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[[内閣 (日本)|内閣]]が対応すべき各種分野において優れた専門的識見を有する人材を[[内閣総理大臣|首相]]が直接任命し、任じられた当人は首相の[[諮問]]に対して直接意見を言い、また情報提供や助言を行う。いわゆる“[[ブレーントラスト|ブレーン]]”、“[[懐刀|側近]]”的存在である<ref name="内閣参与" />。 |
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人数制限はなく、通常は複数人いる。職務に対しては[[守秘義務#法律上の守秘義務|守秘義務]]が課される。全員に、所属する[[内閣府]]や[[内閣総理大臣官邸|総理大臣官邸]]で一人ずつ執務室が与えられているが<ref name="内閣参与" >[https://web.archive.org/web/20110620162137/http://m-words.jp/w/E58685E996A3E5AE98E688BFE58F82E4B88E.html 内閣官房参与とは] マネー辞典m-Words</ref>、権限が明確でなく、[[国会 (日本)|国会]]での答弁義務を負わないとの問題点を指摘する見方がある<ref name=mainichi20171119>{{Cite news|url=https://mainichi.jp/articles/20171119/k00/00m/010/082000c|title=内閣官房参与 15人も必要? 自民野党時「多すぎる」|newspaper=毎日新聞|date=2017-11-18|accessdate=2017-11-19}}</ref>。また、内閣官房参与の上に定員1名の[[内閣顧問#平成の内閣特別顧問|内閣特別顧問]]が存在する。 |
人数制限はなく、通常は複数人いる。職務に対しては[[守秘義務#法律上の守秘義務|守秘義務]]が課される。全員に、所属する[[内閣府]]や[[内閣総理大臣官邸|総理大臣官邸]]で一人ずつ執務室が与えられているが<ref name="内閣参与" >[https://web.archive.org/web/20110620162137/http://m-words.jp/w/E58685E996A3E5AE98E688BFE58F82E4B88E.html 内閣官房参与とは] マネー辞典m-Words</ref>、権限が明確でなく、[[国会 (日本)|国会]]での答弁義務を負わないとの問題点を指摘する見方がある<ref name=mainichi20171119>{{Cite news|url=https://mainichi.jp/articles/20171119/k00/00m/010/082000c|title=内閣官房参与 15人も必要? 自民野党時「多すぎる」|newspaper=毎日新聞|date=2017-11-18|accessdate=2017-11-19}}</ref>。また、内閣官房参与の上に定員1名の[[内閣顧問#平成の内閣特別顧問|内閣特別顧問]]が存在する。 |
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#内閣官房に当分の間、参与を置くことができる |
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#参与は首相の諮問に答え、意見を述べる |
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#一般職の非常勤 |
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2021年12月22日 (水) 11:03時点における版
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| 内閣総理大臣 |
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現職 第101代 岸田文雄 |
.jpg) 第2次岸田第2次改造内閣 就任日 2021年 (令和3年) 11月10日 |
| 歴代の首相と内閣 |
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歴代内閣総理大臣 内閣（歴代） |
| 首相が使用する施設や機材 |
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首相官邸 首相公邸 政府専用機 内閣総理大臣専用車 |
| 首相を補佐する人々 |
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内閣官房長官（歴代） 内閣総理大臣補佐官 内閣総理大臣秘書官 （内閣官房） |
| 内閣を組織する人々 |
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副総理 国務大臣、副大臣 内閣官房副長官 大臣政務官 内閣官房副長官補 内閣法制局長官 内閣法制次長 内閣特別顧問 内閣官房参与 |
| 首相関連の用語 |
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首班指名選挙 内閣総理大臣臨時代理 内閣総理大臣臨時兼任 班列と無任所大臣 内閣総理大臣の辞令 内閣総理大臣夫人 (内閣総理大臣配偶者) 内閣総理大臣夫人秘書 |
| 首相関連の表彰 |
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内閣総理大臣杯 内閣総理大臣顕彰 国民栄誉賞 |
 カテゴリ |
内閣官房参与（ないかくかんぼうさんよ、英語: Special Advisor to the Cabinet[1]）は、日本の内閣官房の役職の一つ。内閣総理大臣（首相）の“ブレーン”的な立場の非常勤国家公務員である[2]。
概説
内閣が対応すべき各種分野において優れた専門的識見を有する人材を首相が直接任命し、任じられた当人は首相の諮問に対して直接意見を言い、また情報提供や助言を行う。いわゆる“ブレーン”、“側近”的存在である[2]。
人数制限はなく、通常は複数人いる。職務に対しては守秘義務が課される。全員に、所属する内閣府や総理大臣官邸で一人ずつ執務室が与えられているが[2]、権限が明確でなく、国会での答弁義務を負わないとの問題点を指摘する見方がある[3]。また、内閣官房参与の上に定員1名の内閣特別顧問が存在する。
設置根拠は「内閣官房に参与を置く規則（昭和62年11月7日内閣総理大臣決定）」であり[4]、
- 内閣官房に当分の間、参与を置くことができる
- 参与は首相の諮問に答え、意見を述べる
- 一般職の非常勤国家公務員である
の3項目を内容とする[3]。
内閣官房参与の一覧
2021年12月10日現在の参与
- 飯島勲（特命担当）[5]
- 今井尚哉（エネルギー政策等担当）[5]
- 宮家邦彦（外交担当）[5]
- 岡部信彦（感染症対策）[5]
- 熊谷亮丸（経済・金融）[5]
- 村井純（デジタル政策）[5]
- 岡村健司（国際経済）[5]
- 山﨑重孝 （安定的な皇位継承の確保等）[5]
過去の参与
発令日の古い順に記載する。