水嶋智
| 水嶋 智 みずしま さとる | |
|---|---|
| 生年月日 | 1963年6月28日（61歳） |
| 出生地 |
 日本 京都府京都市 |
| 出身校 | 東京大学法学部第2類 |
| 在任期間 | 2022年6月28日[1] - 現職 |
| 在任期間 | 2020年7月21日 - 2021年1月5日 |
| 在任期間 | 2019年7月9日 - 2020年7月21日 |
| 在任期間 | 2018年7月31日 - 2019年7月9日 |
| 観光庁次長 | |
| 在任期間 | 2017年7月7日 - 2018年7月31日 |
水嶋 智（みずしま さとる、1963年〈昭和38年〉6月28日[2] - ）は、日本の運輸・国土交通官僚。
経歴
[編集]京都府京都市出身[3]。洛星高等学校を経て、1986年3月に東京大学法学部第2類（公法コース）[4]を卒業[2][3]。国家公務員採用Ⅰ種試験(法律)に合格して、1986年4月に運輸省に入省[2]。
2017年7月7日から観光庁次長、2018年7月31日から国土交通省海事局長、2019年7月9日から国土交通省鉄道局長を務め、2020年7月21日に大臣官房長に就任。2021年1月5日に辞職。
同月6日、小島滋の後任として独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構副理事長に就任。同機構の副理事長に国交省の現役幹部が就任するのは初めてであり、官房長に就任したばかりであったことも含めて異例の人事となった[5]。なお小島は、前年12月22日、北陸新幹線の金沢―敦賀区間の延伸を巡り、予定していた2023年春から遅れることに対して建設主体である同機構に国土交通省が業務改善命令を出したことに伴い辞任した[6]。
年譜
[編集]2016年6月までの経歴の出典[2]
- 1986年4月：運輸省入省
- 1991年4月：運輸省国際運輸・観光局外航課付
- 1992年10月：運輸省航空局監理部総務課補佐官
- 1995年1月：運輸省海上交通局外航課補佐官
- 1996年9月：運輸省航空局飛行場部新東京国際空港課整備推進調整官
- 2000年
- 2003年1月：外務省経済開発協力機構日本政府代表部参事官
- 2003年6月：国土交通省大臣官房総務課企画官（海事局）
- 2004年4月：国土交通省大臣官房会計課企画官
- 2006年
- 4月：国土交通省航空局監理部総務課ハイジャック・テロ防止対策室長
- 7月：国土交通省総合政策局観光経済課観光交通政策推進室長
- 2007年7月：国土交通省総合政策局観光資源課長
- 2008年10月：観光庁観光地域振興部観光資源課長
- 2009年7月：国土交通省大臣官房付（内閣官房内閣参事官・内閣総務官室）
- 2011年8月：国土交通省大臣官房付（総合政策局）
- 2011年10月：国土交通省総合政策局公共交通政策部交通計画課長
- 2013年7月：観光庁総務課長
- 2014年7月：国土交通省大臣官房総務課長
- 2015年7月31日：国土交通省大臣官房審議官（総合政策局、鉄道局担当）[7]
- 2016年6月28日：国土交通省鉄道局次長[8]
- 2017年7月7日：観光庁次長[9]・内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）・内閣官房観光戦略実行推進室次長・内閣官房歴史的資源を活用した観光まちづくり連携推進室審議官
- 2018年7月31日：国土交通省海事局長[10]
- 2019年7月9日：国土交通省鉄道局長[11]
- 2020年7月21日：国土交通省大臣官房長[12]
- 2021年
- 1月5日：辞職[13][14]
- 1月6日：独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構副理事長[14][15]
- 2022年6月28日：国土交通審議官[1]
人物
[編集]- 未着工のリニア中央新幹線静岡工区の問題を巡り、鉄道局が事務局を務める有識者会議の初会合においてJR東海社長の金子慎に静岡県の姿勢を批判する発言を許したとして、静岡県知事の川勝平太は、当時鉄道局長であった水嶋を「責任を取るべきだ」、「筋を通していない」などと名指しで批判した[16]。
- 東京大学時代はオリエンテーリングクラブに所属、活動していた[17]。
脚注
[編集]- ^ a b c 『人事異動（第60号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2023年6月28日。2023年12月14日閲覧。
- ^ a b c d "水嶋智 国土交通省海事局長の略歴書（令和元年7月2日現在）" (PDF). 山中理司. 2020年9月25日閲覧。
- ^ a b 毎日フォーラム・霞が関ふるさと記京都府（上） 毎日新聞2018年11月9日
- ^ 朝日新聞人物データベース
- ^ “副理事長に国交省の水嶋氏 工事遅延で異例起用―鉄道機構”. 時事通信 (2020年12月25日). 2021年6月15日閲覧。
- ^ “国交省が鉄道機構に業務改善命令、理事長が引責辞任へ”. 日本経済新聞 (2020年12月22日). 2021年2月1日閲覧。
- ^ "国交省人事異動（第76号）平成27年7月31日付，5ページ目" (PDF). 国土交通省. 2020年12月3日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ。2021年7月17日閲覧。
- ^ "国交省人事異動（第58号）平成28年6月28日付" (PDF). 国土交通省. 2020年12月3日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ。2021年7月17日閲覧。
- ^ "国交省人事異動（第63号）平成29年7月7日付，6ページ目" (PDF). 国土交通省. 2020年12月3日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ。2021年7月16日閲覧。
- ^ "国交省人事異動（第78号）平成30年7月31日付，2ページ目" (PDF). 国土交通省. 2020年12月3日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ。2020年10月7日閲覧。
- ^ "国交省人事異動（第65号）令和元年7月9日付" (PDF). 国土交通省. 2020年8月1日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ。2020年10月7日閲覧。
- ^ "国交省人事異動（第79号）令和2年7月21日付" (PDF). 国土交通省. 2020年8月1日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ。2021年4月1日閲覧。
- ^ "国交省人事異動（第2号）令和3年1月5日付" (PDF). 国土交通省. 2022年6月4日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ。2021年2月1日閲覧。
- ^ a b “国土交通省”. 日本経済新聞 (2020年12月26日). 2021年1月5日閲覧。
- ^ "鉄道建設・運輸施設整備支援機構辞令（1月6日付）" (PDF). 鉄道建設・運輸施設整備支援機構. 2021年2月1日閲覧。
- ^ “リニア問題 静岡県知事「約束守っていない」 国交省と亀裂 有識者会議運営で”. 毎日新聞 (2020年5月31日). 2021年6月15日閲覧。
- ^ パリからの近況報告～水嶋智ホームページ
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 藤井直樹 岡西康博 |
国土交通審議官 2022年 - 林俊行・和田信貴と同時に就任 |
次代 現職 |
| 先代 小島滋 |
鉄道建設・運輸施設整備支援機構副理事長 2021年 - 2022年 |
次代 寺田吉道 |
| 先代 野村正史 |
国土交通省大臣官房長 2020年 - 2021年 |
次代 瓦林康人 |
| 先代 蒲生篤実 |
国土交通省鉄道局長 2019年 - 2020年 |
次代 上原淳 |
| 先代 蒲生篤実 |
国土交通省海事局長 2018年 - 2019年 |
次代 大坪新一郎 |
| 先代 蝦名邦晴 |
観光庁次長 2017年 - 2018年 |
次代 和田浩一 |