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== 来歴 ==
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== 年譜 ==
== 年譜 ==
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** 東京大学経済学部卒業
** 東京大学経済学部卒業
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== 脚注 ==
== 脚注 ==

2022年2月9日 (水) 13:02時点における版

わたなべ ひろき

渡邊 大樹
生誕 (1953-03-15) 1953年3月15日（71歳）[1][2]
国籍 日本の旗 日本
出身校 東京大学[3]
職業 経営者
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渡邊 大樹（わたなべ ひろき、1953年〈昭和28年〉3月15日[1][2] - ）は、日本の経営者。日本電信電話代表取締役副社長、電気通信共済会会長、インターネットイニシアティブ取締役等を経て、2018年（平成30年）4月1日より日本高速道路保有・債務返済機構理事長を務めている[1]。

来歴

1976年（昭和51年）、東京大学経済学部を卒業し[3]、同年4月、日本電信電話公社へ入社[2]。

入社後、日本電信電話広報担当課長[4][5][6]、人事労務部担当部長、同企画室担当部長、同持株会社移行本部第五部門担当部長、同第五部門担当部長、東日本電信電話法人営業部イノベーション部長、同法人営業本部担当部長、同経営企画部担当部長、同取締役経営企画部長、日本電信電話取締役経営企画部門長、同常務取締役経営企画部門長などを歴任[1][2]。NTTグループのマネージメントや官民の人的ネットワークの折衝交渉を担った[3]。

2012年（平成24年）6月、日本電信電話代表取締役副社長に就任[2]。

2014年（平成26年）6月、一般社団法人電気通信共済会会長に就任[2]。

2015年（平成27年）6月26日、インターネットイニシアティブ取締役に就任[7]。

2018年（平成30年）4月1日、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構理事長に就任[1][3]。


年譜

  • 1976年（昭和51年）
    • 東京大学経済学部卒業
    • 4月 - 日本電信電話公社入社
  • 1996年（平成8年） - 日本電信電話人事労務部担当部長[1][8][9]
  • 1999年（平成11年）
    • 同社企画室担当部長[1]
    • 同社持株会社移行本部第五部門担当部長[1]
    • 同社第五部門担当部長[1]
  • 2002年（平成14年） - 東日本電信電話法人営業部イノベーション部長[1]
  • 2003年（平成15年） - 同社法人営業本部担当部長[1]
  • 2005年（平成17年）
    • 同社経営企画部担当部長[1]
    • 6月 - 同社取締役経営企画部長[2][10][11]、相互接続推進部担当[12]
  • 2008年（平成20年）
    • 2月 - NTTインベストメント・パートナーズ代表取締役社長に就任[13]
    • 6月 - 日本電信電話取締役経営企画部門長[2][14][15]
  • 2011年（平成23年）6月 - 同社常務取締役経営企画部門長[2][16]
  • 2012年（平成24年）6月 - 同社代表取締役副社長[2][17][18]
  • 2014年（平成26年）6月 - 一般社団法人電気通信共済会会長[2]
  • 2015年（平成27年）6月 - インターネットイニシアティブ取締役[7]
  • 2018年（平成30年）4月 - 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構理事長[1][3][19]

脚注

[脚注の使い方]

出典

  1. ^ a b c d e f g h i j k l m "人事異動（第21号）" (PDF) (Press release). 国土交通省. 1 April 2018. 2022年1月31日閲覧。
  2. ^ a b c d e f g h i j k "役員体制について" (PDF) (Press release). インターネットイニシアティブ. 28 May 2015. 2022年1月31日閲覧。
  3. ^ a b c d e “高速道路機構 新理事長に渡邊大樹前NTT副社長が就任へ”. e燃費 (イード). (2018年3月27日). https://e-nenpi.com/article/detail/307727 2022年2月2日閲覧。 
  4. ^ 「［テレビの現場］視聴率競争（10）番組イメージを重視するスポンサー（連載）」『読売新聞』1988年4月16日付東京夕刊、6面。
  5. ^ 「民営3社、過熱、競演、広告キャンペーン――販促よりイメージ重視（消費最前線）」『日経流通新聞』1988年4月23日付、1面。
  6. ^ 「初物情報ひざつき合わせ冠トークショー満員御礼――原宿や青山…（アーバンNOW）」『日本経済新聞』1988年5月23日付夕刊、9面。
  7. ^ a b “人事、インターネットイニシアティブ”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2015年5月28日). https://www.nikkei.com/article/DGXLMSJD91501_Y5A520C1000000/ 2022年2月2日閲覧。 
  8. ^ 「第2章儲ける仕組み苦闘する日本企業（１５）NTT――事業密着ジレンマ（技術燦々）」『日経産業新聞』1998年12月24日付、16面。
  9. ^ 「ＮＴＴ（会社人事）」『日経産業新聞』1996年7月10日付、27面。
  10. ^ 工藤昭久「固定電話維持費：NTT東西も7円転嫁発表」『毎日新聞』2006年12月2日付東京朝刊、9面。
  11. ^ 「NTT東西 次世代ネット来春稼働 認可申請 まず４都県サービス」『産経新聞』2007年10月26日付東京朝刊、経済面。
  12. ^ 「NTT東日本（会社人事）」『日本経済新聞』2005年6月25日付朝刊、11面。
  13. ^ 「NTT系、1億円、在宅勤務関連、MCMに出資。」『日経産業新聞』2008年9月26日付、3面。
  14. ^ 「【決算】3月期連結（3−3）」『産経新聞』2008年5月14日付東京朝刊。
  15. ^ 「NTT（会社人事）」『日本経済新聞』2008年5月14日付朝刊、12面。
  16. ^ 「【決算】３月期（8−8）」『産経新聞』2011年5月14日付東京朝刊、経済面。
  17. ^ 「NTT：iPhone導入に前向き 副社長「競争に勝つ手段」」『毎日新聞』2013年6月26日付東京朝刊、9面。
  18. ^ 「「ドコモ iPhone導入あり得る」 NTT副社長が見解」『読売新聞』2013年6月26日付東京朝刊、8面。
  19. ^ 「国土交通省人事（4月1日）」『産経新聞』2018年3月28日付東京朝刊、10面。
公職
先代
勢山廣直 		日本の旗 日本高速道路保有・債務返済機構理事長
2018年 - 		次代
現職
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