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日本郵政インフォメーションテクノロジー

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社
JAPANPOST INFORMATION TECHNOLOGY Co.,Ltd.
本社が入居する「新宿イーストサイドスクエア
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 JPiT(ジェイピット)
本社所在地 日本の旗 日本
105-6090
東京都新宿区新宿6-27-30
新宿イーストサイドスクエア7階
設立 1987年昭和62年)1月30日
業種 情報・通信業
法人番号 6010401096226 ウィキデータを編集
代表者 中井 克紀(代表取締役社長
資本金 31億5000万円
売上高 183億9,100万円
(2024年3月期)[1]
営業利益 5億2,000万円
(2024年3月期)[1]
経常利益 5億2,400万円
(2024年3月期)[1]
純利益 2億9,200万円
(2024年3月期)[1]
総資産 270億4,000万円
(2024年3月期)[1]
従業員数 211名(2022年3月1日現在)
決算期 毎年3月31日
主要株主 日本郵便 67%
日本郵政 33%
外部リンク 日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社
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日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社(にっぽんゆうせいインフォメーションテクノロジー、: JAPANPOST INFORMATION TECHNOLOGY Co.,Ltd.)は、日本郵便が67%、日本郵政が33%出資する情報システム子会社である[2]

概要

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郵政省が構築した郵政総合情報通信ネットワーク保守運用を行う会社として、富士通日本電気日立製作所野村総合研究所といったベンダーの出資により、1987年昭和62年)1月30日に設立されたピーネット通信株式会社(2001年平成13年)8月10日に株式会社ピーエヌシーに社名変更)を母体とする。

2011年平成23年)7月1日に日本郵政が全株式を買い取り子会社化、同年8月1日に現社名に変更した。

2021年に株主構成を変更し、日本郵便が筆頭株主となった[2]

事業内容

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沿革

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  • 1987年昭和62年)1月30日 - ピーネット通信株式会社として設立。本社を港区西新橋二丁目18番2号に置く。
  • 1988年(昭和63年)9月14日 - 本社を港区麻布台三丁目5番7号(麻布アメレックスビル)に移転。
  • 2001年平成13年)8月10日 - 株式会社ピーエヌシーに社名変更。
  • 2006年(平成18年)12月4日 - 本社を台東区鳥越一丁目8番2号(ヒューリック鳥越ビル)に移転。
  • 2011年(平成23年)
    • 7月1日 - 日本郵政により子会社化。
    • 8月1日 - 日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社に社名変更。
    • 10月1日 - 本社を港区虎ノ門四丁目3番1号(城山トラストタワー)に移転。
  • 2015年(平成27年)- 本社を新宿区新宿 新宿イーストサイドスクエアへ移転。
  • 2021年令和3年)- 株主構成を変更[2]

脚注

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出典

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外部リンク

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