「日本パラスポーツ協会」の版間の差分
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2020年3月1日 (日) 06:46時点における版
略称 | JPSA |
---|---|
設立 | 1965年5月24日 |
種類 | 公益財団法人 |
法人番号 | 7010005017932 |
法的地位 | 公益法人認定法 |
目的 | 障害者スポーツの振興 |
本部 | 東京都中央区日本橋蛎殻町2-13-6 ユニゾ水天宮ビル3F |
会長 | 鳥原光憲 |
重要人物 | 張富士夫(最高顧問) |
主要機関 |
医学委員会 技術委員会 科学委員会 |
関連組織 | 日本パラリンピック委員会 |
ウェブサイト | http://www.jsad.or.jp/ |
国/地域 | 日本 |
---|---|
コード | JPN |
承認 | 1998 |
会長 | 河合純一 |
公益財団法人日本障がい者スポーツ協会(にほんしょうがいしゃスポーツきょうかい、英語: Japanese Para-Sports Association)は、 日本の障害者スポーツを統括する公益法人。主な事業は、パラリンピックをめざす選手の育成・強化やパラリンピック日本選手団の派遣をはじめ、障害者の生涯スポーツの実践を促進するための大会開催、人材養成、国民理解の促進である。公益財団法人日本スポーツ協会に加盟している。
概要
1964年に行われた東京パラリンピックの成功を受け、障害者の国体である全国身体障害者スポーツ大会を開催するため、1965年5月24日に「財団法人日本身体障がい者スポーツ協会」(Japan Sports Association for the Disabled、略称 JSAD)として、厚生省(現厚生労働省)の認可を受けて設立された。
1998年の長野パラリンピックにおける日本選手団の活躍を受け、また、三障害(身体障害・知的障害・精神障害)すべてのスポーツ振興を統括する組織として1999年8月20日、財団法人日本障害者スポーツ協会への名称変更[1]、日本パラリンピック委員会を内部組織として発足、三つの協議会(スポーツ協会協議会、競技団体協議会、スポーツ指導者協議会)を設置した。
2014年3月31日、組織名を「日本障がい者スポーツ協会」(Japanese Para-Sports Association、略称JPSA)に変更した[2]。
主な事業として、パラリンピック大会への日本選手団派遣、国際パラリンピック委員会の登録商標である「パラリンピック」の保全、全国障害者スポーツ大会、ジャパンパラ競技大会をはじめ、さまざまな障害者スポーツ大会を主催、障害者スポーツの指導者育成などをおこなっている。
JOCとJPCは、2014年8月6日パラリンピックを目指す強化指定選手の就職支援する協定を結んだと発表。JOCが仲介役となりオリンピックを目指すトップ選手と企業の橋渡しをする制度アスナビに障害者選手も登録する。JOCとJPCの協定は初[3]。
主催大会
- ジャパンパラ競技大会(旧ジャパンパラリンピック競技大会)
- 全国障害者スポーツ大会
- 日本車椅子バスケットボール選手権大会
- 日本車椅子ツインバスケットボール選手権大会
- 厚生労働大臣杯争奪全国身体障害者スキー大会
- 日本障害者自転車競技大会
- 全国障害者アーチェリー選手権大会
- 大分国際車いすマラソン大会
- 全国車いす駅伝競走大会
- 国際盲人マラソンかすみがうら大会
加盟団体
統括競技団体
☆は日本パラリンピック委員会に加盟している団体
団体名 | 障害者参加状況 | 法人格 | 備 考 | ||||
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視 覚 | 肢 体 | 聴 覚 | 知 的 | 精 神 | |||
全日本ろうあ連盟スポーツ委員会 | 〇 | 一般財団法人 | ☆ | ||||
日本盲人会連合スポーツ協議会 | 〇 | 社会福祉法人 | |||||
スペシャルオリンピックス日本 | 〇 | 公益財団法人 | |||||
全日本知的障がい者スポーツ協会 | 〇 | 一般社団法人 | ☆ | ||||
日本精神保健福祉連盟精神障害者スポーツ推進委員会 | 〇 | 公益社団法人 |
競技別競技団体
☆は日本パラリンピック委員会に加盟している団体 ※2019年1月23日現在
準登録競技団体
※法人格を除いて50音順
- 一般社団法人全日本テコンドー協会
- 一般社団法人日本車いすカーリング協会
- 一般社団法人日本車椅子ハンドボール連盟
- NPO日本車椅子ビリヤード協会
- NPO日本車いすフェンシング協会
- 一般社団法人日本デフビーチバレーボール協会
- 一般社団法人日本ろう自転車競技協会
- 一般社団法人日本ろう者スキー協会
- 一般社団法人日本ろう者テニス協会
- 日本ろう者ボウリング連合
- 一般社団法人日本ろう武道連盟
- 認定NPOローンボウルズ日本
JPSAオフィシャルパートナー
- 日本航空(JAL/JAPAN AIRLINES)
- 全国共済農業協同組合連合会(JA共済)
- TANAKAホールディングス(TANAKA)
- 東京ガス (TOKYO GAS)および同社協力企業会(TOMOS)
- 中外製薬 (Chugai-Roche)
- 三菱商事(Mitsubishi Corp.)
