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東銀リース

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
東京センチュリー > 東銀リース
農林中央金庫 > 東銀リース
東銀リース株式会社
BOT Lease Co., Ltd.
本社が入居する東京住友ツインビルディング
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
104-8263
東京都中央区新川2-27-1[1]
東京住友ツインビルディング東館[2]
設立 1979年10月6日
業種 その他金融業
法人番号 6010001051366 ウィキデータを編集
事業内容 リース
代表者 代表取締役社長 藤末 浩昭[3]
資本金 200億4,999万9,000円[3]
発行済株式総数 15,414,285株[3]
売上高 514億5,900万円
(2024年3月期)[4]
営業利益 23億9,400万円
(2024年3月期)[4]
経常利益 26億7,000万円
(2024年3月期)[4]
純利益 17億円
(2024年3月期)[4]
純資産 572億5,600万円
(2024年3月期)[4]
総資産 4,272億7,900万円
(2024年3月期)[4]
従業員数 622人(連結、2023年3月末日現在)
決算期 3月
主要株主
外部リンク www.botlease.co.jp
特記事項:三菱UFJフィナンシャル・グループの各社合計で28.5%の株式を保有[5]
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東銀リース株式会社(とうぎんリース、英文社名:BOT Lease Co., Ltd.)は、東京都中央区に本社を置く、日本のリース会社。三菱UFJフィナンシャル・グループの一つ。

概要

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1979年東京銀行(現在の三菱UFJ銀行)を母体として設立。設立と同年に香港に現地法人を設立して以来、アジア地域やドイツロシアなど海外に多く拠点を展開している点が特徴。

東京銀行が三菱銀行に吸収合併された後も旧東京銀行のマークを使用し、旧三菱銀行系・UFJ銀行系のリース会社が統合した三菱HCキャピタルとも統合せずに存続している。三菱UFJフィナンシャル・グループが28.5%の議決権を所有する持分法適用関連会社である(2022年度現在)と同時に、2022年の第三者割当増資によってみずほ系のリース会社大手東京センチュリー農林中央金庫の持分法適用会社にもなっている[5]

沿革

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  • 1979年 - 東京銀行(現・三菱UFJ銀行)を母体として設立。BOT LEASE (HONG KONG) COMPANY LIMITED設立。
  • 1982年 - PT. BUMIPUTERA-BOT LEASE(現・PT. BUMIPUTERA-BOT FINANCE) 設立。
  • 1983年 - 新日本橋通商株式会社を設立。
  • 1985年 - 東京銀行子会社のBOT Lease(Deutschland) GmbH(現・BTMU Lease (Deutschland) GmbH)を共同設立。
  • 1986年 - 日本橋テクトロニクス株式会社(現・日本橋ティージーサービス)設立。
  • 1987年 - トコスエンタプライズ株式会社設立。
  • 1990年 - Bangkok Tokyo Leasing Co., Ltd.(現・BTMU Leasing (Thailand) Co., Ltd.)設立。
  • 1993年 - 事務受託業務開始。
  • 1996年 - BOT LEASE AND FINANCE PHILIPPINES, INC. を設立。
  • 2001年 - 東銀リース債権回収株式会社を設立。
  • 2004年 - 上海駐在員事務所を開設。
  • 2006年 - 本社を東京都中央区日本橋本町に移転。
  • 2007年 - BOT Lease(Eurasia)LLC. 設立。
  • 2011年 - 中国コンサルティング現地法人・東銀租賃咨詢(上海)有限公司を設立。東銀融資租賃(天津)有限公司を設立。BTMU Lease (Deutschland) GmbHワルシャワ支店(ポーランド)を開設。
  • 2012年 - 東銀融資租賃(天津)有限公司 上海分公司を開設。
  • 2014年 - 東銀利市商業保理(上海)有限公司を設立。
  • 2015年 - 本社を東京都中央区日本橋二丁目の東京日本橋タワーへ移転。
  • 2022年
    • 3月 - 本社を東京都中央区新川へ移転[1][6]
    • 6月23日 - 三菱UFJ銀行農林中央金庫東京センチュリーに対して第三者割当増資と資本業務提携を行うと発表[7]
    • 10月31日 - 6月の資本業務提携に基づく第三者割当増資を実施。これにより、農林中金・東京センチュリーがそれぞれ25%の株式を取得し、三菱UFJフィナンシャル・グループ(全体で28.5%)のみならず農林中金・東京センチュリーの持分法適用会社となる[8][5]

グループ会社

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  • 日本橋ティージーサービス株式会社
  • 新日本橋通商株式会社
  • トコスエンタプライズ株式会社

参考

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  1. ^ a b 東銀リース株式会社の情報国税庁法人番号公表サイト)
  2. ^ 東銀リース株式会社 国内営業拠点
  3. ^ a b c d 概要(東銀リース)
  4. ^ a b c d e f 東銀リース株式会社 第45期決算公告
  5. ^ a b c d 国内関係会社 東銀リース株式会社東京センチュリー
  6. ^ 本社移転のお知らせ” (PDF). 東銀リース (2022年3月9日). 2022年6月28日閲覧。
  7. ^ 東銀リース株式会社の第三者割当増資および資本業務提携について” (PDF). 東銀リース、三菱UFJ銀行、農林中央金庫、東京センチュリー (2022年6月23日). 2022年6月28日閲覧。
  8. ^ 東銀リース株式会社の株式取得の完了について(東京センチュリー 2022年10月31日)

外部リンク

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