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国家基本問題研究所

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
公益財団法人国家基本問題研究所
正式名称 公益財団法人国家基本問題研究所
英語名称 Japan Institute for National Fundamentals
略称 国基研
JINF
所在地 日本の旗 日本
102-0093
東京都千代田区平河町2丁目6番1号 平河町ビル 5階
法人番号 7010005013485 ウィキデータを編集
理事長 櫻井良子(現・櫻井よしこ
設立年月日 2007年12月18日
設立者 櫻井よしこ
出版物 国基研だより(隔月刊、会員限定)
国基研論叢
ウェブサイト http://jinf.jp/
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公益財団法人国家基本問題研究所(こっかきほんもんだいけんきゅうじょ、Japan Institute for National Fundamentals、略称:国基研・JINF)は、日本の民間シンクタンク

概要

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櫻井良子(現・櫻井よしこ)が2007年12月18日に設立し、代表を務める。会見の中で、設立趣旨として、「これはずっと長い間の私の夢だった。戦後日本の、国家とはいえない在り様を、どう立て直していけるのか、そのために、日本人は何をすればよいのか、国際社会で日本に相応しい地位を得るにはどうすべきか、日本の姿や歴史は歪曲されてきたが、真の日本理解を醸成するにはどんな情報を、世界に発信していけばよいのか。一連の問いが、始終、私の心と頭を駆け巡ってきた。その度に記事を書き、訴え続けてきた。その延長線上に、設立したばかりの国基研がある。」[1]としている。

定期的に月例研究会や国際シンポジウムを開催しており、日本政府に対する政策提言を主な目的としている[2]。また、主張を意見広告の形で新聞(主として産経新聞読売新聞)・雑誌に掲載している[3][4]

2011年10月17日内閣府から公益認定を受け、公益財団法人となる。

活動内容

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役員

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理事長

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副理事長

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理事

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監事

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評議員

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評議員長

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副評議員長

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評議員

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顧問

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研究員

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研究顧問

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客員研究員

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沿革

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  • 2007年12月18日 - 設立[2]
  • 2009年12月1日 - 一般財団法人に移行[2]
  • 2011年10月17日 - 公益財団法人に移行[2]

刊行物

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  • 国基研だより - 隔月で会員を対象に発行。随時英語版も作成、発信
  • 提言[12]
  • 今週の直言[2]
  • 櫻井よしこ・北村稔・国家基本問題研究所(共同編集)、2010、『中国はなぜ「軍拡」「膨張」「恫喝」をやめないのか』、文藝春秋 ISBN 9784163732701

表彰

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  • 2014年(平成26年)より、国基研日本研究賞を設けている[13]
表彰年度 日本研究賞 日本研究特別賞 日本研究奨励賞
1 平成26年 ケビン・ドーク 劉岸偉 ブランドン・パーマーワシーリー・モロジャコフ
2 平成27年 エドワード・マークス なし デイヴィッド・ハンロン
3 平成28年 楊海英 なし 陳柔縉ロバート・D・エルドリッヂ
4 平成29年 ジューン・トーフル・ドレイヤー ヘンリー・スコット・ストークス なし
5 平成30年 ロバート・モートン 崔吉城 なし
6 平成31年 なし 秦郁彦 簑原俊洋ペマ・ギャルポ
7 令和2年 なし[注釈 1] 李建志 ミンガド・ボラグ
8 令和3年 トシ・ヨシハラ 李宇衍メディアウォッチ(代表理事 黄意元 なし
9 令和4年 エヴァ・パワシュ= ルトコフスカ 李大根ジェイソン・モーガン なし

不祥事

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所属する奈良林直北海道大学名誉教授が、国基研の公式サイトに「学術会議こそ学問の自由を守れ」と題した記事を掲載。その中で、防衛省安全保障技術研究推進制度に採択されていた北海道大学のある研究について、日本学術会議の幹部が「北大総長室に押しかけ研究を辞退させた」と書いたが、嘘であった。後に訂正するも、内閣府から公益認定された国基研のサイトやSNSに掲載されたこと、産経新聞が取り上げたことなどにより広く拡散した[14]

批判

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脚注

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注釈

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  1. ^ 李栄薫が選考されるも、本人が辞退

出典

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関連項目

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外部リンク

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