日本郵政コーポレートサービス
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | JP SERVICE、JPCS[1] |
| 本社所在地 |
 日本〒107-0052 東京都港区赤坂8丁目4番14号 青山タワープレイス5階[2] |
| 設立 | 2007年7月3日 |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 6010001110551 |
| 事業内容 | 一般労働者派遣事業、有料職業紹介事業、BPOサービス[2] |
| 代表者 | 小塚健一（代表取締役社長）[2] |
| 資本金 | 6億4000万円[2] |
| 売上高 |
199億756万3,000円 （2024年3月期）[3] |
| 営業利益 |
5億8,689万3,000円 （2024年3月期）[3] |
| 経常利益 |
5億8,691万7,000円 （2024年3月期）[3] |
| 純利益 |
3億4,616万円 （2024年3月期）[3] |
| 総資産 |
121億7,087万9,000円 （2024年3月期）[3] |
| 従業員数 |
社員数 1,764名 派遣社員数 1366名 （2024年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月末日 |
| 主要株主 | 日本郵政株式会社 100%[2][4] |
| 主要子会社 | JPツーウェイコンタクト株式会社[2][5] |
| 外部リンク | https://www.jp-cs.jp/ |
| 特記事項：2021年6月1日、「日本郵政スタッフ株式会社」より社名変更。 | |
日本郵政コーポレートサービス株式会社（にっぽんゆうせいコーポレートサービス、英: Japan Post Corporate Service Co., Ltd.[1]）は、東京都港区虎ノ門に本社を置く労働者派遣会社である。通称は「JP SERVICE」、略称は「JPCS」[1]。
2022年（令和4年）6月に日本郵政スタッフ株式会社（にっぽんゆうせいスタッフ、英名: Japan Post Staff Co., Ltd.、通称: JP STAFF、JPS）より社名変更した[1][6]。
事業内容
[編集]日本郵政グループではあるが、一般企業への労働者派遣の案件も見られる。グループ各社（日本郵政・日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生命）への労働者派遣は主に本社・支社および逓信病院での一般事務の案件が中心であり、グループ各社とも、非正規雇用では期間雇用社員や契約社員による派遣会社を通さない形での直接採用がメインとなっている[7]。
事業所
[編集]出典[8]
- 本社 - 東京都港区赤坂8-4-14 青山タワープレイス5F
- 札幌支社 - 北海道札幌市中央区北2条西4丁目3 日本郵政グループ札幌ビル4階
- 仙台支社 - 宮城県仙台市青葉区一番町1-1-34 日本郵政グループ仙台ビル新館7階
- 東京支社 - 東京都港区赤坂8-4-14 青山タワープレイス5F
- 名古屋支社 - 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目22番8号 大東海ビル8階
- 大阪支社 - 大阪府大阪市中央区大手前1-7-31 OMMビル5階
- 福岡支社 - 福岡県福岡市中央区天神2-12-1 天神ビル本館7階
- 熊本支社 - 熊本県熊本市中央区花畑町1-1 大樹生命熊本ビル1階
- 九州BPOセンター - 熊本県熊本市中央区大江3-1-66
- 健康管理事務センター - 神奈川県川崎市川崎区南町1-1 日本生命川崎ビル7階
沿革
[編集]- 2007年（平成19年）
- 7月3日 - 日本郵政スタッフ株式会社として設立。
- 10月1日 - 業務開始。
- 2015年（平成27年）4月1日 - ツーウェイシステムの発行済株式82.87%を習得し、子会社化。
- 2016年（平成28年） - 「郵便局の求人」を終了[7]。
- 2019年（令和元年）10月1日 - 「コンタクト事業」（コールセンター事業）を子会社のJPツーウェイコンタクトに移管[9]。
- 2022年（令和4年）6月1日 - 日本郵政コーポレートサービス株式会社に社名変更[1][6]。
脚注
[編集]出典
[編集]- ^ a b c d e 『日本郵政スタッフ株式会社の社名変更のお知らせ』（PDF）（プレスリリース）日本郵政スタッフ株式会社、2022年5月27日。2022年7月31日閲覧。
- ^ a b c d e f “会社概要”. 日本郵政コーポレートサービス株式会社. 日本郵政コーポレートサービス株式会社. 2022年7月31日閲覧。
- ^ a b c d e 日本郵政コーポレートサービス株式会社 第17期決算公告
- ^ “会社情報”. 日本郵政コーポレートサービス株式会社. 日本郵政コーポレートサービス株式会社. 2022年7月31日閲覧。
- ^ 『コンタクト事業の移管について』（HTML）（プレスリリース）日本郵政スタッフ株式会社、2019年10月1日。2022年7月31日閲覧。
- ^ a b 日本郵政コーポレートサービス株式会社 代表取締役社長 和田 浩司『社名を「日本郵政コーポレートサービス」に変更します（社名変更についての社長メッセージ）』（PDF）（プレスリリース）日本郵政コーポレートサービス株式会社、2022年6月1日。2022年7月31日閲覧。
- ^ a b 『郵便局のお仕事をお探しの方へ』（HTML）（プレスリリース）日本郵政スタッフ株式会社、2016年1月25日。2022年7月31日閲覧。
- ^ “拠点｜日本郵政コーポレートサービス株式会社”. www.jp-cs.jp. 2023年6月17日閲覧。
- ^ 日本郵政スタッフ株式会社『コンタクト事業の移管について』（HTML）（プレスリリース）日本郵政スタッフ株式会社、2019年10月1日。2022年8月1日閲覧。
外部リンク
[編集]グループ各社
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| 持株会社の子会社 | 日本郵政不動産 - 日本郵政建築 - 日本郵政キャピタル - 日本郵政コーポレートサービス - JPデジタル - JPツーウェイコンタクト - ゆうせいチャレンジド | ||||||||
| 事業会社の子会社 |
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| 過去のグループ会社 | 郵便局（旧・窓口運営会社） - 郵便事業（旧・日本郵便） - 日本郵便逓送 - 日本高速物流 - JPエクスプレス - JP物流パートナーズ - JPロジサービス - JPサンキュウグローバルロジスティクス | ||||||||
前身
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| 行政機関 | |||||||||
| サービス | |||||||||
関連項目
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| オフィスビル・商業施設 |
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| 逓信病院 | |||||||||
| 博物館 | 郵政博物館 - 前島記念館 - 坂野記念館 - 沖縄郵政資料センター | ||||||||
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