コンテンツにスキップ

英文维基 | 中文维基 | 日文维基 | 草榴社区

日本電解

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
日本電解株式会社
Nippon Denkai,Ltd.
種類 株式会社
市場情報
東証グロース 5759
2021年6月25日 - 2024年12月28日
(予定)[1]
本社所在地 日本の旗 日本
308-0851
茨城県筑西市下江連1226
設立 2016年6月17日
業種 非鉄金属
法人番号 3010001176546
事業内容 車載電池用および回路基板用の電解銅箔の製造・販売
代表者 代表取締役社長CEO 中島英雅
資本金 23億5846万9602円[2]
発行済株式総数 10,090,500株[3]
売上高 連結:166億5030万2000円
(2024年3月期)[3]
営業利益 連結:△10億3423万3000円
(2024年3月期)[3]
経常利益 連結:△12億8876万5000円
(2024年3月期)[3]
純利益 連結:△8億8448万4000円
(2024年3月期)[3]
純資産 連結:67億2489万9000円
(2024年3月31日現在)[3]
総資産 連結:239億811万8000円
(2024年3月31日現在)[3]
従業員数 連結:236人 単独:173人
(2024年3月31日現在)[3]
決算期 3月31日
会計監査人 太陽有限責任監査法人[3]
外部リンク https://www.nippon-denkai.co.jp/
特記事項:現在の法人は2代目。
初代・日本電解株式会社は1958年10月設立。
テンプレートを表示

日本電解株式会社(にっぽんでんかい、Nippon Denkai,Ltd.)は、茨城県筑西市に本社を置き、電解銅箔の製造・販売を手掛けている企業。

概要

[編集]

1958年10月に高速電気鋳造、日立製作所住友ベークライトの3社共同出資により初代法人が設立[2][4]。主に車載電池用および回路基板用の電解銅箔の製造・販売を手掛け、初代法人時代には高品質で耐久性・信用性の高い銅箔材料の安定供給に努めてきた実績から継続的な受注基盤を確立していった[2][4]

その後、2016年6月に三井物産三井住友銀行日本政策投資銀行が出資したMSD企業投資が、2019年10月に商号を日本電解株式会社(2代目)に商号変更した上で、初代法人を吸収合併して事業を承継することになった[2][4]。2代目法人への移行後は、2020年3月にアメリカの銅箔製造業者であるOak-Mitsui Inc.(現・Denkai America Inc.)を子会社化した他、2021年6月には東京証券取引所マザーズ市場に上場し[2][4]、2022年3月期には約152億8100万円の売上があった[2][4]

しかし、世界的な半導体不足や米国インフレ抑制法施行による国内バッテリーの輸出減少、スマートフォン需要の減退、新型コロナウイルスの影響、輸出セル用銅箔の需要低迷や整流器故障による回路基板箔の販売減少、Denkai America Inc.の赤字が常態化していた他[2][4]、銅価格の急騰による収益悪化により経営状況は悪化していった[2]

このため日本電解は、2024年1月に台湾の銅箔メーカーである李長榮科技股份有限公司と資本業務提携を締結した上で新株予約権発行による資金調達を目指していた他[4][5]、同年6月には筆頭株主てあるテックス・テクノロジーと資本業務提携契約を締結した上で、テックス・テクノロジーから約10億円の出資を受けた[4][6]。並行して支援スポンサー探しを行ったものの、最終的に支援スポンサーは見つからなかった[4]。2022年11月22日に「週刊ダイヤモンド」が発表した「鉄鋼・金属22社 倒産危険度ランキング」では2位にランクインしていた[7]

日本電解は2024年11月27日、Denkai America Inc.の解散と清算を決議したが[2][4][8]、解散によって貸付金の大部分が回収困難となることが見込まれる事や、多額の特別損失の追加計上から簿価債務超過に陥ることが予定されたため、同日に東京地方裁判所民事再生法適用を申請[2][4][7][8]。同年12月9日に民事再生手続開始決定を受けた[9]。負債総額は147億6100万円[2][4]。上場していた東京証券取引所グロース市場も同年12月28日に上場廃止となる予定である[1]

日本電解は民事再生スポンサーを選定した上で、スポンサー企業への事業譲渡を前提とした民事再生手続を行う[8][10]

沿革

[編集]

初代法人

[編集]
  • 1958年10月 - 京都市下京区にて高速電気鋳造、日立製作所住友ベークライトの3社共同出資により設立。
  • 1969年1月 - 京都工場を開設。
  • 1961年7月 - 茨城県筑西市に下館工場を開設。
  • 1963年4月 - 日立化成工業の関連会社となる。
  • 1983年1月 - 静岡県藤枝市に藤枝工場を開設。
  • 1985年11月 - 京都工場の操業を終了。
  • 1998年6月 - 車載電池用電解銅箔の製造・販売を開始。
  • 2002年
    • 1月 - 本社を茨城県筑西市に移転。
    • 9月 - 藤枝工場の操業を終了。
    • 12月 - 回路基板用電解銅箔の製造・販売を開始。
  • 2019年10月1日 - 日本電解ホールディングス(同日付で日本電解(2代目)に商号変更)へ吸収合併され解散。

2代目法人

[編集]

脚注

[編集]

外部リンク

[編集]