「アイホン」の版間の差分

アイホン株式会社
Aiphone Co., Ltd.
	本社が入居する明治安田生命名古屋ビル（2015年4月）
種類	株式会社
市場情報	東証1部 6718 名証1部 6718
本社所在地	日本; 〒456-8666; 愛知県名古屋市中区新栄町1丁目1番明治安田生命名古屋ビル10階
本店所在地	愛知県名古屋市熱田区神野町2-18; （北緯35度7分49.8秒東経136度53分26.2秒）
設立	1959年3月16日（創立：1948年6月1日）
業種	電気機器
法人番号	9180001021408
代表者	市川周作（代表取締役会長）; 加藤康次（代表取締役社長執行役員）
資本金	53億8,884万円; （2019年3月31日現在）
発行済株式総数	18,220,000株; （2019年3月31日現在）
売上高	連結：463億37百万円; 単体：415億9百万円; （2019年3月期）
営業利益	連結：27億12百万円; 単体：21億10百万円; （2019年3月期）
純利益	連結：22億87百万円; 単体：17億51百万円; （2019年3月期）
純資産	連結：473億14百万円; 単体：410億86百万円; （2019年3月31日現在）
総資産	連結：574億97百万円; 単体：498億25百万円; （2019年3月31日現在）
従業員数	連結：1,947名; 単体：1,062名; （2019年3月31日現在）
決算期	3月31日
主要株主	市川周作 16.52%; （2019年3月31日現在）
外部リンク	https://www.aiphone.co.jp/ （日本語）
	テンプレートを表示

履歴の双方向閲覧

← 古い編集新しい編集 →

削除された内容追加された内容

ビジュアルウィキテキスト

インライン

2021年5月20日 (木) 11:37時点における版

座標: 北緯35度10分10.1秒東経136度54分35秒 / 北緯35.169472度東経136.90972度 / 35.169472; 136.90972

アイホン株式会社（英: Aiphone Co., Ltd.）は、愛知県名古屋市中区新栄町に本社を置く電気機器メーカー。

概要

業界トップシェアを争うインターホン専門の電気機器メーカー^[2]。アメリカ合衆国・フランス・タイ王国・ベトナムなどに現地法人があり、2017年（平成29年）時点で70か国以上で製品を販売している^[2]。

インターホンの製造開始は1951年（昭和26年）^[2]。名称は1954年（昭和29年）に愛興高声電話器の「愛」とインターホンの「ホン」を組み合わせて「アイホン」に変更し^[3]、同年に商標登録もしている^[4]^[5]（社名は1959年（昭和34年）に変更）。英語表記の「AIPHONE」は1966年（昭和41年）に登録しており、日本国外でも商標権を取得している^[2]^[6]。

Appleのスマートフォン端末iPhoneが日本で発売される際に、アップルが「iPhone」の商標登録を申請したが、既に登録されていたアイホンの商標と極めて酷似しており紛らわしいため取り下げられた^[2]^[5]。そのためアイホンが「iPhone」を商標登録した^[7]上で、アップルがアイホンに「iPhone」の商標使用料約1億円を支払うことで合意がなされた^[2]^[5]^[8]。また、「iPhone」の日本語での片仮名表記と発音は「アイフォーン」とすることで双方が合意している^[2]。2015年（平成27年）には、iPhoneとの連携が可能なテレビドアホンを発売した。

沿革

1948年（昭和23年） - 東海音響電気研究所として設立。
1952年（昭和27年） - 愛興高声電話器合資会社に変更。
1954年（昭和29年） - 製品商標を「アイホン」とする。
1959年（昭和34年） - アイホン株式会社に改組^[1]。
1990年（平成2年） - 名古屋証券取引所市場第二部に上場^[1]。
1999年（平成11年） - 東京証券取引所市場第二部に上場^[1]。
2000年（平成12年） - 東京･名古屋両証券取引所市場第一部に指定替え^[1]。
2015年（平成27年） - 管理・営業部門の本社を移転し、旧本社（本店）は技術部門の拠点（開発センター）とする^[9]。

主な製品

一般インターホン機器
- 家庭用インターホン
- 業務用インターホン
セキュリティインターホン機器
- セキュリティドアホン
- 電気錠システム
テレビインターホン機器
- テレビドアホン
ケアインターホン機器
- ナースコールシステム
- ホームケアシステム
情報通信機器
- 生活情報盤

事業所

本社（愛知県名古屋市中区）
開発センター（愛知県名古屋市熱田区）
豊田工場（愛知県豊田市）

広告活動など

CMについて

ラジオ広告はアイホンオリジナルソングをバックに流しながらというパターンが続いていた。近年は末尾に「ピンポンは、アイホン^[10]」という新キャッチコピーが使われている。

主なCM出演者

清水章吾（テレビCM）
坪井宏憲（ラジオCM）

など

提供番組

その他

アイホン独自の呼出音は、アメリカ合衆国で「音」の商標として、立体商標登録されている^[11]。

脚注

[脚注の使い方]

^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k ^l “有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)”. EDINET. 2019年7月10日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g 巨艦メーカーの猛攻アイホンが生き残る道は（IT media ビジネス、2017年2月3日）
^ 本間之英 2003, p. 9.
^ 商標登録番号・第460472号（社名）、第2382806号（ロゴ）
^ ^a ^b ^c アイホン株式会社の登録商標『iPhone』、、、なぜこんなことに（虎ノ門富田国際特許事務所、2014年4月6日）
^ アイホン、iPhoneの商標問題でAppleと「友好的合意」（IT media NEWS、2008年3月24日）
^ 登録番号・第5147866号ほか
^ 山田俊浩 (2012年7月2日). “アイフォーンの商標使用料は年間1億円？” (日本語). 東洋経済オンライン (東洋経済新報社). http://toyokeizai.net/articles/-/9531 2017年9月29日閲覧。
^ 本社移転に関するお知らせ - アイホン・IRリリース（2015年2月20日）
^ 自社で文言（登録番号・第5576329号）および、サウンドロゴ（第5922193号）で商標登録している。
^ 米国登録番号・第3912599号

