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=== 公共事業 ===
=== 公共事業 ===
著書や日刊建設工業新聞への[[コラム]]などにおいて積極的な[[財政政策]]・[[公共事業]]を行うべきであると主張している。[[インフラストラクチャー]]政策については、過去の公共事業に無駄な部分があっただろうことは認める一方で、意味のある公共事業はたくさん残されている、と主張している。[[防災]]・インフラストラクチャーの維持更新・[[国際貿易]]・国内の生産性向上等のためにどのような公共事業が必要であるかを工学的なデータを用いて解説している。その一方で、財政政策については[[デフレ]]対策を行わなかったことで[[2008年]]までに4000兆円～5000兆円程度の経済損失を被っているとの推計結果を、土木工学における[[費用便益分析]]の考え方に基づいて示している<ref name="example"/>。デフレ脱却のためには<!--（出典を読む限り、金融政策については主体的な言及の仕方をしていない。金融政策に加えてという文言では誤解を生じる）、金融政策に加えて-->財政出動が不可欠であることを指摘し<ref name="example2">平成22年東北経済連合会[http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/images/stories/PDF/Fujii/201006-201012/presentation/fujii20101410_presentation.pdf 講演資料]より。</ref>、上述のインフラ政策に投資することが二重の配当をもたらす[[ワイズスペンディング]]であると論じている<ref>文春新書『公共事業が日本を救う』を参照</ref>。また、デフレ脱却は税収増をもたらすことから、デフレ期の積極財政は財政再建をもたらし、デフレ期の緊縮財政は逆に財政悪化をもたらすことをデータに基づいて指摘している<ref name="example2"/>。
著書や日刊建設工業新聞への[[コラム]]などにおいて積極的な[[財政政策]]・[[公共事業]]を行うべきであると主張している。[[インフラストラクチャー]]政策については、過去の公共事業に無駄な部分があっただろうことは認める一方で、意味のある公共事業はたくさん残されている、と主張している。[[防災]]・インフラストラクチャーの維持更新・[[国際貿易]]・国内の生産性向上等のためにどのような公共事業が必要であるかを工学的なデータを用いて解説している。その一方で、財政政策については[[デフレ]]対策を行わなかったことで[[2008年]]までに4000兆円～5000兆円程度の経済損失を被っているとの推計結果を、土木工学における[[費用便益分析]]の考え方に基づいて示している<ref name="example"/>。デフレ脱却のためには<!--（出典を読む限り、金融政策については主体的な言及の仕方をしていない。金融政策に加えてという文言では誤解を生じる）、金融政策に加えて-->財政出動が不可欠であることを指摘し<ref name="example2">平成22年東北経済連合会[http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/images/stories/PDF/Fujii/201006-201012/presentation/fujii20101410_presentation.pdf 講演資料]より。</ref>、上述のインフラ政策に投資することが二重の配当をもたらすワイズスペンディング（賢い支出）であると論じている<ref>文春新書『公共事業が日本を救う』を参照</ref>。また、デフレ脱却は税収増をもたらすことから、デフレ期の積極財政は財政再建をもたらし、デフレ期の緊縮財政は逆に財政悪化をもたらすことをデータに基づいて指摘している<ref name="example2"/>。


また、財政政策はマンデルフレミング効果や[[リカードの等価定理|公債の中立命題]]によって効果が乏しいという[[経済学]]的な考え方に対して、マンデルフレミングモデルは[[インフレ]]であることが前提となっており[[デフレーション]]においては全く通用しない（→[[マンデルフレミングモデル]]も参照）、中立命題も現在の[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]政権でも行っているように日銀による紙幣増刷での国債償還が可能であり、そうすれば中立命題は成り立たない、と批判している<ref>日刊建設工業新聞コラム。[http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10744168130.html ここ]でも読める。詳しい議論は[http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/images/stories/PDF/Fujii/201006-201012/presentation/fujii-nakano.pdf こちら]。</ref>。
また、財政政策はマンデルフレミング効果や[[リカードの等価定理|公債の中立命題]]によって効果が乏しいという[[経済学]]的な考え方に対して、マンデルフレミングモデルは[[インフレ]]であることが前提となっており[[デフレーション]]においては全く通用しない（→[[マンデルフレミングモデル]]も参照）、中立命題も現在の[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]政権でも行っているように日銀による紙幣増刷での国債償還が可能であり、そうすれば中立命題は成り立たない、と批判している<ref>日刊建設工業新聞コラム。[http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10744168130.html ここ]でも読める。詳しい議論は[http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/images/stories/PDF/Fujii/201006-201012/presentation/fujii-nakano.pdf こちら]。</ref>。

