東永谷
| 東永谷 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 横浜市立南高等学校・附属中学校 | |
 北緯35度24分24秒 東経139度34分43秒 / 北緯35.406742度 東経139.578478度 | |
| 座標位置：横浜市立東永谷中学校付近 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 港南区 |
| 人口情報（2024年（令和6年）9月30日現在[1]） | |
| 人口 | 6,242 人 |
| 世帯数 | 2,881 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.502 km² | |
| 人口密度 | 12434.26 人/km² |
| 設置日 | 1978年（昭和53年）7月31日 |
| 郵便番号 | 233-0011[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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東永谷（ひがしながや、英: Higashinagaya）は、横浜市港南区の町名。現行行政地名は東永谷一丁目から東永谷三丁目。住居表示実施済み区域[5]。
地理
[編集]港南区北部に位置し、元来は農村地帯であったが、1960年代前半から宅地開発が始まり、住宅街が広がっている[6]。
西から南にかけ上永谷、南東で港南、東で大久保、北で東芹が谷、北西で芹が谷に接する。
面積
[編集]面積は以下の通りである[2]。
| 丁目 | 面積（km²） |
|---|---|
| 東永谷一丁目 | 0.149 |
| 東永谷二丁目 | 0.145 |
| 東永谷三丁目 | 0.208 |
| 計 | 0.502 |
歴史
[編集]沿革
[編集]住居表示実施に伴い、1丁目と2丁目は1978年（昭和53年）7月31日に下永谷町と上永谷町の各一部から、3丁目は1983年（昭和58年）8月8日に下永谷町の一部から新設された。
町名の変遷
[編集]| 実施後 | 実施年月日 | 実施前（各町名ともその一部） |
|---|---|---|
| 東永谷一丁目 | 1978年（昭和53年）7月31日 | 下永谷町（一部） |
| 東永谷二丁目 | 上永谷町、下永谷町（各一部） | |
| 東永谷三丁目 | 1983年（昭和58年）8月8日 | 下永谷町（一部） |
世帯数と人口
[編集]2024年（令和6年）9月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 東永谷一丁目 | 876世帯 | 1,837人 |
| 東永谷二丁目 | 483世帯 | 1,141人 |
| 東永谷三丁目 | 1,522世帯 | 3,264人 |
| 計 | 2,881世帯 | 6,242人 |
人口の変遷
[編集]国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[7] | 7,592
|
| 2000年（平成12年）[8] | 7,406
|
| 2005年（平成17年）[9] | 7,072
|
| 2010年（平成22年）[10] | 6,778
|
| 2015年（平成27年）[11] | 6,488
|
| 2020年（令和2年）[12] | 6,282
|
世帯数の変遷
[編集]国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[7] | 2,543
|
| 2000年（平成12年）[8] | 2,570
|
| 2005年（平成17年）[9] | 2,519
|
| 2010年（平成22年）[10] | 2,617
|
| 2015年（平成27年）[11] | 2,570
|
| 2020年（令和2年）[12] | 2,610
|
学区
[編集]市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[13]。
| 丁目 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 東永谷一丁目 | 全域 | 横浜市立下永谷小学校 | 横浜市立東永谷中学校 |
| 東永谷二丁目 | 全域 | ||
| 東永谷三丁目 | 1〜45番 | ||
| 52番35号〜61番 62番4〜10号 |
横浜市立芹が谷南小学校 | 横浜市立東永谷中学校 | |
| 62番1〜3号 62番11号〜63番 |
横浜市立芹が谷中学校 | ||
| 46番〜52番34号 | 横浜市立永野小学校 | 横浜市立上永谷中学校 |
事業所
[編集]2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[14]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 東永谷一丁目 | 41事業所 | 310人 |
| 東永谷二丁目 | 18事業所 | 201人 |
| 東永谷三丁目 | 29事業所 | 95人 |
| 計 | 88事業所 | 606人 |
事業者数の変遷
[編集]経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[15] | 102
|
| 2021年（令和3年）[14] | 88
|
従業員数の変遷
[編集]経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[15] | 520
|
| 2021年（令和3年）[14] | 606
|
教育
[編集]幼稚園
[編集]- 安部幼稚園
- あゆみ幼稚園
- 美し野幼稚園
- 大谷幼稚園
- 春日野幼稚園
- 金井幼稚園
- かもめ幼稚園
- 関東学院のびのびのば幼稚園
- 港南台幼稚園
- 千手院幼稚園
- 宝島幼稚園
- 竹の子幼稚園
- 東樹院幼稚園
- 永野幼稚園
- 野庭幼稚園
- 野庭聖佳幼稚園
- 日野幼稚園
- 室の木幼稚園
- 森が丘幼稚園
小中高校
[編集]その他
[編集]日本郵便
[編集]警察
[編集]町内の警察の管轄区域は以下の通りである[17]。
| 丁目 | 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|---|
| 東永谷一丁目 | 全域 | 港南警察署 | 南高校前交番 |
| 東永谷二丁目 | 全域 | ||
| 東永谷三丁目 | 全域 |
脚注
[編集]- ^ a b “令和６(2024)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年9月” (XLSX). 横浜市 (2024年10月7日). 2024年10月8日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
- ^ a b “東永谷の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ 横浜市三千分一地形図 笹下(昭36) - 横浜市建築局都市計画課
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF（2023年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2023年度版）”
- ^ “交番案内/港南警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2021年9月23日閲覧。
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