左翼

左翼、左派（さよく、さは／英語: left-wing, the Left）^{[注 1]}は、政治においては通常、「より平等な社会を目指すための社会変革を支持する層」を指すとされる^[1]^[2]。穏健なリベラルや、社会主義^[3]のほか、急進的な共産主義^{[注 2]}^[4]^[5]^[3]、無政府主義^[6]などの様々な傾向がある。対義語は「右翼」（右派）^[7]である。左派の中でも穏健派な立場の者は「中道左派」、逆に急進的立場の者は「極左(急進左派)」と呼ばれる。

ただし「左派」は、必ずしもリベラル勢力に限らず、様々な組織の急進的な勢力を指す場合^[8]や、保守勢力の中でも穏健派の立場を指す場合もある^[9]^[10]。

用語

→詳細は「左翼・右翼」を参照

「左翼」「右翼」の語源はフランス革命である^[11]^[4]。「左翼」という表現は、フランス革命期の「(憲法制定)国民議会」（1789年 7月9日 - 1791年 9月30日）における1789年9月11日の会議において、「国王の法律拒否権」「一院制・二院制」の是非を巡り、議長席から見て議場右側に「国王拒否権あり・二院制（貴族院あり）」を主張する保守・穏健派が、左側に「国王拒否権なし・一院制（貴族院なし）」を主張する共和・革新派が陣取ったことに端を発し、続く「立法議会」（1791年 10月1日 - 1792年 9月5日）においても、右側に立憲君主派であるフイヤン派が陣取ったのに対して、左側に共和派や世俗主義などの急進派（ジャコバン派）が陣取ったことに由来する^[12]。続く「国民公会」では、穏健共和派であるジロンド派に対して、急進派である山岳派が左翼を形成した。

概要

「左翼」は相対的な用語であり、何を「左翼」や「右翼」と呼ぶかは時代・国・視点などによって変化する。経済的自由主義や資本主義はフランス革命当初は「左翼」だが、社会主義勢力の拡大後は「右翼」と呼ばれる場合が多い。また「左翼」や「右翼」という用語はレッテル貼りに使われる場合も多い。

ネットで活動する左翼や左翼活動家に対しては「ネトサヨ」や「パヨク」という揶揄表現が使われる事もある。

左翼と呼ばれる勢力には、多かれ少なかれ根底には専制政治や弱肉強食的な資本主義に対する懐疑がある。左翼は平等、労働条件の改善、社会保障、福祉、平和などを追求する場合が多い。

左翼は総称であり、非常に幅広い潮流を含んでいる。たとえば目標とする国家については、市民や労働者の自治を重視するサンディカリスム、政府を否定する無政府主義、逆に国家の積極的な介入を重視する福祉国家、執権党が一党独裁を行うソ連型社会主義などがある。また変革の方法についても、資本主義の枠内での社会改良主義、議会制民主主義のもとで将来的には社会主義社会を目指す平和革命主義、武力革命を行うべきとする暴力革命主義などがある。

身分制度や封建主義などに反対して近代化と富の増大を求める面では、資本主義と同様に近代主義・啓蒙主義・自由主義の側面がある場合がある。逆に、資本主義による伝統的な地域共同体の破壊や労働者の搾取に反対する面では、保守主義の側面がある場合もある。

ヨーロッパ、特に大陸では「左派」と政党や政治家が自ら公称することは珍しくない。一方でアメリカ合衆国では「左派」「右派」とも批判的な文脈では使われるが、自称する例は少ない。一般に左派は「リベラル」と称されるが、1980年代以降の政治家はこの呼称で定義されることも避け、中道的立場を強調することが多い。これは「保守」を強調する政治家が一定存在し、また「保守」と定義されることを避ける政治家があまりいない点と異なる。

政党の内部において、党内の「左派」「右派」と呼ばれる例も多い。たとえば、旧日本社会党では、社会民主主義的な勢力は「社会党右派」、労農派マルクス主義の流れをくむ勢力は「社会党左派」と呼ばれた。