2017年2月24日 (金) 13:28時点における版

藤井 聡
（ふじい さとし）
生誕 藤井 聡
（ふじい さとし）
(1968-10-15) 1968年10月15日（56歳）
日本の旗 日本・奈良県生駒市
居住 日本の旗 日本
国籍 日本の旗 日本
研究分野 人文科学
社会科学
土木工学
総合政策学
研究機関 京都大学
東京工業大学
出身校 京都大学（学士・修士・博士）
博士課程
指導教員		 北村隆一
他の指導教員 トミー・ヤーリング
主な業績 研究活動の項を参照
影響を
受けた人物		 チャールズ・サンダース・パース
ルートヴィヒ・ウィトゲンシュタイン
西部邁
主な受賞歴 受賞歴の項を参照
プロジェクト:人物伝
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藤井 聡（ふじい さとし、1968年10月15日 - ）は、日本の工学者。京都大学大学院工学研究科教授、同大学レジリエンス研究ユニット長、第2次安倍内閣・内閣官房参与、統計数理研究所リスク解析戦略研究センター客員教授[1]、早稲田大学意思決定研究所招聘研究員[2]、京都大学地域連携教育研究推進ユニット教授[3]、ナショナルレジリエンス懇談会座長[4]、一般社団法人日本モビリティ・マネジメント会議理事長[5]、京都大学土木会評議員[6]。シミュレーションならびに行動経済学のテーマで博士（工学）を取得[7]した後の、心理学科[8]や経済産業研究所[9]、学際ユニット[10]等での諸研究を踏まえ、「実践的総合政策論および人文社会科学研究」が専門[11]であるとしている。

経歴

人物

縁あって、西部邁が主催していた私塾『『表現者』塾』の場を通して、思想・哲学を中心とした幅広い人文社会科学を改めて勉強するようになる。西部に指導されながら研究を進めていたころ、プラグマティズムという考え方に改めて触れる[12]。村上春樹についての批評文を雑誌『表現者』に寄せたこともある。国家基本問題研究所の客員研究員も務めている。都市社会工学の研究以外にも新書、雑誌、業界紙などにて言論活動を行っている。ここ5年ほどカーシェアリングを利用している（2017年1月13日現在）。

受賞歴

  • 1997年度：土木学会論文奨励賞 （土木学会）
  • 2003年度：土木学会論文賞 （土木学会）
  • 2005年度：日本行動計量学会林知己夫賞 （優秀賞） （日本行動計量学会）
  • 2006年度：第1回「表現者」奨励賞 （表現者塾）
  • 2007年度：文部科学大臣表彰・若手科学者賞
  • 2008年度：第7回米谷・佐佐木賞 （社団法人システム科学研究所）
  • 2008年度：交通図書賞 （財団法人交通協力会）
  • 2009年度：第11回日本社会心理学会奨励論文賞 （日本社会心理学会）
  • 2010年度：第6回日本学術振興会賞

研究活動

所属学科である土木工学関連（土木学会・交通工学研究会・日本都市計画学会・日本災害情報学会等）の研究を中心に、心理学（日本心理学会・日本社会心理学会・日本行動計量学会等）や教育学（日本社会科教育学会）や哲学（応用哲学会）等の諸学会に所属し、分野横断的な研究・出版活動を展開している。主な研究業績は、

  • 計量経済学手法に基づく交通需要予測研究
  • 社会的ジレンマ（social dilemmas）についての実践的社会科学研究
  • 意思決定者の焦点化に着目した認知的統計的意思決定研究
  • 交通計画におけるモビリティ・マネジメントの実践的研究
  • まちづくり・地域づくりに関する進化心理学研究

