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[[1948年]]7月大韓民国政府樹立にともない、[[大韓民国建設交通部|交通部]]海運局と[[大韓民国産業資源部|商工部]]水産局が設置されたのを起源とする。[[1955年]]2月海務庁（[[1961年]]10月廃止）、[[1966年]]2月水産庁、[[1976年]]港湾庁が新設され、[[1977年]]12月に港湾庁は海運港湾庁に改称された。[[1996年]]8月、海運港湾庁・水産庁・水路局を統合、[[大韓民国行政自治部|行政自治部]]所属だった海洋警察庁も外庁として編入し、海洋水産部が誕生した。[[2008年]]2月に廃止され、[[大韓民国国土海洋部|国土海洋部]]と[[大韓民国農林水産食品部|農林水産食品部]]に吸収された。[[2013年]]に復活した。 |
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[[朴槿恵]]が海洋水産部を復活させると最初の長官に女性科学者の[[尹珍淑]]が任命され、海洋水産部で初の女性長官として注目された。しかし当初より暴言が絶えないなど長官としての資質に問題があるとして、野党だけでなく[[セヌリ党]]の議員からも批判されており、朴槿恵の独断的な「手帳人事」の典型とされていた<ref>{{Cite news|url=http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013041863578|title=朴大統領、尹珍淑氏任命を強行…就任５２日で組閣完成|date=2013-4-18|newspaper=東亜日報}}</ref><ref>{{Cite news|url=http://japanese.joins.com/article/683/171683.html?servcode=100§code=120|title=【中央時評】無秩序な身内、青瓦台（２）|date=2013-5-16|newspaper=中央日報}}</ref>。2014年1月末に[[麗水市 (全羅南道)|ヨス]]で発生した原油流出事故の対応において尹珍淑は「（事故を起こした）[[GSカルテックス]]が第一の被害者、漁民はその次」と発言するなど被害者を侮辱する言動を繰り返したため、[[国務総理 (大韓民国)|国務総理]]の[[ |
[[朴槿恵]]が海洋水産部を復活させると最初の長官に女性科学者の[[尹珍淑]]が任命され、海洋水産部で初の女性長官として注目された。しかし当初より暴言が絶えないなど長官としての資質に問題があるとして、野党だけでなく[[セヌリ党]]の議員からも批判されており、朴槿恵の独断的な「手帳人事」の典型とされていた<ref>{{Cite news|url=http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013041863578|title=朴大統領、尹珍淑氏任命を強行…就任５２日で組閣完成|date=2013-4-18|newspaper=東亜日報}}</ref><ref>{{Cite news|url=http://japanese.joins.com/article/683/171683.html?servcode=100§code=120|title=【中央時評】無秩序な身内、青瓦台（２）|date=2013-5-16|newspaper=中央日報}}</ref>。2014年1月末に[[麗水市 (全羅南道)|ヨス]]で発生した原油流出事故の対応において尹珍淑は「（事故を起こした）[[GSカルテックス]]が第一の被害者、漁民はその次」と発言するなど被害者を侮辱する言動を繰り返したため、[[国務総理 (大韓民国)|国務総理]]の[[鄭烘原]]の解任建議権により解任された<ref>{{Cite news|url=http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2014/02/06/0900000000AJP20140206003500882.HTML|title=海洋水産部長官を更迭 朴大統領の責任論も|date=2014-2-6|newspaper=聯合ニュース}}</ref><ref>{{Cite news|url=http://japan.hani.co.kr/arti/politics/16643.html|title=朴大統領、ユン・ジンスク長官電撃更迭 油流出事故不適切発言で|date=2014-2-6|newspaper=ハンギョレ新聞}}</ref><ref>{{Cite news|url=http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140207/frn1402071145002-n1.htm|title=韓国、問題の女性閣僚を解任 以前に下劣な日本批判 朴大統領の任命責任も|date=2014-2-7|newspaper=夕刊フジ}}</ref>。国務総理が長官の解任建議権を発動するのは歴史的に二度目であり、2003年の最初の発動も海洋水産部の崔洛正に対するものであった。 |
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== 職務 == |
== 職務 == |
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2020年8月24日 (月) 11:57時点における版
 海洋水産部해양수산부 | |
|---|---|
.JPG) 海洋水産部 庁舎 | |
| 役職 | |
| 長官 | 金榮春（キム・ヨンチュン） |
| 概要 | |
| 所在地 | 世宗特別自治市ダソム2路94 政府世宗庁舎5棟 |
| 定員 | 548人 |
| 年間予算 |
歳入：9511億4800万ウォン 歳出：5兆1795億6700万ウォン |
| 設置 | 2013年3月23日 |
| 前身 |
文化体育観光部 農林水産食品部 国土海洋部 |
