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セキュリティポリス（英語: Security Police; SP）とは、日本の警視庁警備部警護課で、要人警護任務に専従する警察官を指す呼称である。

概要

創設

1975年（昭和50年）、佐藤栄作元首相国民葬会場において三木武夫内閣総理大臣が大日本愛国党の党員に殴られ負傷した事件（三木首相殴打事件）がきっかけで創設された。それまでの警護はできるだけ目立たないように要人に寄り添う形であったが、SPはその存在を明らかにして襲撃の抑止をはかるものとなった^[1]。

前年の1974年（昭和49年）、アメリカ合衆国大統領ジェラルド・R・フォードが来日した際、シークレットサービスの警護方式が警視庁警備部幹部に強い印象を残していた。シークレットサービスは大統領を取り囲むように固め、素早く拳銃を抜けるよう背広のボタンを外すなど、合理的で目立つ警護を実施していた^[1]。

セキュリティポリスはシークレットサービスを参考に訓練された。略称「SP」はシークレットサービスの略称「SS」に倣った^[2]。本来英語で「Security Police」は「公安警察」を意味する^[3]。

職務内容

国会に議席を有する各政党の代表者や各国から来日する要人等、法律によって規定された警護対象者が自宅を出てから帰宅するまでの、身辺警護が専門職務であり、犯罪捜査・地域警戒・交通取締などはその職務外である^[4]。なお、警視庁以外の警察本部にも警護担当部署は存在しており、例えば大阪府警と京都府警では警衛警護課が^[5]^[6]、神奈川県警などでは公安第二課が警護担当部署である^[7]^[8]。その他の小規模警察本部になると、『警備部警備課警衛警護係』^[9]^[10]として少人数の専従員が編制されている。例えば内閣総理大臣が東京から地方へ視察等に行く場合、近接警護を警視庁の警護第一係が行い、車列警護と近接警護以外の後方支援を地元県警の警護担当部署が行うといった感じである。それでも人手が足りない場合は、機動隊や他部署からの応援をもらうようであるが、そういった応援部隊は後方支援に回る。

天皇・皇族の身辺警護（護衛^[11]）に関しては、警察庁の附属機関である皇宮警察本部所属の皇宮護衛官のうち護衛専従の侍衛官が専属で行う（警視庁警備部にも警衛課は存在するが、周辺警備のみで身辺警護は行わない）。警視庁警備部警衛課および各警察本部の警察官は地方公務などの際に皇宮護衛官の後方支援を行う。「行幸啓」や「お成り」の場合は、警視総監、道府県警察本部長は制服に拳銃を帯びて随従するのが慣例となっている。

暴力団排除に取り組む民間企業などが襲撃される事件が相次いでいることを受けて、警察庁は、必要に応じて企業の関係者にも専属の「身辺警戒員」を全国の各警察本部に配置することを決定した。暴力団排除に取り組む企業や役員の自宅などが拳銃や手りゅう弾で襲撃される事件は福岡県で相次いでおり、北九州市では建設会社会長の男性が暴力団員に襲われ拳銃で殺害される事件も発生した。こうした深刻な事態を受けて、警察庁は関係者を保護するための指針を定めた要綱を改正し、必要に応じて民間企業の関係者にも専属の「身辺警戒員」を配置して保護対策を強化することとした。身辺警戒員は政府要人の警護にあたる「SP」に対して、プロテクション・オフィサー、「PO（ピーオー）」と呼ばれ、警戒の際には「PO」と記したバッジを着用する。対象者1人に対し複数の警戒員を配置し、24時間体制で自宅や勤務先、それに移動中の警戒を行う^[12]。特に福岡県では多発する企業などを狙った発砲事件や改正県暴力団排除条例の成立を受けて^[13]、福岡県警では、暴力団排除運動にかかわり、暴力団から危害を受ける恐れのある住民や企業の幹部らの身辺を保護する全国初の専門部隊「暴力団対策身辺警戒隊」を新設した。警戒隊は組織犯罪対策課などの計数十人が兼務する^[14]。

警視庁警備部警護課の編制

警護管理係（庶務担当）
警護第1係（内閣総理大臣担当）
警護第2係（国務大臣担当）
警護第3係（外国要人・機動警護担当）
警護第4係（東京都知事・政党要人担当）
総理大臣官邸警備隊 ※総理大臣官邸の施設警備を行う部隊で身辺警護は行わない為、SPではない。

