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'''臨時教育委員会'''(りんじきょういくいいんかい)は、[[1919年]]に公布された臨時教育委員会官制 (大正8年5月23日勅令第238号)に基づき[[文部省]]に設置され、[[文部大臣 (日本)|文部大臣]]の監督のもとその諮詢に応じて教育に関する重要事項を調査審議することを所掌事務とした[[行政機関|諮問機関]]。[[臨時教育会議]]から出された答申の実行策を審議するため設置された<ref>[[#山本 日本教育史]]248頁。</ref>。[[1921年]]7月に廃止<ref>「[[教育評議会]]官制」大正10年7月9日勅令第309号。</ref>。
'''臨時教育委員会'''(りんじきょういくいいんかい)は、[[1919年]]に公布された臨時教育委員会官制 (大正8年5月23日勅令第238号)に基づき[[文部省]]に設置され、[[文部大臣]]の監督のもとその諮詢に応じて教育に関する重要事項を調査審議することを所掌事務とした[[行政機関|諮問機関]]。[[臨時教育会議]]から出された答申の実行策を審議するため設置された<ref>[[#山本 日本教育史]]248頁。</ref>。[[1921年]]7月に廃止<ref>「[[教育評議会]]官制」大正10年7月9日勅令第309号。</ref>。


高等教育諸学校の創設・拡張計画、私立大学設置認可などの諮問について審議を行った<ref>『学制百年史』539頁。</ref>。
高等教育諸学校の創設・拡張計画、私立大学設置認可などの諮問について審議を行った<ref>『学制百年史』539頁。</ref>。

2020年12月30日 (水) 09:29時点における版

臨時教育委員会(りんじきょういくいいんかい)は、1919年に公布された臨時教育委員会官制 (大正8年5月23日勅令第238号)に基づき文部省に設置され、文部大臣の監督のもとその諮詢に応じて教育に関する重要事項を調査審議することを所掌事務とした諮問機関臨時教育会議から出された答申の実行策を審議するため設置された[1]1921年7月に廃止[2]

高等教育諸学校の創設・拡張計画、私立大学設置認可などの諮問について審議を行った[3]

諮詢・答申内容

1919年度

1919年度は次の5件が諮詢され、1919年6月12日に第1回総会を開き、その後第13回総会まで開催され審議された[4]

1. 学位令案 ⇒ 提案の外に2項目を加えて可決。
2. 大学令ニ依リ大阪医科大学設立認可ノ件 ⇒ 提案どおり可決。
3. 高等諸学校創設及拡張計画修正案 ⇒提案の外に希望事項3項目を加えて可決。
4. 大学令ニ依リ慶應義塾大学早稲田大学設立認可ノ件 ⇒ 提案どおり可決。
5. 大学令ニ依リ明治大学同志社大学中央大学法政大学日本大学國學院大學設立認可ノ件 ⇒ 継続審議

1920年度

1920年度は次の2件が審議された[5]

5. 大学令ニ依リ明治大学、同志社大学、中央大学、法政大学、日本大学、國學院大學設立認可ノ件 ⇒ 1920年4月1日の総会で提案のとおり可決。
6. 愛知県ニ於テ大学令ニ依リ愛知医科大学設立認可ノ件 ⇒ 1920年5月29日の総会で提案のとおり可決。

構成委員等

※1919年5月23日任命[6]

委員の交代

脚注

  1. ^ #山本 日本教育史248頁。
  2. ^ 教育評議会官制」大正10年7月9日勅令第309号。
  3. ^ 『学制百年史』539頁。
  4. ^ 『日本帝国文部省第四十七年報 上巻』336頁。
  5. ^ 『日本帝国文部省第四十八年報』338頁。
  6. ^ 『官報』第2040号、大正8年5月24日。
  7. ^ 『官報』第2166号、大正8年10月23日。
  8. ^ 『官報』第2183号、大正8年11月13日。

参考文献

  • 山本正身『日本教育史』慶應義塾大学出版会、2014年。ISBN 978-4-7664-2131-6 
  • 海後宗臣編『臨時教育会議の研究』東京大学出版会、1960年。 
  • 『学制百年史』文部省、1972年。
  • 『日本帝国文部省第四十七年報 上巻』文部大臣官房文書課、1922年。
  • 『日本帝国文部省第四十八年報』文部大臣官房文書課、1923年。
  • 『学制に関する諸調査会の審議経過』文部省教育調査部、1937年。