小野瀬厚
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小野瀬 厚 おのせ あつし | |
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生年月日 | 1960年9月8日(64歳)[1] |
出生地 |
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国籍 |
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出身校 | 東京大学法学部[3] |
任期 | 2022年6月24日[4] - 現職 |
前任者 | 堀田眞哉 |
任期 | 2020年10月26日[5] - 2022年6月24日[4] |
任期 | 2019年7月17日[6][7] - 2020年10月26日[5] |
前任者 | 岩井伸晃 |
後任者 | 後藤健 |
小野瀬 厚 おのせ あつし | |
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在任期間 | 2017年7月7日[3][8] - 2019年7月16日[9] |
小野瀬 厚(おのせ あつし、1960年〈昭和35年〉9月8日[1] - )は、日本の裁判官、法務官僚。司法修習(第38期)[10]。
来歴
[編集]東京都出身[2]。1984年(昭和59年)、東京大学法学部を卒業[3]。司法修習(第38期)[10]。1986年(昭和61年)4月11日、東京地方裁判所判事補に任官[10]。その後、検事[10]、釧路地方裁判所判事補[10]、釧路簡易裁判所判事[10]、東京家庭裁判所判事[10]、司法研修所教官[10]、東京地方裁判所判事[10]、東京高等裁判所判事[10]、東京簡易裁判所判事[10]、法務省民事局民事第二課長[11]、同局総務課長[12]、法務省大臣官房会計課長[13]、同審議官(総合政策統括担当)[14]、内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)[15]、東京地方裁判所部総括判事[10]などを歴任。法務省では司法制度改革に携わり、民事訴訟法の改正などを担当した[2]。
2017年(平成29年)7月7日、法務省民事局長に就任[3][8]。在任中、成人年齢を20歳から18歳に引き下げることを目的とした民法改正に携わった[6]。
2019年(令和元年)7月17日、 宇都宮地方裁判所長兼宇都宮家庭裁判所長兼宇都宮簡易裁判所判事に就任[6][7]。
2020年(令和2年)10月26日、東京高等裁判所部総括判事兼東京簡易裁判所判事に就任[5]。
2022年(令和4年)6月24日、千葉地方裁判所長兼千葉簡易裁判所判事に就任[4]。
2024年(令和6年)8月24日、仙台高等裁判所長官に就任[16]
脚注
[編集]出典
[編集]- ^ a b “千葉地方裁判所長”. 裁判所ウェブサイト. 最高裁判所事務総局広報課. 2024年7月31日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年8月2日閲覧。
- ^ a b c 「小野瀬地裁所長「IT化進める」就任会見で抱負 /千葉県」『朝日新聞』朝日新聞社、2022年7月8日、ちば首都圏・1地方、21面。
- ^ a b c d “法務省民事局長に小野瀬氏”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2017年7月4日) 2024年8月2日閲覧。
- ^ a b c 『官報 令和4年本紙第764号9頁 人事異動 最高裁判所』(プレスリリース)国立印刷局、2022年6月28日。
- ^ a b c 『官報 令和2年本紙第362号11頁 人事異動 最高裁判所』(プレスリリース)国立印刷局、2020年10月28日。
- ^ a b c “宇都宮地・家裁 小野瀬所長抱負 「質の高い解決を」 /栃木”. 毎日新聞デジタル (毎日新聞社). (2019年7月30日). オリジナルの2019年9月7日時点におけるアーカイブ。 2024年8月3日閲覧。
- ^ a b 『官報 令和元年本紙第59号9頁 人事異動 最高裁判所』(プレスリリース)国立印刷局、2019年7月29日。
- ^ a b 『官報 平成29年本紙第7061号9頁 人事異動 法務省』(プレスリリース)国立印刷局、2017年7月14日。
- ^ “民事局長に小出氏 法務省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2019年7月2日) 2024年8月2日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l “裁判官情報 小野瀬 厚”. 新日本法規WEBサイト. 新日本法規出版. 2024年8月2日閲覧。
- ^ 『官報 平成21年本紙第4988号5頁 人事異動 法務省』(プレスリリース)国立印刷局、2009年1月13日。
- ^ 『官報 平成22年本紙第5377号9頁 人事異動 法務省』(プレスリリース)国立印刷局、2010年8月17日。
- ^ 『官報 平成24年本紙第5723号8頁 人事異動 法務省』(プレスリリース)国立印刷局、2012年1月24日。
- ^ 『官報 平成26年本紙第6214号7頁 人事異動 法務省』(プレスリリース)国立印刷局、2014年1月23日。
- ^ 『官報 平成26年本紙第6208号8頁 人事異動 法務省』(プレスリリース)国立印刷局、2014年1月15日。
- ^ 『官報 令和6年本紙第1293号7頁 人事異動 最高裁判所』(プレスリリース)国立印刷局、2024年8月27日
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