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「新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法」の版間の差分

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
所管官庁について冒頭付記
rvv 新幹線特例法2条には損壊という文言はなく破壊とある。3条と4条の文言も物品とは書いてなく物件とあります。
(他の1人の利用者による、間の1版が非表示)
(相違点なし)

2018年12月24日 (月) 05:35時点における版

新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法
日本国政府国章(準)
日本の法令
通称・略称 新幹線特例法
法令番号 昭和39年6月22日法律第111号
種類 交通法
効力 現行法
成立 1964年6月17日
公布 1964年6月22日
施行 1964年10月1日
主な内容 新幹線の安全を妨害する行為に対する処罰
関連法令 鉄道営業法刑法全国新幹線鉄道整備法
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新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法(しんかんせんてつどうにおけるれっしゃうんこうのあんぜんをさまたげるこういのしょばつにかんするとくれいほう、昭和39年6月22日法律第111号)は、新幹線鉄道の列車の安全を妨害する行為を処罰する目的で、鉄道営業法の特例を定めた法律。公式略称は新幹線特例法。最終改正は平成11年(1999年)12月22日法律第160号。所管官庁は国土交通省

内容

新幹線鉄道の列車がその主たる区間を200km/h以上の高速度で走行できるため、鉄道営業法の特例を定めた法律である。制定当初は「東海道新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法」という題名であり、その名の通り東海道新幹線のみを対象としていた[1]が、1970年全国新幹線鉄道整備法の制定に伴い、各新幹線が営業を開始するたびに適用できるよう改正された。

構成

  • 1条 趣旨
  • 2条 運行保安設備の損壊等の罪
    新幹線の自動列車制御装置(ATC)、列車集中制御装置COMTRACCOSMOSなど)などの運行保安設備の損壊、操作等の禁止と処罰(1年以下の懲役または5万円以下の罰金
  • 3条 線路上に物件を置く等の罪
    新幹線の線路上への物件の放置や新幹線線路内への立ち入りの禁止と処罰(5年以下の懲役または5万円以下の罰金)
  • 4条 列車に物件を投げる等の罪
    新幹線列車に対する物件の投擲または発射の禁止と処罰(5万円以下の罰金)
  • 附則

適用区間

附則により、日本国有鉄道が営業を行っている東京都と大阪府とを連絡する新幹線鉄道はこの法律による新幹線鉄道であること。及びそれ以外の新幹線鉄道は「新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令」によりが定めると規定されている。

  • 東海道新幹線鉄道(東京都と大阪府とを連絡する日本国有鉄道の幹線鉄道であつて、その軌間が一・四三五メートルであるものをいう。)
新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令[2]
名称 区間 適用年月日
青森市と旭川市とを連絡する新幹線鉄道
北海道新幹線[* 1]
青森市北斗市とを連絡する区間 2016年(平成28年)3月26日
東京都と青森市とを連絡する新幹線鉄道
東北新幹線
大宮市盛岡市とを連絡する区間 1982年(昭和57年)6月23日
東京都千代田区と大宮市とを連絡する区間 1985年(昭和60年)3月14日
(東京都千代田区と東京都台東区とを連絡する区間にあつては
1991年(平成3年)6月20日)
盛岡市と八戸市とを連絡する区間 2002年(平成14年)12月1日
八戸市と青森市とを連絡する区間 2010年(平成22年)12月4日
東京都と新潟市とを連絡する新幹線鉄道
上越新幹線
大宮市と新潟市とを連絡する区間 1982年(昭和57年)11月15日
東京都と大阪市とを連絡する新幹線鉄道
北陸新幹線
高崎市長野市とを連絡する区間 1997年(平成9年)10月1日
長野市と金沢市とを連絡する区間 2015年(平成27年)3月14日
大阪市と福岡市とを連絡する新幹線鉄道
山陽新幹線
大阪市岡山市とを連絡する区間 1972年(昭和47年)3月15日
岡山市と福岡市とを連絡する区間 1975年(昭和50年)3月10日
福岡市と鹿児島市とを連絡する新幹線鉄道
九州新幹線
八代市鹿児島市とを連絡する区間 2004年(平成16年)3月13日
福岡市と八代市とを連絡する区間 2011年(平成23年)3月12日
  1. ^ 北海道新幹線の新中小国信号場 - 木古内駅間(82.0 km)は海峡線と共用。

脚注