左翼の急進勢力

→詳細は「極左」および「新左翼」を参照

左翼の中でも極端に急進的な変革や暴力革命を目指すものは極左・急進左派と呼ばれる。ウラジーミル・レーニンは、各国の共産党において左翼派と称する人々が急進的な説を唱えることを指摘し、これを嘲笑的に「左翼小児病」と呼んだ^[13]。なお極左と極右は全体主義や党派性などに類似性が指摘される事もあり、また反権力の観点から極左と極右が連係する場合もある。

歴史

→詳細は「フランス革命」、「社会主義 § 歴史」、「共産主義 § 歴史」、および「社会主義国 § 歴史」を参照

フランス革命以降

フランス革命直後の国民議会では、王党派が「右翼」と呼ばれたのに対して共和派が「左翼」と呼ばれた。フランス革命第二期では右翼のフイヤン派が没落し、今まで左翼だった共和派が支配的となる。しかし、政策を巡って再び左右で割れ、新しい軸が生まれる。そして右側には穏健派のジロンド派が座り、左側には過激派のジャコバン派が座ることとなった。

1793年には左翼のジャコバン派が国民公会からジロンド派を追放し、ジャコバンが目指した共和政ローマに似た独裁政治が敷かれた。しかし、ジャコバン派は新興資本家寄りのダントン派と労働者層寄りのエベール派に分裂する。ロベスピエールは両者を粛清して、恐怖政治を強めた。1794年にはテルミドールのクーデターが起き、ジャコバン派が次々と投獄・処刑される（当時はジャコバン派の熱烈な支持者だったナポレオン・ボナパルトもこれに含まれた）。このクーデターによって王党派が復活し、左翼は一時衰退する。

1871年には史上初の社会主義政権であるパリ・コミューンが成立した。

20世紀はもっぱら大学教員などの知識人が大衆の左翼運動を指揮し、欧州やロシア、東アジアではマルクス主義が台頭した。また、欧州では同時に穏健派の社会民主主義も勢力を増大させた。絶対王政が続くロシアでの革命は成功し、1922年にソビエト連邦が建国した。初代最高指導者のレーニン死後は世界革命を主張するトロツキーが失脚させられ、後継には一国社会主義を主張するスターリンが権力を掌握した。スターリンの独裁体制は、政敵や無辜の民に対する大粛清を行うなど恐怖政治が横行した。

帝政からの解放者としてのソ連共産党が全体主義的な傾向を強めていき民主主義色が薄れていったため、マルクス・レーニン主義から欧州の知識人も離反していった。それゆえ、西欧の共産党や急進左派は反ソ連・反スターリンの傾向を強め、リベラリズムとの親和性が高いユーロコミュニズムを提唱していくことになった。

1980年代半ば、ソ連最後の指導者ミハイル・ゴルバチョフは、ペレストロイカ(改革)とグラスノスチ(情報公開)政策を導入し、共産党を維持しつつ経済の自由化を目指した。彼の在任中には冷戦が終結し、中・東欧のマルクス・レーニン主義体制が崩壊した。ソ連内で民族主義・分離主義運動が盛んになり、一部の共和国は独立を宣言した。それに反発したソ連共産党の強硬派が、ゴルバチョフに対しクーデターを起こしたが、エリツィンを中心に阻止され失敗した。これによりソ連共産党は失墜し解体された。ゴルバチョフは1991年12月25日に辞任し、ソビエト連邦最高会議も解散、ソビエト連邦は崩壊した。ロシア連邦はソ連の権利と義務を継承し、国際的に認められた継続的な法的人格となった。

資本主義を認める穏健左派などと呼ばれるリベラリズム・社会民主主義は欧州（特にフランス・ドイツ・イギリス・北欧など）において福祉国家を建設した。ヨーロッパ大陸の福祉国家は、資本側と労働者側が政府を仲介として協調する（ネオ・コーポラティズム）ことに特色がある。