など。また、パース等のプラグマティズムの考え方に基づき、こうした研究活動を実践活動の一環として推進しており、交通計画やモビリティ・マネジメントについての実践活動や、言論・評論活動も併せて進めている[13]。

主張

大衆社会論

オルテガやハイデガーなどの社会哲学に基づいた大衆社会研究を多面的に実践・展開している。現代日本において、大衆社会化、すなわち軽薄なイデオロギーや私利私欲を追求する一方、社会秩序や伝統的価値を破壊する社会病理現象が深刻化しつつあることを指摘している[14]。そして、大衆社会の諸現象を学術的・哲学的に論ずると共に、大衆社会への処方的アプローチとして、政治・経済・社会の様々な分野において、大衆社会の諸問題に実践的に取り組んでいる。昨今では、そうした実践的社会哲学研究に基づいて、現代日本のポピュリズム政治現象、とりわけ大阪都構想問題についての積極的な実践的言論活動を展開している[15][16]

構造改革・地方分権

「社会的ジレンマ」についての社会科学研究を踏まえて、過度な構造改革や自由化は社会的な厚生水準を大幅に低下させることを指摘し、小泉政権下で強力に進められ、現在に至るまで様々な領域で踏襲されている過度な構造改革や自由化あるいは地方分権を批判している[17]。またそうした規制緩和・構造改革の典型的な問題がタクシー市場にて顕在化しているとし、タクシー市場における適正規制の必要性を論じている[18]。ただし供給過小のインフレ下では供給力を増強するための一つの手法として規制緩和を進めることに合理性があることを認めている[19]。

公共事業

著書や日刊建設工業新聞へのコラムなどにおいて積極的な財政政策・公共事業を行うべきであると主張している。インフラストラクチャー政策については、過去の公共事業に無駄な部分があっただろうことは認める一方で、意味のある公共事業はたくさん残されている、と主張している。防災・インフラストラクチャーの維持更新・国際貿易・国内の生産性向上等のためにどのような公共事業が必要であるかを工学的なデータを用いて解説している。その一方で、財政政策についてはデフレ対策を行わなかったことで2008年までに4000兆円～5000兆円程度の経済損失を被っているとの推計結果を、土木工学における費用便益分析の考え方に基づいて示している[19]。デフレ脱却のためには財政出動が不可欠であることを指摘し[20]、上述のインフラ政策に投資することが二重の配当をもたらすワイズスペンディング（賢い支出）であると論じている[21]。また、デフレ脱却は税収増をもたらすことから、デフレ期の積極財政は財政再建をもたらし、デフレ期の緊縮財政は逆に財政悪化をもたらすことをデータに基づいて指摘している[20]。

また、財政政策はマンデルフレミング効果や公債の中立命題によって効果が乏しいという経済学的な考え方に対して、マンデルフレミングモデルはインフレであることが前提となっておりデフレーションにおいては全く通用しない（→マンデルフレミングモデルも参照）、中立命題も現在の民主党政権でも行っているように日銀による紙幣増刷での国債償還が可能であり、そうすれば中立命題は成り立たない、と批判している[22]。

TPP

自由貿易を推進する者に対して、彼らには自由貿易は全体の利益に繋がる"道徳的"なものである一方、保護貿易は一国の利益にしかならない"不道徳"なものであるという思い込みがあり、そのため彼らは関税が存在することそのものを「悪」とし、その完全撤廃をもたらすことを「善」として信じて疑わないが、実際には過激な自由貿易は利己主義者ばかりの国を生み出し、あらゆる次元の正直者を駆逐して裏切り者をはびこらせることになるため、亡国どころか世界中の人々を不幸の淵に突き落とし、世界を亡ぼすリスクを高めてしまうものであると述べ、そのような自由貿易を「善」と考えること自体を不道徳なものである、と批判している[23][24]。 また、「TPP加入による日本経済回復のシナリオは、デフレ下にあって需要よりも超過した過剰供給分を、海外への輸出に振り向け、それを通して国内の需給アンバランス（すなわち、デフレギャップ）を解消し、景気回復を図ろうとするものであった」[25]とした。2012年12月26日付、第2次安倍内閣の内閣官房参与に就任以降はTPP反対の主張を停止している。

