | 1994年（平成6年）9月26日 | 小菅ケ谷町（一部） |
| 小山台二丁目 |
世帯数と人口
[編集]2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 小山台一丁目 | 416世帯 | 931人 |
| 小山台二丁目 | 707世帯 | 1,640人 |
| 計 | 1,123世帯 | 2,571人 |
人口の変遷
[編集]国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[8] | 2,861
|
| 2000年（平成12年）[9] | 2,792
|
| 2005年（平成17年）[10] | 2,597
|
| 2010年（平成22年）[11] | 2,537
|
| 2015年（平成27年）[12] | 2,460
|
| 2020年（令和2年）[13] | 2,514
|
世帯数の変遷
[編集]国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[8] | 875
|
| 2000年（平成12年）[9] | 921
|
| 2005年（平成17年）[10] | 916
|
| 2010年（平成22年）[11] | 975
|
| 2015年（平成27年）[12] | 948
|
| 2020年（令和2年）[13] | 1,008
|
学区
[編集]市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）[14]。
| 丁目 | 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 小山台一丁目 | 32番、33番 | 横浜市立小菅ケ谷小学校 | 横浜市立小山台中学校 |
| 1〜31番 | 横浜市立小山台小学校 | ||
| 小山台二丁目 | 全域 |
事業所
[編集]2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[15]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 小山台一丁目 | 30事業所 | 211人 |
| 小山台二丁目 | 29事業所 | 180人 |
| 計 | 59事業所 | 391人 |
事業者数の変遷
[編集]経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[16] | 61
|
| 2021年（令和3年）[15] | 59
|
従業員数の変遷
[編集]経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[16] | 343
|
| 2021年（令和3年）[15] | 391
|
施設
[編集]- 横浜市立小山台小学校
- 横浜市立小山台中学校
- 小菅ケ谷幼稚園[17]
その他
[編集]日本郵便
[編集]警察
[編集]町内の警察の管轄区域は以下の通りである[19]。
| 丁目 | 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|---|
| 小山台一丁目 | 全域 | 栄警察署 | 本郷台駅前交番 |
| 小山台二丁目 | 全域 |
脚注
[編集]- ^ a b “令和５(2023)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
- ^ a b “小山台の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年6月1日閲覧。
- ^ “市・区・町の沿革”. 横浜市. 2021年8月11日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021年8月8日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “案内地図”. 小菅ケ谷幼稚園. 2021-10-10]閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
- ^ “交番紹介”. 栄警察署. 2021年10月8日閲覧。
| この項目は、神奈川県に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（Portal:日本の都道府県/神奈川県）。 |
 | この項目は、日本の町・字に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（PJ:日本の町・字/Portal:日本の町・字）。 |