これに対し、イギリスの社会民主主義は階級制度の残存への対抗から、階級闘争勢力としての社会主義が根強く、ヨーロッパ大陸の左派勢力の福祉国家路線とはやや形態が異なっていた。イギリスの社民主義は､1990年代に新自由主義を大きく取り入れ、第三の道と言われる方向に変化していく。

中国

中国共産党による一党独裁を堅持しながら、経済的には鄧小平理論などに基づいて市場原理を導入した。だが、政府の意思決定プロセスは透明性に欠け、市民の声が政策に反映されにくい状況になっており、人権侵害や汚職、環境汚染を行っているとして国内外から批判を受けてる^[14]^[15]^[16]。特にウイグルやチベット、法輪功などの少数民族や宗教に対する迫害が問題視されており、また政治的な異議を唱える人々や、ジャーナリストなどが拘束されている^[17]。香港の民主活動家である周庭は約7カ月にわたり収監され、2021年6月に出所した後に、カナダに政治亡命をした^[18]。中国共産党はインターネットやメディアの内容に対する厳しい統制も行っており、報道の自由が制限されている^[19]。

北朝鮮

北朝鮮は共産主義国でありながら、事実上の絶対君主制を導入した^[20]。金一族支配による朝鮮労働党の一党独裁を続け、国内では人権侵害や餓死が発生し、脱北者が相次ぐ事態となっている^[21]。国外に対しては核開発とロケット開発を行い、国連による数々の制裁を受け続けている^[22]。また1970年代～1980年代にかけて日本人を17人拉致し、現在も解決していない^[23]。なお、2024年現在北朝鮮側は13人しか拉致を認めていない。

ロシア

ソ連崩壊後、当初はG8にも参加し民主主義国としての道を歩むと思われたが、2014年のクリミア危機で一転し、欧米諸国と対立し始めた。2020年には警察権限を強化し、デモや言論の自由を取り締まり、ソ連への先祖帰りのような動きを強めている^[24]。2024年大統領選挙で野党指導者ボリス・ナジェージュジンは、立候補支持の署名に不正が見つかったという理由で出馬が禁じられた^[25]。ただし、長年ロシア政界で与党である統一ロシアはソ連共産党の後継で左派・保守的なロシア連邦共産党とは違い権威主義的な右派政党である。

韓国

韓国は教育界に左派が入り込んでおり、生徒に対し反日活動への参加を強要している^[26]。また労働組合の全国中央組織である民主労総の幹部が、「反日感情をあおれ」などの北朝鮮からの指令文90件を受けたスパイであるとされ、逮捕起訴された^[27]。最大野党の共に民主党の李在明代表も北朝鮮への不正送金疑惑が発覚し、韓国国会は逮捕同意案を可決した^[28]。

シリア

近年はアサド大統領による強権支配体制が強まり、2011年にシリア内戦が勃発。1960年以降の世界史において最も難民が発生した戦争と言われており^[29]、欧州に難民危機を引き起こした。またアメリカ政府によると、この内戦でシリア政府はサリンなどの化学兵器を使用した^[30]。

カンボジア

国民の4人に1人が殺されたカンボジア大虐殺による、ポル・ポト政権元最高幹部への特別法廷が2006年に開始された。2022年に最高刑である終身刑の判決が言い渡された^[31]。この虐殺では教師や医師など多くの知識層が狙われた。その結果、教師を育成するにも生き残った者は、高卒程度の数学が理解できないため、現在も負の連鎖が続き発展の妨げとなっている^[32]^[33]。カンボジアでは反クメール・ルージュの親越派共産主義政党カンボジア人民革命党の後継であるカンボジア人民党による事実上一党独裁体制となっている。

ラテンアメリカ

ラテンアメリカではアメリカが主導するアメリカニゼーション・新自由主義に対する反発から、ベネズエラのウゴ・チャベスやボリビアのエボ・モラレスなどの反米左翼政権が数多く誕生した。また、反米というわけではないがブラジル大統領であるルラも労組出身の左翼であり、後継のルセフもルラの政策を引き継いでいる。その後2022年ブラジル総選挙でルラは大統領に返り咲いた。1980年代以降一部の左派系の政権も新自由主義的な経済政策を取り入れ始めたため、急進左派勢力がある程度勢力を拡大している。