参考文献

本間之英『誰かに教えたくなる社名の由来 Part-2』講談社、2003年10月10日。ISBN 4-06-211466-6。

外部リンク

アイホン株式会社公式サイト（日本語）
グローバルサイト（英語）

この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト経済）。

[EDINET-1] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k ^l “有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)”. EDINET. 2019年7月10日閲覧。

[itmedia-2] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g 巨艦メーカーの猛攻アイホンが生き残る道は（IT media ビジネス、2017年2月3日）

[FOOTNOTE本間之英20039-3] 本間之英 2003, p. 9.

[4] 商標登録番号・第460472号（社名）、第2382806号（ロゴ）

[tmt-law-5] アイホン株式会社の登録商標『iPhone』、、、なぜこんなことに（虎ノ門富田国際特許事務所、2014年4月6日）

[6] アイホン、iPhoneの商標問題でAppleと「友好的合意」（IT media NEWS、2008年3月24日）

[7] 登録番号・第5147866号ほか

[8] 山田俊浩 (2012年7月2日). “アイフォーンの商標使用料は年間1億円？” (日本語). 東洋経済オンライン (東洋経済新報社). http://toyokeizai.net/articles/-/9531 2017年9月29日閲覧。

[9] 本社移転に関するお知らせ - アイホン・IRリリース（2015年2月20日）

[10] 自社で文言（登録番号・第5576329号）および、サウンドロゴ（第5922193号）で商標登録している。

[11] 米国登録番号・第3912599号

[1]

[2]

[3]

[4]

[5]

[6]

[7]

[8]

[9]

[10]

[11]

@@ 40行目: / 40行目: @@
 インターホンの製造開始は[[1951年]]（昭和26年）<ref name="itmedia" />。名称は[[1954年]]（昭和29年）に愛興高声電話器の「愛」とインターホンの「ホン」を組み合わせて「アイホン」に変更し{{sfn|本間之英|2003|p=9}}、同年に[[商標]]登録もしている<ref>商標登録番号・第460472号（社名）、第2382806号（ロゴ）</ref><ref name="tmt-law">[http://tmt-law.jp/2014/04/06/7775 アイホン株式会社の登録商標『iPhone』、、、なぜこんなことに]（虎ノ門富田国際特許事務所、2014年4月6日）</ref>（社名は[[1959年]]（昭和34年）に変更）。英語表記の「AIPHONE」は[[1966年]]（昭和41年）に登録しており、日本国外でも商標権を取得している<ref name="itmedia" /><ref>[https://www.itmedia.co.jp/news/articles/0803/24/news102.html アイホン、iPhoneの商標問題でAppleと「友好的合意」]（IT media NEWS、2008年3月24日）</ref>。
-[[アップル (企業)|アップル]]の[[スマートフォン]]端末[[iPhone]]が日本で発売される際に、アップルが「iPhone」の商標登録を申請したが、既に登録されていたアイホンの商標と極めて酷似しており紛らわしいため取り下げられた<ref name="itmedia" /><ref name="tmt-law" />。そのためアイホンが「iPhone」を商標登録した<ref>登録番号・第5147866号ほか</ref>上で、アップルがアイホンに「iPhone」の商標使用料約1億円を支払うことで合意がなされた<ref name="itmedia" /><ref name="tmt-law" /><ref>{{Cite news | author = 山田俊浩 |url=http://toyokeizai.net/articles/-/9531|title=アイフォーンの商標使用料は年間1億円？| newspaper = 東洋経済オンライン| publisher = [[東洋経済新報社]] |date=2012-07-02|accessdate=2017-09-29 |language=日本語}}</ref>。また、「iPhone」の[[日本語]]での[[片仮名]]表記と発音は「アイフォーン」とすることで双方が合意している<ref name="itmedia" />。[[2015年]]（平成27年）には、iPhoneとの連携が可能なテレビドアホンを発売した。
+[[Apple]]の[[スマートフォン]]端末[[iPhone]]が日本で発売される際に、アップルが「iPhone」の商標登録を申請したが、既に登録されていたアイホンの商標と極めて酷似しており紛らわしいため取り下げられた<ref name="itmedia" /><ref name="tmt-law" />。そのためアイホンが「iPhone」を商標登録した<ref>登録番号・第5147866号ほか</ref>上で、アップルがアイホンに「iPhone」の商標使用料約1億円を支払うことで合意がなされた<ref name="itmedia" /><ref name="tmt-law" /><ref>{{Cite news | author = 山田俊浩 |url=http://toyokeizai.net/articles/-/9531|title=アイフォーンの商標使用料は年間1億円？| newspaper = 東洋経済オンライン| publisher = [[東洋経済新報社]] |date=2012-07-02|accessdate=2017-09-29 |language=日本語}}</ref>。また、「iPhone」の[[日本語]]での[[片仮名]]表記と発音は「アイフォーン」とすることで双方が合意している<ref name="itmedia" />。[[2015年]]（平成27年）には、iPhoneとの連携が可能なテレビドアホンを発売した。
 == 沿革 ==