大阪維新の会との対立

大阪都構想を巡る議論

2015年1月27日、大阪都構想の実現の是非を問う住民投票が同年5月17日に行われる事を受けて、「この住民投票で決まっても、大阪都にはならない」、「実質は、大阪市を解体して五つの特別区に分割」、「年間2200億円の大阪市民の税金が市外に流出する」、「流出した2200億円の多くが、大阪市外に使われる」、「特別区の人口比は東京は7割であるのに対して大阪では3割」、「東京23区の人々は、「東京市」が無いせいで損をしている」、「東京の繁栄は『都』という仕組みのせいでなく、一極集中の賜」といった指摘をインターネット上で公開[15]。

大阪維新の会からの公開討論会の申し入れ

その後、2月2日に大阪維新の会から「間違った情報を流し、市民に誤解を与えている」という抗議と共に公開討論の申し入れをされる。これに対し、

  1. 間違っていると言うもののどこが間違っているのか何の指摘もないため討論を始められない
  2. 「憤りを感じ、強く抗議」と書かれているが「憤りながら抗議」するならそもそも「冷静な議論」は無理
  3. 討論申し入れ以後、ツイッターや記者会見で執拗な罵倒[26][27][28][29]を繰り返している

という3つの理由からこの申し入れは討論ではなくケンカの申し入れに過ぎないとして、公開討論の申し入れには応じない旨を宣言。また、根拠を明示しないままの抗議の申し入れや執拗な公衆の面前での罵倒は、大阪府知事・大阪市長及び公党代表・幹事長という公権力者による言論封殺であるとしている[16][30]。

大阪維新の会は、テレビ放送では政治的中立性や公平性が求められると主張し、藤井が反都構想の集会・講演会に出席しているとして、「教えて!ニュースライブ 正義のミカタ」への藤井の出演を朝日放送に自粛要請するも、朝日放送は藤井の出演を継続させる事を表明[31]。

大阪維新の会によるBPOへの申し立て

大阪維新の会は、藤井が自民党推薦の候補者らに送ったとされるメールの内容を入手し、番組内で自民側の公約が優位に放送されるよう働きかけた経緯が判明したとして、放送法4条の違反等を理由に2015年10月16日にBPOに調査を申し立てた[32]。なお、翌17日に朝日放送は藤井の番組出演を当面見合わせる事を発表したが、大阪維新の会によるBPO申し立てとは無関係としている[33]。

これについて藤井は「私信であるメールを公開されただけでも遺憾」、「どういった経緯で入手したのか」、「公党による窃盗の疑義すらある」とコメントした[34]。また、自身のホームページに反論文を掲載し、「番組が確保すべき公平さは番組全体の公平さであり、出演者一人一人の公平さではない」、「発言のどこに不公平があったのかを明らかにすべき」と反論した[35][36]。

メールの内容を大阪維新の会がホームページで公開している事について藤井は「法律を踏みにじり、市民に恐怖を与える違法行為」、「『通信の秘密は、これを侵してはならない。』という憲法21条違反、『人格権であるプライバシー権を侵害』である」と述べ、こうした違法行為と断固として戦うとしている[37]。


メールの内容
11月に行われるダブル選挙において、自民党を全力で応援する旨を伝えている。また、自身が出演していう番組において、スタッフが作成したパネルに抗議し、自民党が有利になるよう作り変えさせたと報告。都構想と大阪会議を比較されると大阪会議がしょぼく見えてしまう事から、できるだけ比較させないことが重要であるとした。また、維新の公約を姑息とした上で、メガリュージョン構想に対する住民の理解度を鑑み、「大大阪圏」と主張すべきであるとしている。その他、「維新公約への攻撃の仕方」という項目で維新との戦い方を進言している。なお、本メールの冒頭にオフレコを願う旨が記述されている[38]。
なお、藤井はこのメール内容について『「私信」は、送受信者の共通了解の上に成り立つもので、その共通了解を大幅に割愛して送受信されます。したがって一般公開には、その共通了解を全て追記する必要があります。それを追記すれば、「私信」の中で藤井が行ったと言及しているものは、「維新・自民の公約内容が適切に視聴者に伝えるための、助言」である、ということが明らかになります。』と解説している。[39]