欧州連合諸国

イギリスでは、労働党のトニー・ブレア首相は、労働党の政策を新自由主義を取り入れた第三の道へ変えることで政権を獲得したが、第三の道は支持母体の労働組合の反発を招き､党勢の衰退をもたらした。

ヨーロッパの学派は、日本の沈滞状況とは対照的に、ネグリ、ハート、アルチュセール、ジジェク、ラクラウ、デリダ、バトラーなど、新保守主義、リベラルとは違う第三極として、ニューレフトを模索する運動が盛んである。これらは、カルチュラル・スタディーズやポストモダンなど政治を離れて文化的、哲学的な論及も行うため、文化左翼といった呼び方もされる。

左翼団体

「左翼」を自称し、または「左翼」とされる団体は、「左翼団体」と呼ばれる。左翼団体には穏健な市民団体^{[注 3]}もあるが、中には中核派や革マル派などのように、共産主義社会の実現を暴力革命で狙う過激な任意団体もあり、そのような集団を公安は極左暴力集団と呼んでいる。

主な人物

左派政党に所属していた人物

中道左派政党

左派政党

急進左派政党

革命家

世界各国の主な左翼政党

「左翼」とされている主なマスコミ

日本
- 朝日新聞^[71]
- 毎日新聞^[71]
- 東京新聞^[71]
- 中日新聞^[72]
- 北海道新聞^[73]
- 神奈川新聞^[73]
- 信濃毎日新聞^[73]
- 愛媛新聞^[73]
- 京都新聞
- 西日本新聞
- 琉球新報
- 沖縄タイムズ
- しんぶん赤旗^[74]
- 週刊金曜日
- 世界 (雑誌)
中華人民共和国
- 人民日報^[75]
- 環球時報^[75]
韓国
- ハンギョレ^[76]
- ソウル新聞
アメリカ合衆国
フランス
- リュマニテ
ドイツ
- ディー・ターゲスツァイトゥング
- ノイエス・ドイチュラント
イタリア
- ラ・レプッブリカ

脚注

[脚注の使い方]

注釈

^ 語義については「左派 (ウィクショナリー)」も参照。
^ 日本の民社党やドイツ社会民主党など反共の中道左派政党も存在する
^ 産経新聞社社長の熊坂隆光によると、日本の新聞は「左翼」という活字を使う事はなく、代わりに「市民団体」の活動として報じる場合があるという^[34]。
^ リベラル、中道左派である一方で、保守中道の傾向もあるとされるが、そもそもこの立場は左派に分類されることもある。^[42]^[43]
^ NLDは法規上は解散したものの、活動は継続している。^[44]