資格条件

柔道又は剣道が三段以上であり、けん銃操法が上級（けん銃操法は上級・中級・初級の三つに分けられ、上級者は警察官数十人に一人程度）、適性、体力検定上級者、勤務評定などを総合的に考慮され、所属長（警察署長・機動隊長など）が警護課員としてふさわしいと思われる者を警護課へ推薦する。その後、警護課において書類選考を行い、選抜された者が面接を受け、さらに面接を通った者は「警護講習」という部内訓練を受ける。但し、この「警護講習」を終了したからといって、その全員が警視庁SPになれるわけではない^[15]。

服装と所作

“SP”の文字をデザイン化した銀色と原色のツートーンのバッジ（警視庁警護員記章と呼ばれ、裏に個人番号が刻印1号は警視庁警備部長が保持。記章の色は偽造防止の為不定期に変更される。通称“SPバッジ”）を上着の衿に付け、大剣に文字が白く染め抜かれた赤いネクタイを締めた地味な色の背広姿が有名だが、実際の活動では周囲に溶け込めるよう、当日の関係者にしか分からないマーク（カラークリップなど）を使っている事も多いという。他には“赤い太陽と三日月の中に白抜きの桜”（“昼夜を問わず警護対象者を護る”という誓いのシンボル）の警護員記章もあり、こちらは指定警護員記章と呼ばれ、警視庁警備部警護課以外の道府県警察所属の警護員が任務中に着用する^[16]。

SPは端整な身なりが求められ、髪型も例外ではない（以前、男性SPには七三分けが多かったが、規定があるわけではない）。それにもかかわらず、上着の前を開けたままなのは、いざというときに裾を払って腰や脇に携行している装備品を素早く取り出すためである。また、眼鏡の着用はしない^[17]。欧米では、警戒中に異物から目を保護するとともに、報道陣等のフラッシュから視線を遮られないよう、サングラスの着用が励行されているが、それに対して日本のSPがサングラスを着用することはまずない。

さらに、警護中はトイレに行くことが制限されるため、水分摂取には特に気を配っている。夏場の任務につく際には、熱中症予防のため保冷材を上着の内側やポケットに入れたり、胸や背中に保冷剤を装着した下着を身につけることが認められている。

大規模災害等が発生し、首相や閣僚や各党の党首が防災服着用で現場の指揮を執りまた被害視察に入る際は、SPもスーツを着用せず、出動服の襟にSPバッジを装着し、装備品を収めたウエストポーチを携行する。他方、道府県警察の警護員は、私服または出動服を着用して災害現場に赴く。

昭和時代は要人の方を注視し、要人に近づく不審者に対応する方法が取られていたが、1992年の金丸信自民党副総裁狙撃事件をうけて、群衆側に向き合って不審な動きを事前に把握する形に転換するよう警察庁が指示を行った^[1]^[18]。

装備

武器・防具

SPの武器は拳銃である。拳銃に関しては多種多様なものが用意されており、各課員が自らに合う銃を選んで使用していると思われる。大半のSPはSIG SAUER P230JPなどの自動拳銃、もしくは、一般的な自動拳銃よりも堅牢で扱いやすい信頼性が認められるS&W M37などの回転式拳銃を選んで使用している。

一部には、数ある自動拳銃の中でも強力な火力（装弾数が多い）を有するとされるグロック社製拳銃^[19]およびH&K社製のH&K P2000を装備しているSPもいることが報道^[20]されている。

拳銃以外の武器として、特殊警棒を腰周りに携行し、その他の装備品としては防刃衣、携帯用無線機、マグライトを常に装備している。また、警護対象者の至近に配置されるSPが携行するブリーフケース、ガーメントバッグ、薄い手さげカバンの中には、防具として折り畳み式の防弾盾が仕込まれており、被襲撃時には警護対象者の周りで盾を広げ、銃弾から守るとされている。さらには、これらの防具を至近距離から犯人の手足や首に叩きつけて瞬時に制圧する格闘術も訓練されている。