出演

TV

レギュラー出演
ゲスト出演

ラジオ

雑誌連載

  • 隔月刊誌『表現者』（ジョルダン）に2013年3月号から「「強靭な国家」を構想する」を連載している。

著作

単著

  • 『社会的ジレンマの処方箋――都市・交通・環境問題の心理学』（ナカニシヤ出版、2003年）
  • 『土木計画学――公共選択の社会科学』（学芸出版社、2008年）
  • 『なぜ正直者は得をするのか――「損」と「得」のジレンマ』（幻冬舎［幻冬舎新書］、2009年）
  • 『正々堂々と「公共事業の雇用創出効果」を論ぜよ――人のためにこそコンクリートを』（日刊建設工業新聞社、2010年）
  • 『公共事業が日本を救う』（文藝春秋［文春新書］、2010年）
  • 『列島強靱化論――日本復活5カ年計画』（文藝春秋［文春新書］、2011年）
  • 『救国のレジリエンス――「列島強靭化」でGDP900兆円の日本が生まれる』（講談社、2012年）
  • 『プラグマティズムの作法――閉塞感を打ち破る思考の習慣』（技術評論社、2012年）
  • 『コンプライアンスが日本を潰す』（扶桑社［扶桑社新書］、2012年）
  • 『維新・改革の正体――日本をダメにした真犯人を捜せ』(産経新聞出版、2012年)
  • 『レジリエンス・ジャパン 日本強靭化構想』 （飛鳥新社、2013年）
  • 『強靭化の思想』（育鵬社、2013）
  • 『新幹線とナショナリズム』（朝日新書，2013）
  • 『巨大地震Xデー～南海トラフ地震，首都直下地震に打ち克つ４５の国家プログラム～』（光文社，2013）
  • 『政(まつりごと)の哲学』（青林堂，2014）
  • 『大阪都構想が日本を破壊する』 （文春新書、2015）
  • 『〈凡庸〉という悪魔 21世紀の全体主義』（晶文社、2015年）

共著

  • (北村隆一、森川高行 編著、佐々木邦明、山本俊行)『交通行動の分析とモデリング――理論/モデル/調査/応用』（技報堂、2002年）
  • （田中尚人、柴田久 編著、秀島栄三、横松宗太）『土木と景観――風景のためのデザインとマネジメント』（学芸出版社、2007年）
  • （谷口綾子）『モビリティ・マネジメント入門――「人と社会」を中心に据えた新しい交通戦略』（学芸出版社、2008年）
  • （中野剛志）『日本破滅論』（文藝春秋［文春新書］、2012年）
  • （羽鳥剛史）『大衆社会の処方箋―実学としての社会哲学』（北樹出版，2014）
  • （中野剛志、ハジュン・チャン、エマニュエル・トッド、柴山桂太、堀茂樹）『グローバリズムが世界を滅ぼす』（文藝春秋［文春新書］、2014年）
  • （竹村和久）『意思決定の処方』 （朝倉書店、2015年）
  • （適菜収）『デモクラシーの毒』（新潮社［新潮新書］、2015年）
  • （大石久和）『国土学 国民国家の現象学』（北樹出版、2016年）

編著

  • 『モビリティ・マネジメントの手引き』（土木学会、2005）
  • 『合意形成論 ―総論賛成・各論反対のジレンマ―』（土木学会、2004）
  • 『経済レジリエンス宣言「強靭」な日本経済を求めて』（日本評論社、2013年）
  • （柴山桂太、三橋貴明、大石久和、青木泰樹）『築土構木の思想──土木で日本を建てなおす』（晶文社、2014年）
  • （谷口綾子、松村暢彦）『モビリティをマネジメントする コミュニケーションによる交通戦略』 （学芸出版社、2015年）
  • （村上弘、森裕之） 『大都市自治を問う 大阪・橋下市政の検証』 （学芸出版社、2015年）