出典

^ T. Alexander Smith, Raymond Tatalovich. Cultures at war: moral conflicts in western democracies. Toronto, Canada: Broadview Press, Ltd, 2003. Pp 30.
^ Left and right: the significance of a political distinction, Norberto Bobbio and Allan Cameron, pg. 37, University of Chicago Press, 1997.
^ ^a ^b 「左翼」。コトバンクより2023年5月21日閲覧。
^ ^a ^b 大辞林. 三省堂
^ 広辞苑. 岩波書店
^ Brooks, Frank H. (1994). The Individualist Anarchists: An Anthology of Liberty (1881–1908). Transaction Publishers. p. xi. "Usually considered to be an extreme left-wing ideology, anarchism has always included a significant strain of radical individualism...
^ 「左翼」『日本大百科全書(ニッポニカ)』。コトバンクより2018年8月13日閲覧。
^ 「左翼」『デジタル大辞泉』。コトバンクより2018年8月13日閲覧。
^ 「左翼」『世界大百科事典第２版』。コトバンクより2018年8月13日閲覧。
^ 犬塚元 (2017年11月12日). “ひもとく - リベラルとは何か”. 朝日新聞: pp. 13
^ Andrew Knapp and Vincent Wright (2006). The Government and Politics of France. Routledge 。
^ Andrew Knapp and Vincent Wright (2006). The Government and Politics of France. Routledge
^ 公娼『大思想エンサイクロペヂア』30巻 (春秋社, 1930) p102
^ “中国新疆で「深刻な人権侵害」、人道に対する犯罪も　国連が報告書”. reuters. 2024年4月8日閲覧。
^ “習政権はあの大気汚染を克服したか　10年の成果とまだ見えぬ出口”. 朝日新聞. 2024年4月8日閲覧。
^ “習近平氏、中国の汚職「深刻で複雑」　反腐敗の徹底表明”. 日経新聞. 2024年4月8日閲覧。
^ “中国がウイグル族に「人道に対する罪」の可能性＝国連報告書”. BBC. 2024年4月8日閲覧。
^ “香港民主活動家の周庭氏、カナダに事実上亡命　身の安全考慮し「香港には戻らない」”. BBC. 2024年4月8日閲覧。
^ “「ネット自由度」最下位の中国、インフルエンサーに実名投稿義務付けの動き…政府規制さらに強まる”. 読売新聞. 2024年4月8日閲覧。
^ “潜入！北朝鮮：金王朝の継承”. ナショナルジオグラフィック (2022年3月25日). 2022年10月8日閲覧。
^ ““北朝鮮の人権侵害に声を”脱北者が映画公開を前に大阪で講演”. NHK. 2024年4月8日閲覧。
^ “対北朝鮮どんな制裁が行われてきた？”. NHK. 2024年4月8日閲覧。
^ “【そもそも解説】なぜ北朝鮮は日本人を拉致したか　従事させた仕事は”. 朝日新聞. 2024年4月8日閲覧。
^ “旧ソ連や帝政に先祖返り　軍・警察重視、民衆締め付け鮮明に”. 産経新聞. 2024年4月8日閲覧。
^ “プーチン大統領の対抗馬、大統領選への出馬を「禁止」”. Forbes JAPAN. 2024年4月8日閲覧。
^ “韓国「教育と司法」で左派支配が続く“反日体制”温存の実態、元駐韓大使が解説”. ダイヤモンド・オンライン. 2024年4月8日閲覧。
^ “北朝鮮が反日活動指示　労組元幹部ら４人起訴―韓国検察”. 時事ドットコム. 2024年4月8日閲覧。
^ “韓国野党代表、北朝鮮への不正送金疑惑などで逮捕可決…イメージ低下懸念から造反相次ぐ”. 読売新聞. 2024年4月8日閲覧。
^ DeSilver, Drew. “After a month of war, Ukrainian refugee crisis ranks among the world’s worst in recent history” (英語). Pew Research Center. 2024年4月8日閲覧。
^ “米反体制派に軍事支援へ　シリアがサリン使用と判断”. テレ朝news. 2024年4月8日閲覧。
^ “［社説］カンボジア虐殺の史実を風化させるな”. 日経新聞. 2024年4月8日閲覧。
^ “NHK元記者が見た｢カンボジア医療｣超過酷な現実”. 東洋経済オンライン. 2024年4月8日閲覧。
^ “理数系教育のシステムが破壊されたカンボジアで教育支援”. 創大Lab. 2024年4月8日閲覧。
^ “「新聞業界４０年　メディアの舞台裏」”. ChuoOnline (2011年10月29日). 2022年10月9日閲覧。
^ “「醤油差しくらい舐めさせてやれ！」発言の真意とは…ウーマンラッシュアワー村本が抱く「日本への違和感」”. 週刊現代 (2023年3月3日). 2024年3月31日閲覧。
^ “石田純一氏が都知事選出馬に意欲　市民団体と協議、民進が支援検討”. 東京新聞 (2016年7月8日). 2024年3月31日閲覧。
^ “「過激な左翼だった」「三島由紀夫の遺体に会いたかった」坂本龍一さんが明かしていた「世界のサカモトの壮絶人生」（週刊現代） @gendai_biz”. 現代ビジネス (2023年4月4日). 2024年3月30日閲覧。
^ 宮崎駿『風の帰る場所』（文藝春秋、2013年）収録、「風が吹き始めた場所（1990年 11月収録）」
^ “ダライ・ラマ「私はマルクス主義者だ」…米ニューヨークで発言”. サーチナ (2010年5月21日). 2015年6月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年4月14日閲覧。
^ “ダライ・ラマ「私は今もマルクス主義者」”. Sputnik News. (2015年8月16日) 11 Sep 2015閲覧。
^ Global, Albert EinsteinTopics: Marxism Socialism Places: (2009年5月1日). “Monthly Review | Why Socialism?” (英語). Monthly Review. 2024年3月28日閲覧。
^ 「左翼」『世界大百科事典第２版』。コトバンクより2018年8月13日閲覧。
^ 犬塚元 (2017年11月12日). “ひもとく - リベラルとは何か”. 朝日新聞: pp. 13
^ “NLD「党は存続」解散処分後に声明―ミャンマー”. 時事通信. (2023年3月30日). オリジナルの2023年4月19日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/r2KHw 2023年3月30日閲覧。
^ “合流新党現実味のある政策を掲げよ【読売新聞社説】”. 読売新聞 (2020年9月10日). 2022年10月8日閲覧。
^ “新党合流に不参加２０人規模新「国民民主」改憲など独自色”. 産経新聞 (2020年9月3日). 2022年10月8日閲覧。
^ “連合が「国民市民の目線」から遊離か立民支援で組織内に大亀裂”. SankeiBiz. 産経デジタル (2020年9月30日). 2022年10月8日閲覧。
^ 横山大輔、木谷孝洋 (2020年9月16日). “新「立憲民主」衆参１５０人で結党　野党第一党、枝野氏「選択肢示す」”. 東京新聞. 2022年10月8日閲覧。
^ 石戸諭 (2022年7月14日). “「有権者が選挙に興味を持てない」残念な理由…見殺されるリベラルの希望はどこに　安倍元首相襲撃事件の衝撃は選挙に影響を与えたか？”. MINKABU. 2022年10月8日閲覧。
^ “Japanese Communist Party - Company Profile and News - Bloomberg Markets” (英語). bloomberg.com. ブルームバーグ. 2019年8月12日閲覧。 “Japanese Communist Party (JCP) operates as a left-wing political party in Japan. ...”
^ The Editors of Encyclopaedia Britannica. “Japanese Communist Party | political party, Japan” (英語). britannica.com (Encyclopædia Britannica Online). ブリタニカ百科事典. Encyclopædia Britannica, Inc.. 2019年10月1日閲覧。 “Japanese Communist Party (JCP), Japanese Nihon (or Nippon) Kyōsantō, also called Japan Communist Party, leftist Japanese political party founded in 1922.”
