「LINE Bank」の版間の差分
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2021年9月6日 (月) 10:27時点における版
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 本社がある住友不動産大崎ガーデンタワー | |
| 種類 | 株式会社 |
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| 本社所在地 |
 日本〒141-0033 東京都品川区西品川一丁目1番1号 住友不動産大崎ガーデンタワー22階[2] 北緯35度36分53.8秒 東経139度43分52.2秒 / 北緯35.614944度 東経139.731167度座標: 北緯35度36分53.8秒 東経139度43分52.2秒 / 北緯35.614944度 東経139.731167度 |
| 設立 |
2019年5月27日[1] （LINE Bank設立準備株式会社） |
| 法人番号 | 8010701037654 |
| 代表者 | 代表取締役社長CEO 齊藤哲彦[2][3] |
| 資本金 | 165億円[2][3] |
| 主要株主 |
LINE Financial株式会社 50%[2] 株式会社みずほ銀行 50%[2][3] |
| 特記事項：2021年2月22日現在[1][2][4][3]。 | |
LINE BANK株式会社（ライン バンクかぶしきがいしゃ、英:LINE BANK KK）は、日本の銀行、ネット銀行。LINE傘下の中間持株会社LINE Financialとみずほ銀行の共同出資により、設立される[5][6][7][8]。当初の予定では2020年度中に設立される予定であったが、コロナ禍などの要因により設立年度が2022年度中に延期されている[5]。
概要
設立
近年のスマートフォンの普及やそれに後押しされたキャッシュレス決済の普及を受け、LINEの持つ膨大なユーザー数と操作性の高いユーザインタフェース（UI）およびユーザーエクスペリエンス（UX）、みずほ銀行のもつ銀行業務のノウハウを活かした、様々なユーザーに親しみやすい「スマホ銀行」となることを目指して設立される[6]。
LINE及びLINE Financialは、以前から「LINE Pay」や「LINE ほけん」「LINE証券」といった金融サービスへの進出を行っており、より利便性の高いサービスを提供するために中核となる銀行業への参入を決めた[6]。一方、みずほ銀行もスマホやLINEを使いこなす若いデジタルネイティブ世代の取り込みによる新規顧客開拓を目指しており、両社の利害が一致[6]、2018年11月に新銀行設立について合意し[9]、「LINE Bank設立準備株式会社」を設立した[1]。当初の出資比率はLINE Financialが51％、みずほ銀行が49％であったが[1]、のちに両社ともに50%に変更されている[2]。
また、海外では日本国内に先んじてLINE Financial傘下で銀行が設立されており、タイ王国では、2018年9月4日にLINE Financial Asiaと現地のカシコン銀行との合弁企業として「KASIKORN LINE CO., LTD.」を設立、LINE BKの名でサービスを展開[10][11]、中華民国（台湾）でも、2020年3月9日にLINE Financial Taiwan Limited傘下に「LINE Bank Taiwan Limited」（中国語：連線商業銀行股份有限公司）を設立、LINE Bankの名で展開している[12][13]。
特色
LINE株式会社の出澤剛社長は「例えば本人確認は、書面ではなくデジタル上で完結する」と述べており、従来の銀行でみられた書面での手続きに縛られず、LINEのプラットフォームを活用し、LINE Payなどのサービスと同様にスマートフォンのみでユーザーが本人確認を含む様々な手続きをとれるよう、銀行システムのデジタル化に注力するとみられる[6]。
脚註
- ^ a b c d e "LINE およびみずほフィナンシャルグループ、"スマホ銀行"の設立に向け、LINE Financial、みずほ銀行を通じた共同出資によるLINE Bank設立準備株式会社を設立" (Press release). LINE株式会社. 27 May 2019. 2021年2月23日閲覧。
- ^ a b c d e f g h "LINE Financialとみずほ銀行による LINE Bank設立準備会社への追加出資および経営体制変更について" (Press release). LINE Financial株式会社. 22 February 2021. 2021年2月23日閲覧。
- ^ a b c d e "LINE Financial とみずほ銀行による LINE Bank 設立準備会社への追加出資および経営体制変更について" (PDF) (Press release). LINE 株式会社，株式会社みずほフィナンシャルグループ，LINE Financial 株式会社，株式会社みずほ銀行，LINE Bank 設立準備株式会社. 22 February 2021. 2021年3月21日閲覧。
- ^ "LINE Financialとみずほ銀行による LINE Bank設立準備会社への追加出資および経営体制変更について" (Press release). LINE株式会社. 22 March 2021. 2021年3月21日閲覧。
- ^ a b 臼田勤哉 (2021年2月22日). “LINE×みずほのスマホ銀行、2022年設立へ。スマホのメインバンクに方針転換”. Impress Watch (株式会社インプレス) 2021年2月23日閲覧。
- ^ a b c d e 田中聡，ITmedia (2018年11月27日). “LINEとみずほが「LINE Bank」設立へ なぜ2社が新銀行を作るのか”. ITmedia Mobile (アイティメディア株式会社) 2021年3月21日閲覧。
- ^ エースラッシュ，ITmedia (2019年5月28日). “LINEとみずほが「LINE Bank」準備会社を設立 2020年度にサービス開始へ”. ITmedia Mobile (アイティメディア株式会社) 2021年3月21日閲覧。
- ^ 飯塚 直 (2019年5月27日). “LINEとみずほ、「LINE Bank」設立準備会社を立ち上げ--2020年度中に新銀行設立へ”. CNET Japan (CNET Networks, Inc. / 朝日インタラクティブ株式会社) 2021年3月21日閲覧。
- ^ 山川晶之 （編集部） (2018年11月27日). “LINE、銀行業参入で「LINE Bank」開始へ--提携先のみずほが抱く“危機感”とは”. CNET Japan (CNET Networks, Inc. / 朝日インタラクティブ株式会社) 2021年3月22日閲覧。
- ^ "タイにて、LINE初の銀行サービス「LINE BK」を提供開始" (Press release). LINE株式会社. 20 October 2020. 2021年3月22日閲覧。
- ^ "タイの銀行サービス「LINE BK」、リリース4ヶ月で 登録ユーザー数が200万人を突破" (Press release). LINE株式会社. 8 March 2021. 2021年3月22日閲覧。
- ^ "LINE、台湾におけるインターネット専業銀行業の営業認可を取得" (Press release). LINE株式会社. 5 February 2021. 2021年3月22日閲覧。
- ^ “LINE、台湾で銀行業 ネット専業の認可取得”. 日本経済新聞 (株式会社日本経済新聞社). (2021年2月6日) 2021年3月22日閲覧。
関連項目
外部リンク
- LINE Financialとみずほ銀行による LINE Bank設立準備会社への追加出資および経営体制変更について - LINE Financialホームページより。2021年2月22日。
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