- あいおいニッセイ同和損保(Aioi Nissay Dowa Ins.)
- 三菱電機(Mitsubishi Electric)
- サントリー(SUNTORY)
- 大同生命(Daido Life Ins.)
- 凸版印刷(TOPPAN)
- モリサワ(Morisawa)
- トヨタ自動車(TOYOTA)
- ゴールドウイン(Goldwin)
- JR東日本(JR-East)
- 東京建物(Tokyo Tatemono)
- 清水建設(SHIMIZU Corporation)
- 味の素(Ajinomoto)
- 野村ホールディングス(NOMURA)
- 大和証券グループ(Daiwa Securities Group)
- 全日本空輸(ANA)
- 東京海上日動(Tokyo Marine & Nichido)
- 野村不動産ホールディングス(Nomura Real Estate Holdings)
- みずほフィナンシャルグループ(Mizuho Financial Group)
- 三菱ケミカル(Mitsubishi Chemical)
- 日清製粉グループ本社(Nisshin Seifun Group)
- イオン(AEON)
- パナソニック(Panasonic)
- 富士通(FUJITSU)
- 日本電信電話(NTT)
- 電源開発(J-POWER)
- 三菱地所(Mitsubishi Estate)
- 関電工(Kandenko)
うち、パナソニックとトヨタ自動車はワールドワイドオリンピック・パラリンピックパートナーで、東京海上日動とNTT、野村ホールディングス、富士通、みずほフィナンシャルグループは東京2020/JOC・JPCゴールドパートナー、全日本空輸と日本航空、東京ガス、三菱電機、味の素、JR東日本、凸版印刷は東京2020/JOC・JPCオフィシャルパートナー、そして清水建設とTANAKAホールディングス、モリサワは東京2020/JOC・JPCオフィシャルサポーターでもある。
JPCオフィシャルスポンサー(2015-2020)
原則として「1業種につき1企業・団体」であるが、2015年度以後、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に対応、協賛企業・団体を増やしたため、例外で同一業種の複数企業・団体が協賛・共存する分野もある[4][5][6]
ワールドワイドパートナー
東京2020/JPCゴールドパートナー
- アリババグループ
- オメガ
- P&G(P&Gジャパン)
- アサヒビール
- アシックス
- キヤノン
- JXTGエネルギー(ENEOS)
- 東京海上日動
- 日本生命保険
- 日本電気(NEC)
- 日本電信電話(NTT)
- 野村ホールディングス
- 富士通
- みずほフィナンシャルグループ
- 三井住友フィナンシャルグループ(三井住友銀行)
- 三井不動産
- meiji 明治
- LIXIL
東京2020/JPCオフィシャルパートナー
- airbnb
- 味の素
- アース製薬
- EF Education First
- エアウィーヴ
- キッコーマン
- KNT-CTホールディングス(近畿日本ツーリスト)
- ジェイティービー
- シスコシステムズ
- セコム
- 全日本空輸(ANA)
- 綜合警備保障(ALSOK)
- 大日本印刷
- 大和ハウス工業
- 東京ガス
- 東京地下鉄(東京メトロ)
- TOTO
- 東武トップツアーズ
- 凸版印刷
- 成田空港
- 日清食品ホールディングス
- 日本郵政(日本郵便)
- 日本空港ビルデング
- 日本航空(JAL/JAPAN AIRLINES)
- 東日本旅客鉄道(JR東日本)
- 久光製薬
- 三菱電機
- ヤマトホールディングス(ヤマト運輸)
- リクルート
- 読売新聞
- 朝日新聞
- 日本経済新聞
- 毎日新聞
東京2020/JPCオフィシャルサポーター
- AOKIホールディングス
- アグレコ
- ECC
- EY
- オットーボック
- KADOKAWA
- コクヨ
- 清水建設
- TANAKAホールディングス
- テクノジム
- 乃村工藝社
- パーク24
- パソナ
- ボストン・コンサルティング・グループ
- 丸大食品
- モリサワ
- Yahoo! JAPAN
脚注
注釈
出典
- ^ 公益財団法人 日本障がい者スポーツ協会 - ニュース - 協会情報 - 協会名称の変更について14.03.31
- ^ “協会名称の変更について”. 公益財団法人 日本障がい者スポーツ協会 (2014年3月31日). 2014年7月12日閲覧。
- ^ 2014年8月7日中日新聞朝刊22面
- ^ 東京五輪のエアラインのオフィシャルパートナーは異例の2社共存 ニュースイッチ(日刊工業新聞 2015年6月16日)
- ^ 新聞社の例
- ^ 旅行業界の例