^ Thisanka Siripala (2019年8月6日). “Japan’s Upper House Election Results A Win for Diversity”. The Diplomat 2021年4月12日閲覧。
^ Daisuke Minami (2019年8月2日). “Is Populism Finally Coming to Japan?”. The Japan Times 2021年4月12日閲覧。
^ “Japan's first severely disabled lawmakers join parliament”. BBC News. (2019年8月1日) 2021年4月12日閲覧。
^ Janet Hunter, Cornelia Storz, ed (2006). Institutional and Technological Change in Japan's Economy: Past and Present. Routledge
^ Falletti, Sébastien (2016) (フランス語). Corée du Sud : Le goût du miracle: L'Âme des Peuples. Nevicata. ISBN 9782875230867. "Entre ce courant droitier à Séoul et l'extrême gauche au pouvoir à Pyongyang, la conciliation est devenue impossible."
^ Francisca Bastías (12 January 2016). “12 datos sobre Corea del Norte que te costará creer que son reales” (スペイン語). AyAyAy TV. 28 March 2019閲覧。 “Hay muchos países fascinantes en el mundo, pero probablemente el más curioso y raro de todos sea Corea del Norte. Es un régimen totalitario y de extrema izquierda.”
^ “韓国左派系与党の大統領選候補に李在明氏…保守系最大野党の候補と一騎打ちの見通し”. 読売新聞オンライン (2021年10月10日). 2022年10月8日閲覧。
^ “左派政党・正義党代表、同党女性議員へのセクシャルハラスメントで解任”. Yahooニュース. (2021年10月18日)
^ “韓国左派政党、「君の名は。」新海誠監督の映像を盗用で謝罪　広報映像スタッフが「熱烈なファンでつい…」”. 産経新聞. (2021年10月18日)
^ Keating, Michael; McCrone, David., ed (2013). The Crisis of Social Democracy in Europe. イギリス: Edinburgh University Press. p. 147. ISBN 978-0748665822
^ Template:Web link.
^ March, Luke (2008). Contemporary Far Left Parties in Europe, From Marxism to the Mainstream?. Friedrich-Ebert-Stiftung. p. 3. ISBN 978-3-86872-000-6 .
^
- Luke Baker (2017年9月18日). “French unions and left-wing plan 10 days of action to rattle Macron” (英語). ロイター 2021年2月9日閲覧. "Jean-Luc Melenchon, head of the left-wing La France Insoumise (France Unbowed) party, ..."
- George Eaton (2018年9月24日). “French left leader Jean-Luc Mélenchon: “Jeremy Corbyn is unique in Europe”” (英語). New Statesman 2021年2月9日閲覧. "One of the chief beneficiaries is Jean-Luc Mélenchon, the leader of the left-wing France Insoumise (France Unbowed) and the most notable international speaker at this year’s Labour Party conference."
- Cécile Barbière; Rob Kirby (2018年10月3日). “La France Insoumise wants to turn European elections into anti-Macron referendum” (英語). EURACTIV 2021年2月9日閲覧. "La France Insoumise, the left-wing party of Jean-Luc Mélenchon, ..."
^ Lipietz, Alain (2019年10月17日). “Where Next for the French Greens?” (英語). Green European Journal. Green European Foundation. 2021年2月16日閲覧。 “... Marine Le Pen’s Rassemblement National (RN) on the far right and La France Insoumise (LFI) on the far left, ...(中略)... La France Insoumise is left wing in that it is anti-racist, in favour of social progress, and even increasingly ecologist.”
^ March, Luke. “Contemporary Far Left Parties in Europe”. library.fes.de. Friedrich Ebert Foundation. 8 August 2021閲覧。
^ 疋田多揚 (2020年1月13日). “スペインの新内閣、女性１１人に　副首相や外相など”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社) 2020年1月14日閲覧。
^ Norton, Ben (2015年12月21日). “This is how you change your country: Grassroots leftist party Podemos wins seats in Spain, wiping out two-party rule” (英語). Salon.com 2020年1月14日閲覧。
^ “Russia: Economic and Political Overview”. SCB Trade Portal. Siam Commercial Bank. 2021年10月30日閲覧。
^ “Yeltsin Era From Joy of New Beginning to Disappointment” (英語). Sputnik International. (2016年7月8日) 2019年8月29日閲覧. "Center-left Yabloko Party leader Grigory Yavlinsky, ..."
^ ^a ^b ^c “池上彰が解説｢今さら聞けない新聞の読み方｣”. 東洋経済ONLINE (2019年11月15日). 2022年10月7日閲覧。
^ 新聞の社説を教師信号とする文章の右翼度・左翼度判定 - 言語処理学会 (PDF)
^ ^a ^b ^c ^d 日本の新聞の左右論調：1970年～ 2019年 - 金子智樹 (PDF)
^ https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20220530/pol/00m/010/013000c
^ ^a ^b https://jp.reuters.com/article/idJPL3N0K508320131226
^ “北朝鮮と心中する韓国”. 日経ビジネス (2018年10月24日). 2022年11月7日閲覧。
^ https://mediabiasfactcheck.com/cnn/
^ https://mediabiasfactcheck.com/msnbc/
^ https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/us-election/presidential-election/2020/report/about_donald-trump/about_donald-trump_08.html