監修

寄稿文

脚注

  1. ^ http://www.ism.ac.jp/risk/
  2. ^ http://www.kikou.waseda.ac.jp/WSD322_open.php?KikoId=01&KenkyujoId=6B&kbn=0
  3. ^ http://www.cpier.kyoto-u.ac.jp/about/unit10/
  4. ^ http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/resilience/
  5. ^ http://www.jcomm.or.jp/
  6. ^ 京土会 役員一覧
  7. ^ http://repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/dspace/handle/2433/153412
  8. ^ http://180.235.230.135/tba_wp/satoshi/
  9. ^ http://www.rieti.go.jp/users/fujii-satoshi/index_en.html
  10. ^ http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/resilience/
  11. ^ 大衆社会の処方箋～実学としての社会哲学～：新文明学叢書、北樹出版
  12. ^ 『プラグマティズムの作法』31 - 32頁
  13. ^ 京都大学の藤井研究室HPより。
  14. ^ 『大衆社会の処方箋』を参照。
  15. ^ a b 【藤井聡】大阪都構想：知っていてほしい７つの事実 | 三橋貴明の「新」日本経済新聞
  16. ^ a b 大阪都構想問題についてー権力による言論封殺には屈しません　藤井聡　サトシフジイドットコム
  17. ^ 幻冬舎新書『なぜ正直者は得をするのか-「損」と「得」のジレンマ』より
  18. ^ 東京交通新聞のコラム。ここでも読める。
  19. ^ a b livedoorニュース『公共事業が日本を救う!=藤井聡教授が日本経済復活の会で訴える.』。
  20. ^ a b 平成22年東北経済連合会講演資料より。
  21. ^ 文春新書『公共事業が日本を救う』を参照
  22. ^ 日刊建設工業新聞コラム。ここでも読める。詳しい議論はこちら。
  23. ^ なぜ正直者は得をするのか-「損」と「得」のジレンマ 幻冬舎新書
  24. ^ 「TPP」で世界は亡ぶ｜三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」への寄稿
  25. ^ 日本復興計画 ～「東日本復活5年計画」と「列島強靱化10年計画」～、藤井研究室、平成23年3月23日
  26. ^ 「内閣参与のバカ学者」(引用)
  27. ^ 「抜群に地頭が弱い」(引用)
  28. ^ 「バカな学者の典型」(引用)
  29. ^ 「バカですから」(引用)
  30. ^ 【藤井聡「都構想問題」声明文】「権力による言論封殺には屈しません」（H27／2／7） - YouTube
  31. ^ “橋下氏の自粛要請に応じず　藤井聡氏の出演「続投」明言　朝日放送”. 産経新聞. 2015年4月12日閲覧。
  32. ^ “大阪維新、BPOに申し立て　ダブル選めぐり朝日放送番組を問題視”. 産経新聞. (2015年10月16日). http://www.sankei.com/west/news/151016/wst1510160100-n1.html 2015年10月17日閲覧。 
  33. ^ “都構想批判、藤井氏の番組出演見合わせ　朝日放送　維新のBPO申し立てとは「無関係」”. 産経新聞. (2015年10月17日). http://www.sankei.com/west/news/151017/wst1510170038-n1.html 2015年10月17日閲覧。 
  34. ^ “藤井教授、橋下維新のメール暴露に批判”. デイリースポーツ (2015年10月18日). 2015年10月18日閲覧。
  35. ^ “藤井教授、橋下維新のメール暴露に批判 (2)”. デイリースポーツ (2015年10月18日). 2015年10月18日閲覧。
  36. ^ 藤井聡 (2015年10月17日). “【維新メール問題声明文】大阪維新の会による藤井のＴＶ出演の取りやめ誓願含意を含む不当なBPO申し立てに、遺憾の意を表明します”. 2015年10月18日閲覧。
  37. ^ 藤井聡 (2015年10月19日). “維新による私信の公表は、法律を踏みにじり、市民に恐怖を与える違法行為です。”. 2015年10月20日閲覧。
  38. ^ “申立書 - 大阪維新の会”. 大阪維新の会 (2015年10月16日). 2015年10月16日閲覧。
  39. ^ “[1]『維新BPO申し立て問題：知ってほしい７つの論点』]”. 「新」日本経済新聞 (2015年10月20日). 2015年10月20日閲覧。
  40. ^ 「藤井聡」『西部邁ゼミナール』放送アーカイブ

関連項目

外部リンク

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