警護対象者

一般に警護がつけられるのは、警察法施行令第13条に基づく警護要則で「内閣総理大臣、国賓その他身辺に危害が及ぶことが、国の公安に係ることとなるおそれがある者として警察庁長官が定める者」とされている。具体的には、内閣総理大臣、衆参両院議長、最高裁判所長官の「三権の長」や国務大臣、衆参両院副議長、自由民主党幹部（幹事長、政調会長、総務会長、参院議員会長、参院幹事長）、与野党党首、内閣総理大臣経験者などの政治家のほか、経団連会長、主要国駐日大使などが警護対象となっている。また、都道府県知事にも警視庁や各道府県警の警護官がつけられている。このほか、昭和天皇の戦争責任発言をめぐり、1990年に狙撃され重傷を負った本島等長崎市長や産業廃棄物処理施設建設をめぐり、1996年に襲撃され重傷を負った柳川喜郎岐阜県御嵩町長にも事件後に県警の警護官がつけられた^[1]。

また、国会議事堂内では衛視が身辺警護を務めている。立法府が行政府の警察に警備を委ねるのは好ましくないという理念から、議院警察権を行使し、議院記章のない警察官は国会議事堂内に立ち入ることはできない。

SPの活動をテーマにした作品

映画

漫画

小説

防壁（真保裕一）
藁の楯（木内一裕）

ドラマ

動く壁 -総理大臣を守るため命を賭ける警視庁SP!-（フジテレビ金曜エンタテイメント）
踊るレジェンドドラマスペシャル「警護官内田晋三」（フジテレビ）
SP 警視庁警備部警護課第四係（フジテレビ）
Gメン'75（TBS）
SP〜警視庁警護課（テレビ朝日）

脚注

^ ^a ^b ^c ^d 高橋博 (2007年6月). “自治体首長の警護体制” (PDF). 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社. 2019年5月5日閲覧。
^ “小泉内閣メールマガジン第31号”. 首相官邸 (2002年1月24日). 2009年5月5日閲覧。
^ “security police”. ウェブリオ株式会社. 2010年5月5日閲覧。
^ 古谷謙一『そこが知りたい！日本の警察組織のしくみ』朝日新聞出版、2017年7月。ISBN 978-4-02-333090-0。
^ 警衛警護課巡査長/大阪府警本部
^ 京都府警察のしくみ
^ 神奈川県警察の組織と仕事警備部公安第二課
^ 人に誇れる仕事！　Ｔ．Ｎ　平成２2年４月拝命　関西大学法学部法律学科　卒業　福岡県警察本部警備部公安第二課第二係　国賓等要人の警衛・警護等
^ 警備警察警衛警護係巡査部長 - 求人・採用試験情報 | 広島県警察
^ 島根県警察の組織の細目等に関する訓令 (平成7年3月24日島根県警察訓令第4号) 別表第1(第2条関係) 本部の課、警察学校等に置く係の基準
^ 天皇・皇族の身辺警護については、「警衛」は警察官のみに用いられる語で、皇宮護衛官の警護は「護衛」。
^ 民間にも「身辺警戒員」配置へ　2011年12月23日 NHK
^ 暴排活動関係者を保護＝身辺警戒隊を新設―福岡県警 2011年12月21日時事通信社
^ 暴力団から住民守れ　福岡県警が身辺警戒隊 2011.12.21 産経新聞
^ ２年制警護専門教育身辺警護ＳＰ学院 Security Protection Academy To view this content, click reload. SPインフォメーションここを読めばSPについてわかる!
^ 『オールアバウト警視庁』イカロス出版、06-30、78-79頁。ISBN 978-4-8022-0330-2。
^ 道府県警察警備部の警護隊員には眼鏡をかけた隊員も存在する。
^ 銃声3発 2000人の聴衆騒然金丸副総裁狙撃事件（1/2ページ）産経新聞（2015年10月26日）
^ YouTube 2010年4月26日にパシフィコ横浜で行われた公開訓練の動画
^ 2010年5月6日に、日本テレビ系ニュース番組内の特集である「密着！警視庁SP要人警護の舞台裏」の中で、警視庁警備部の警護員（SP）が、P2000を使用した実弾訓練を行っている。また、2011年高知県警察年頭視覧式の装備点検展示において、制服警官がP2000を装備していることが確認された

出典・参考資料（参考文献）

警察官・消防官になるには（ぺりかん社なるにはブックスシリーズ・旧版）
警察の本（三才ムック）
小泉内閣メールマガジン第31号 2002/01/24
広報けいしちょう第31号 web版 2008/07/13 各国の要人を護れ警視庁警護課SPの仕事