表話編歴政治的スペクトル
左翼・右翼	革命家 - 極左 - 左翼 - 中道左派 - 中道 - 中道右派 - 右翼 - 極右 - 反動家
哲学（政治哲学）	理性主義 - 理想主義 - 現実主義 - 経験論 - 宿命論
政治（政治体制）	民主政治（個人主義 - 自由主義） - リバタリアニズム - 共和主義 - 共同体主義 - 権威主義（集団主義 - 独裁政治 - 専制政治 - 全体主義 - パターナリズム） - エスタブリッシュメント - アンチ・エスタブリッシュメント
経済	経済的自由主義 - 集産主義（計画経済 - 共産主義）
多様性	多元主義（寛容 - 非干渉主義） - 二元論 - 一元論（原理主義 - 干渉主義）
自治・自治権・オートノミー	民族自決 - 連邦主義 - 地方分権（地方自治） - 中央集権
進歩・保守	進歩主義（改革主義 - 急進主義） - 穏健主義（漸進主義） - 保守主義（復古主義）
政治モデルと理論	政治的シンクレティズム - 政治コンパス - 蹄鉄理論 - ノーラン・チャート - パーネル・チャート（英語版） - 世界一小さな政治クイズ - オープン政治・クローズド政治 (政治的スペクトル)（英語版）（オープンソース・ガバナンス（英語版）） - 日本の政治的な価値観（英語版）