| ウェブサイト | |
| 海洋水産部 | |
| 大韓民国海洋水産部 | |
|---|---|
| 各種表記 | |
| ハングル： | 해양수산부 |
| 漢字： | 海洋水産部 |
| 発音： | へヤンスサンブ |
| 日本語読み： | かいようすいさんぶ |
| 英語表記： | Ministry of Oceans and Fisheries |
海洋水産部（かいようすいさんぶ）は、大韓民国の国家行政機関。1996年8月から2008年2月まで存在した後廃止されたが、2013年に復活した。外庁として海洋警察庁（2014年に解体、その後文在寅政権で復活）を管轄、日本と領土紛争のある竹島(韓国名：独島)も管理する。海洋水産部の長を海洋水産部長官と称し、国務委員が任命される。
沿革
1948年7月大韓民国政府樹立にともない、交通部海運局と商工部水産局が設置されたのを起源とする。1955年2月海務庁（1961年10月廃止）、1966年2月水産庁、1976年港湾庁が新設され、1977年12月に港湾庁は海運港湾庁に改称された。1996年8月、海運港湾庁・水産庁・水路局を統合、行政自治部所属だった海洋警察庁も外庁として編入し、海洋水産部が誕生した。2008年2月に廃止され、国土海洋部と農林水産食品部に吸収された。2013年に復活した。
朴槿恵が海洋水産部を復活させると最初の長官に女性科学者の尹珍淑が任命され、海洋水産部で初の女性長官として注目された。しかし当初より暴言が絶えないなど長官としての資質に問題があるとして、野党だけでなくセヌリ党の議員からも批判されており、朴槿恵の独断的な「手帳人事」の典型とされていた[1][2]。2014年1月末にヨスで発生した原油流出事故の対応において尹珍淑は「（事故を起こした）GSカルテックスが第一の被害者、漁民はその次」と発言するなど被害者を侮辱する言動を繰り返したため、国務総理の鄭烘原の解任建議権により解任された[3][4][5]。国務総理が長官の解任建議権を発動するのは歴史的に二度目であり、2003年の最初の発動も海洋水産部の崔洛正に対するものであった。
職務
海洋・水産政策、漁村開発、水産物流通、海運・港湾、海洋環境、海洋調査、海洋資源開発、海洋科学技術の研究・開発及び海洋安全審判に関する事務を管掌する[6]。
組織
幹部
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下部組織
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所属機関
- 国立水産物品質管理院
- 支院（ソウル、仁川、平沢、長項、麗水、木浦、莞島、済州、釜山、統営、浦項、江陵、仁川空港）
- 国立海洋調査院
- 海洋調査事務所（南海、東海、西海）
- 東海漁業管理団
- 済州漁業管理事務所
- 操業監視センター
- 西海漁業管理団
- 国立海事高等学校（釜山、仁川）
- 海洋水産人材開発院
- 国立海洋測位情報院
- 釜山地方海洋水産庁
- 釜山港建設事務所
- 仁川地方海洋水産庁
- 京仁海洋水産事務所
- 麗水地方海洋水産庁
- 麗川海洋水産事務所
- 光陽海洋水産事務所
- 馬山地方海洋水産庁
- 統営海洋水産事務所
- 泗川海洋水産出張所
- 統営海洋水産事務所
- 東海地方海洋水産庁
- 束草海洋水産事務所
- 墨湖海洋水産事務所
- 三陟海洋水産出張所
- 群山地方海洋水産庁
- 長項海洋水産事務所
- 木浦地方海洋水産庁
- 珍島航路表示事務所
- 莞島海洋水産事務所
- 浦項地方海洋水産庁
- 浦項新港海洋水産事務所
- 平沢地方海洋水産庁
- 唐津海洋水産出張所
- 海洋安全審判院
- 国立水産科学院
- 東海水産研究所
- 独島水産研究センター
- 西海水産研究所
- 南西海水産研究所
- 亜熱帯水産研究センター
- 南東海水産研究所
- 戦略養殖研究所
- 未来養殖研究センター
- 海藻類バイオ研究センター
- 育種研究センター
- 中央内水面研究所
- 内水面養殖研究センター
- 鯨研究所
- 干潟研究所
- 水産植物品種管理センター
- 東海水産研究所
- 蔚山地方海洋水産庁
- 大山地方海洋水産庁
歴代長官
- 初代 辛相佑（1996年8月8日 - 1997年8月6日）
- 2代 趙正済（1997年8月7日 - 1998年3月2日）
- 3代 金善吉（1998年3月3日 - 1999年3月22日）
- 4代 鄭相千（1999年3月23日 - 2000年1月13日）
- 5代 李恒圭（2000年1月14日 - 2000年8月7日）
- 6代 盧武鉉（2000年8月8日 - 2001年3月25日）
- 7代 鄭宇沢（2001年3月26日 - 2001年9月6日）
- 8代 柳三男（2001年9月7日 - 2002年7月11日）
- 9代 金昊植（2002年7月12日 - 2003年2月26日）
- 10代 許成寬（2003年2月27日 - 2003年9月18日）
- 11代 崔洛正（2003年9月18日 - 2003年10月14日）
- 12代 張丞玗（2003年10月14日 - 2005年1月4日）
- 13代 呉巨敦（2005年1月5日 - 2006年3月21日）
- 14代 金成珍（2006年3月11日 - 2007年5月10日）
- 15代 姜武賢（2007年5月11日 - 2008年2月29日）
脚注
- ^ “朴大統領、尹珍淑氏任命を強行…就任５２日で組閣完成”. 東亜日報. (2013年4月18日)
- ^ “【中央時評】無秩序な身内、青瓦台（２）”. 中央日報. (2013年5月16日)
- ^ “海洋水産部長官を更迭 朴大統領の責任論も”. 聯合ニュース. (2014年2月6日)
- ^ “朴大統領、ユン・ジンスク長官電撃更迭 油流出事故不適切発言で”. ハンギョレ新聞. (2014年2月6日)
- ^ “韓国、問題の女性閣僚を解任 以前に下劣な日本批判 朴大統領の任命責任も”. 夕刊フジ. (2014年2月7日)
- ^ 法律第25752号『海洋水産部とその所属機関職制』第3条
関連項目
外部リンク