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 === 警視庁警備部警護課の編制 ===
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 * [[警視庁総理大臣官邸警備隊|総理大臣官邸警備隊]] ※[[総理大臣官邸]]の施設警備を行う部隊で身辺警護は行わない為、SPではない。
-== 資格・技能 ==
+== 資格条件 ==
+[[柔道]]又は[[剣道]]が三段以上であり、[[拳銃|けん銃]]操法が上級（けん銃操法は上級・中級・初級の三つに分けられ、上級者は警察官数十人に一人程度）、適性、体力検定上級者、勤務評定などを総合的に考慮され、所属長（[[警察署長]]・[[機動隊|機動隊長]]など）が警護課員としてふさわしいと思われる者を警護課へ推薦する。その後、警護課において書類選考を行い、選抜された者が面接を受け、さらに面接を通った者は「警護講習」という部内訓練を受ける。但し、この「警護講習」を終了したからといって、その全員が警視庁SPになれるわけではない<ref>[https://www.sp-keigo.com/sp-information　２年制警護専門教育 身辺警護ＳＰ学院 Security Protection Academy To view this content, click reload. SPインフォメーション ここを読めばSPについてわかる!]</ref>。
-=== 資格条件 ===
-[[身長]]173cm以上、[[柔道]]又は[[剣道]]、[[合気道]]3[[段級位制|段]]以上、[[拳銃]][[射撃]]上級、[[英会話]]ができることなど、一定の条件を満たした[[日本の警察官|警察官]]であることが必須条件とされる<ref name ="sankei">[https://www.sankei.com/smp/affairs/news/151121/afr1511210012-s.html ＳＰ鉄の掟は強面に「ポマード」？ ＳＰ発足４０年「命かけて守る精鋭」サミット控え訓練公開  2015.11.21 産経ニュース]</ref>。SPとしての適性を認められた警察官の中で、[[部署]]の[[上司]]などから推薦を受けた者は、候補者として[[警視庁警察学校|警察学校]]等の警察施設で3ヶ月間の特殊な訓練を受ける。これらの厳しい競争を勝ち抜いた優秀な候補者の中からさらに選ばれた者だけがSPに任命される。[[総理大臣官邸]]には警備を専門に行う警察官（[[警視庁総理大臣官邸警備隊|総理大臣官邸警備隊]]）が配置されるが、あくまでも[[総理大臣官邸]]という施設の警備を行うのみでSPの行う身辺警護とはまったく異なる。なお、SPの[[内閣総理大臣]]担当の部署である警護第一係と総理大臣官邸警備隊は同じ警視庁警備部警護課に属しており、両者は人事交流を行っていて総理大臣官邸警備隊からSPが選抜されるケースもある。
-[[逮捕術]]、格闘術、射撃技能（25メートル先の直径10センチの的に、[[拳銃]]で10秒以内に5発以上―一般に日本の警察なら銃は口径9ミリ・6発なので全弾を制限時間内に―命中させられる事）、不審者を相手より先に発見するための目配りを怠らない強靭な体力・精神力が求められる。また、[[パトロールカー|パトカー]]の運転テクニック、同僚との協調性、自制心、自己管理能力、法令遵守の精神、VIPを接遇する礼儀作法、そして極限状態に陥ったならば犯人が振りかざす凶器や銃口の動線を目標に体当たりの突撃を敢行して、文字通り[[人間の盾]]となり受傷、最悪の場合は[[殉職]]する自己犠牲の精神、すなわち人間性が問われる職種である。そのため、警察官の中でもとりわけ、それらの条件に該当した者のみが任命される<ref name ="sankei"/>。
-=== 射撃について ===
-銃器・射撃に関しての技術は、一般の警察官に比べ優秀である。SPは、一般の警察官の射撃レベルをはるかに超える、とされている。ドラマや小説の影響で、私服警察官（いわゆる「[[刑事]]」）も射撃に長けていると思われがちだが、実際にはその技量でSPに並ぶものは多くなく、[[刑事部]]の[[機動捜査隊]]、[[特殊事件捜査係|SIT]]などを除き、制服警察官との間に大差は無い。