表話編歴共産主義
概念	マルクス哲学マルクス経済学唯物史観剰余価値生産様式階級闘争無階級社会プロレタリア独裁国際主義反帝国主義自主管理社会主義世界革命共産党集団指導（英語版）社会主義の初期段階（英語版）社会主義の生産様式（英語版）資本主義の生産様式（英語版）
基礎	共産主義国共産党共産主義革命共産主義のシンボルマルクス主義と宗教（英語版）共産主義の歴史（英語版）
種類	オウエン主義（英語版）マルクス主義レーニン主義マルクス・レーニン主義トロツキー主義毛沢東思想中国の特色ある社会主義ルクセンブルク主義チトー主義グヤーシュ共産主義スターリン主義カストロ主義ゲバラ主義（英語版）ホッジャ主義フルシチョフ主義（英語版）インドの社会主義（英語版）プラチャンダ・パスジュラス主義（英語版）ランコヴィッチ主義（英語版）左翼共産主義評議会共産主義無政府共産主義宗教的な共産主義（英語版） (キリスト教共産主義) ユーロコミュニズム国際共産主義運動共産主義社会民族共産主義原始共産制科学的共産主義（英語版）ホー・チ・ミン思想鄧小平理論三つの代表科学的発展観共産党の一覧
国際組織	共産主義者同盟 (1847年) 第一インターナショナル第二インターナショナルコミンテルン（第三インターナショナル）第四インターナショナルコミンフォルム
人物	バブーフロバート・オウエンマルクスエンゲルスルクセンブルクレーニントロツキースターリン毛沢東
出来事	パリ・コミューンロシア革命戦時共産主義大粛清スターリン批判ハンガリー動乱中ソ対立中ア対立文化大革命プラハの春六四天安門事件東欧革命ルーマニア革命 (1989年) ソビエト連邦の崩壊
関連項目	第二世界ポスト共産主義反共主義反ファシズム共産主義への批判（英語版）共産党支配に対する批判（英語版）反資本主義冷戦アジアにおける冷戦民主集中制左翼共産貴族新左翼万国の労働者よ、団結せよ! ナクサライト・毛沢東派の反乱（英語版）
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