瀬谷 (横浜市)
| 瀬谷 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 | |
 北緯35度28分10秒 東経139度29分04秒 / 北緯35.469444度 東経139.484331度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 瀬谷区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]） | |
| 人口 | 12,284 人 |
| 世帯数 | 6,296 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.889 km² | |
| 人口密度 | 13817.77 人/km² |
| 設置日 | 1984年（昭和59年）8月6日 |
| 郵便番号 | 246-0031[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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瀬谷（せや）は、神奈川県横浜市瀬谷区の地名。現行行政地名は瀬谷一丁目から瀬谷六丁目。住居表示未実施区域[5]。
地理
[編集]瀬谷区の中央部に位置し、東で二ツ橋町・相沢に南を南台・橋戸に北で本郷・中央・瀬谷町に境川を隔て西を大和市と隣接する。
地価
[編集]住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、神奈川県横浜市瀬谷区瀬谷5-28-81の地点で19万6000円/m2となっている[6]。
歴史
[編集]沿革
[編集]- 1984年（昭和59年）8月6日 - 町界町名地番整理事業の施行にともない、瀬谷町を分離し、瀬谷四丁目、瀬谷五丁目、瀬谷六丁目を新設。
- 1984年（昭和59年）11月5日 - 町界町名地番整理事業の施行にともない、瀬谷一丁目、瀬谷二丁目、瀬谷三丁目を新設[7][8]。
地名の由来
[編集]町名は「瀬谷」の名称を残したいとの地元要望により「瀬谷」を採った[7]。
世帯数と人口
[編集]2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 瀬谷一丁目 | 537世帯 | 1,137人 |
| 瀬谷二丁目 | 1,193世帯 | 2,427人 |
| 瀬谷三丁目 | 687世帯 | 1,340人 |
| 瀬谷四丁目 | 2,046世帯 | 3,681人 |
| 瀬谷五丁目 | 1,266世帯 | 2,498人 |
| 瀬谷六丁目 | 567世帯 | 1,201人 |
| 計 | 6,296世帯 | 12,284人 |
人口の変遷
[編集]国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[9] | 12,397
|
| 2000年（平成12年）[10] | 11,981
|
| 2005年（平成17年）[11] | 12,172
|
| 2010年（平成22年）[12] | 11,915
|
| 2015年（平成27年）[13] | 11,933
|
| 2020年（令和2年）[14] | 12,146
|
世帯数の変遷
[編集]国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[9] | 4,982
|
| 2000年（平成12年）[10] | 5,033
|
| 2005年（平成17年）[11] | 5,238
|
| 2010年（平成22年）[12] | 5,233
|
| 2015年（平成27年）[13] | 5,483
|
| 2020年（令和2年）[14] | 5,832
|
学区
[編集]市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）[15]。
| 丁目 | 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 瀬谷一丁目 | 全域 | 横浜市立二つ橋小学校 | 横浜市立東野中学校 |
| 瀬谷二丁目 | 8〜11番地 29番地の5・6 30番地の1〜6 30番地の9・11・12 30番地の14〜48番地 | ||
| 1〜7番地 12番地〜29番地の4 29番地の7・8 30番地の7・8・10・13 49〜52番地 |
横浜市立瀬谷小学校 | 横浜市立瀬谷中学校 | |
| 瀬谷三丁目 | 全域 | ||
| 瀬谷四丁目 | 全域 | ||
| 瀬谷五丁目 | 全域 | 横浜市立大門小学校 | |
| 瀬谷六丁目 | 全域 |
事業所
[編集]2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[16]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 瀬谷一丁目 | 38事業所 | 523人 |
| 瀬谷二丁目 | 25事業所 | 130人 |
| 瀬谷三丁目 | 47事業所 | 381人 |
| 瀬谷四丁目 | 222事業所 | 2,007人 |
| 瀬谷五丁目 | 61事業所 | 367人 |
| 瀬谷六丁目 | 43事業所 | 312人 |
| 計 | 436事業所 | 3,720人 |
事業者数の変遷
[編集]経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[17] | 507
|
| 2021年（令和3年）[16] | 436
|
従業員数の変遷
[編集]経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[17] | 3,874
|
| 2021年（令和3年）[16] | 3,720
|
交通
[編集]鉄道
[編集]道路
[編集]- 神奈川県道45号丸子中山茅ヶ崎線（中原街道）
- 神奈川県道40号横浜厚木線（厚木街道）
- 神奈川県道401号瀬谷柏尾線
- 横浜市主要地方道18号環状4号線（海軍道路）
施設
[編集]- 横浜市立瀬谷地区センター
- 横浜市瀬谷区民文化センター（通称:あじさいプラザ）
- 瀬谷郵便局
- 医療法人社団聖仁会 横浜甦生病院
その他
[編集]日本郵便
[編集]脚注
[編集]- ^ a b “令和５(2023)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
- ^ a b “瀬谷の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “横浜市の町名一覧 五十音順(横浜市全体)” (PDF). 横浜市 (2020年10月19日). 2023年5月26日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
- ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年6月1日閲覧。
- ^ a b “瀬谷区の区名とそのあゆみ”. 横浜市. 2021年10月11日閲覧。
- ^ “市・区・町の沿革”. 横浜市. 2021年10月11日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021年8月8日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