-しかし、射撃訓練に、[[SWAT]]や[[アメリカ合衆国シークレットサービス|シークレットサービス]]が行うようなプログラムが導入されているかは定かではなく、一部の報道機関のニュース映像によれば、一般の警察官と同じく、自らは移動せず、射撃の素早さと精密さを鍛える訓練が主とのことである。一方で、同じ警備部に属する[[特殊急襲部隊|特殊部隊（SAT）]]は、射撃訓練において「実際の銃撃戦」を想定したプログラム([[CQB]])等を訓練に取り入れている。
-=== 性別について ===
-一般的に、SPは男性ばかりだと思われがちだが、女性の対象者を警護する必要もあることから、全体の2パーセント程度は女性で構成される。ただし、母数自体が小さいため、その数は非常に少なく、対象者が女性である場合も警護にあたるSPの大多数は男性で、女性SPは対象者に最も近い場所に寄り添う1〜2名程度である。[[女性警察官]]の全体に対する割合は3割を超えているが、女性SPの全体に対する割合が小さいのは、SP選抜過程における男女の体力・体格差が影響していると思われる。
 == 服装と所作 ==
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 == 警護対象者 ==
+一般に警護がつけられるのは、[[警察法]][[施行令]]第13条に基づく警護要則で「内閣総理大臣、国賓その他身辺に危害が及ぶことが、国の公安に係ることとなるおそれがある者として警察庁長官が定める者」とされている。具体的には、[[内閣総理大臣]]、[[衆議院議長|衆]][[参議院議長|参]]両院議長、[[最高裁判所長官]]の「三権の長」や[[国務大臣]]、[[衆議院|衆]][[参議院|参]]両院[[副議長]]、[[自由民主党執行部|自由民主党幹部]]（[[自由民主党幹事長|幹事長]]、[[自由民主党政務調査会|政調会長]]、[[自由民主党総務会|総務会長]]、[[参議院議員団|参院議員会長、参院幹事長]]）、[[与党|与]][[野党]][[党首]]、内閣総理大臣経験者などの政治家のほか、[[経団連会長]]、主要国[[大使|駐日大使]]などが警護対象となっている。
-日本では警察官による警護対象者は[[警察法]][[政令|施行令]]第13条に基づく警護要則で明確に規定されており、要人と呼ばれる人間全てを警護するわけではない<ref name="tokiorisk2007"/>。法律上、規定がある警護対象者は下記。
+また、[[都道府県]][[知事]]にも警視庁や各道府県警の警護官がつけられている。このほか、[[昭和天皇の戦争責任]]発言をめぐり、1990年に狙撃され重傷を負った[[本島等]][[長崎市|長崎市長]]や[[清掃工場|産業廃棄物処理施設]]建設をめぐり、1996年に襲撃され重傷を負った[[柳川喜郎]][[岐阜県]][[御嵩町|御嵩町長]]にも事件後に県警の警護官がつけられた<ref name="tokiorisk2007">{{Cite web |date = 2007-06 |url = http://www.tokiorisk.co.jp/risk_info/up_file/200706211.pdf |title = 自治体首長の警護体制 |format = PDF |author = 高橋博|publisher = 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社|accessdate = 2019-05-05 }}</ref>。
-* [[内閣総理大臣]]、[[衆議院議長]]、[[参議院議長]]、[[要人#国賓|国賓]]。左記の該当者については法律上の警護対象者である為、要請に関係なく警護する。ちなみに、アメリカの[[アメリカ合衆国シークレットサービス|シークレットサービス]]は大統領の家族も含めて警護するよう規定されているが、日本の場合は内閣総理大臣の家族は警護対象者ではなく、SPは内閣総理大臣を警護してもその家族までは警護しない。
-* 法律上の規定はないが、衆議院副議長、参議院副議長、[[国務大臣]]、元首相の[[日本の国会議員|衆議院議員]]は、要請出動による警護の対象者である。[[与党]]である[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]の[[自由民主党幹事長|幹事長]]、[[自由民主党政務調査会|政務調査会長]]、[[自由民主党総務会|総務会長]]、参議院議員会長、参議院幹事長、[[自由民主党選挙対策委員長|選挙対策委員長]]も同様である<ref name="tokiorisk2007">{{Cite web |date = 2007-06 |url = http://www.tokiorisk.co.jp/risk_info/up_file/200706211.pdf |title = 自治体首長の警護体制 |format = PDF |author = 高橋博|publisher = 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社|accessdate = 2019-05-05 }}</ref>。
-* [[国会 (日本)|国会]]に[[議席]]を有する[[日本の政党一覧#国会に議席を有する政党|政党]]の代表者についても、必要に応じて警護を行なう。これらは「要請出動」と呼ばれる警護で、要請がなければ警護しない。主要政党の代表者は国政に重要な位置を占めていても法律的には警護対象者ではない為である。
-* 法律で定められている警護対象者以外に、[[都道府県知事]]も警護対象となっている。また、参議院議長経験者の[[土屋義彦]][[埼玉県]][[知事]]は、[[全国知事会]]長在任中に県警の警護官がつけられたことがある。このほか、[[昭和天皇の戦争責任]]発言をめぐり、1990年に狙撃され重傷を負った[[本島等]][[長崎市]]長や産業廃棄物処理施設建設をめぐり、1996年に襲撃され重傷を負った[[柳川喜郎]][[岐阜県]][[御嵩町]]長にも事件後に県警の警護官がつけられた<ref name="tokiorisk2007" />。
-* 駐日大使では、[[中華人民共和国]]、[[イスラエル]]、[[アメリカ合衆国]]、いわゆる紛争当事国等、国際政治の中で機微に触れる外交問題を抱える[[国家]]の[[特命全権大使]]には、[[大使館]]関係者や先方が[[雇用]]している[[警備員]]による[[ボディーガード]]に加えて、SPによる警護がついている<ref name="tokiorisk2007" />。
-* 民間人においては、唯一、[[日本経済団体連合会]]（経団連）の現役会長がSPによる警護を受けていた<ref name="tokiorisk2007" />。経団連会長にSPがついていた期間は、[[野村秋介]]率いる[[三島由紀夫]]派の[[右翼団体]]による[[経団連襲撃事件]]が起きた1977年から、2010年までの33年間であった。かつてない不景気の中で、[[正規雇用]]の増加を目指した[[鳩山由紀夫内閣|鳩山由紀夫首相]]と、[[非正規雇用]]の増加と、[[正社員]]を一人でも多く非正規労働者へと転身させることによって、不景気を克服することを要望する経団連との対立が決定的となったのと同じ時期に、[[警備局|警察庁警備局]]から警視庁に異例の指示が下され、警護対象から除外された。現在、民間人の立場にSPによる警護を受けている者はいない。
-=== 国会議員への警護 ===
-一般に、[[日本の国会議員|国会議員]]（主要政党の代表者や閣僚ではない者）にもSPが付いていると思われがちだが、原則的に、SPが国会議員の警護にあたることはなく（前述の例外を除く）、それぞれの国会議員は警備会社のボディーガードを個別に依頼している。ただし、その発言や政策などで、[[暴力団]]や[[右翼団体]]、[[極左暴力集団|過激派]]などから命を狙われる危険のある国会議員には、当該議員側もしくは警察当局からの要請でSPによる警護が行われる場合がある（「要請出動」）<ref>過去には、[[日本における外国人参政権|外国人参政権]]問題についての発言により、反対派や[[右翼団体]]から激しい抗議を受けている[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]の[[山岡賢次]][[国民民主党国会対策委員会|国会対策委員長]]が警護の対象に加えられていた（ただし、これは山岡が要請したものではなく、事態を重く見た警視庁当局の配慮による）。他、[[自由民主党総裁選挙]]の際、候補となった国会議員には総裁選挙期間中に警護がつくこともある。</ref>。
-このように、SPが身辺警護を行う対象人物は、あくまでも法律に基づいた非常に限られた範囲であるため、たとえ大物[[政治家]]や高級[[キャリア (国家公務員)|官僚]]といった要人であっても、生命を狙われる危険性が明白でない限りは、SPが警護することはない。彼らの身辺警護は、支持者有志や警備会社のボディーガードにより行われる。
 また、[[国会 (日本)|国会議事堂]]内では[[衛視]]が身辺警護を務めている。[[立法府]]が[[行政機関|行政府]]の警察に警備を委ねるのは好ましくないという理念から、[[議院警察権]]を行使し、[[議院記章]]のない警察官は国会議事堂内に立ち入ることはできない。