「東日本旅客鉄道労働組合」の版間の差分
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'''東日本旅客鉄道労働組合'''（ひがしにほんりょかくてつどうろうどうくみあい、略称：'''JR東労組'''（ジェイアールひがしろうそ）、{{lang-en|East Japan Railway Worker's Union、略称：'''JREU'''}}）は、[[東日本旅客鉄道]]（JR東日本）の[[労働組合]]。加入数最多の第一組合であった。組合員数は2021年3月現在で4,233名<ref>[https://www.jreast.co.jp/investor/securitiesreport/2021/pdf/securitiesreport.pdf 2021年3月期 有価証券報告書]</ref>。 |
'''東日本旅客鉄道労働組合'''（ひがしにほんりょかくてつどうろうどうくみあい、略称：'''JR東労組'''（ジェイアールひがしろうそ）、{{lang-en|East Japan Railway Worker's Union、略称：'''JREU'''}}）は、[[東日本旅客鉄道]]（JR東日本）の[[労働組合]]。加入数最多の第一組合であった。組合員数は2021年3月現在で4,233名<ref>[https://www.jreast.co.jp/investor/securitiesreport/2021/pdf/securitiesreport.pdf 2021年3月期 有価証券報告書]</ref>。 |
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[[日本労働組合総連合会]]（連合）に所属している連合組織である[[全日本鉄道労働組合総連合会]]（JR総連）に加盟している。[[鳩山由紀夫内閣]]でも[[日本国政府]]や[[警視庁]]は、[[日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派|革マル派]]が浸透している組織と認識している<ref name='20110221-iwate'>{{Cite web|url=http://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack_s.cgi?s_main+CN2011022101000175_1|title=首相、予算早期成立求める 政権維持へ意欲表明|author=岩手日報|date=2011-02-21|accessdate=2011年2月21日}}{{リンク切れ|date=2017年10月 |bot=InternetArchiveBot }}</ref><ref name='20100511-shugiin'>{{Cite web|url=https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/174430.htm|title=第174回国会 430 革マル派によるＪＲ総連及びＪＲ東労組への浸透に関する質問主意書|author=衆議院|date=2010-05-11 |accessdate=2011年2月21日 }}</ref>。なお、JR東労組側は関連性を否定している<ref>[http://www.jr-souren.com/statemnt/20090609.pdf 国家賠償請求訴訟の勝利判決にあたって]</ref>。 |
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左翼の巣窟であり、会社のガンである。 |
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== 概要 == |
== 概要 == |
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[[国鉄分割民営化]]で誕生した、JR東日本最大多数派の労働組合である。 |
[[国鉄分割民営化]]で誕生した、JR東日本最大多数派の労働組合である。 |
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JR東日本とは「共に[[日本国有鉄道|国鉄]]改革を成し遂げる」目的から過去には協力関係にあり、JR東労組はJR東日本の諸施策に基本的に協力し、またJR東日本も、会社幹部がJR東労組主催の行事等に参加するなどしていた。しかし、2018年[[春闘]]で将来[[ベースアップ|ベア]]をする場合は定額を要求し、会社と対立が深まると、 |
JR東日本とは「共に[[日本国有鉄道|国鉄]]改革を成し遂げる」目的から過去には協力関係にあり、JR東労組はJR東日本の諸施策に基本的に協力し、またJR東日本も、会社幹部がJR東労組主催の行事等に参加するなどしていた。しかし、2018年[[春闘]]で将来[[ベースアップ|ベア]]をする場合は定額を要求し、会社と対立が深まると、[[ストライキ]]予告を行うなど関係性がかなり悪化した。このためJR東日本にある組合のなかで、唯一会社と労使共同宣言を締結していたが破棄される結果となった。 |
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結局ストは行われなかったものの、2018年2月の1ヶ月間で、届出組合員数は2月1日の約4万7,000人から3月1日には約3万3,000人と大幅に減少。3月にも脱退の動きに歯止めがかからず、深澤祐二社長は4月3日、[[記者会見]]で過半数は割り込んでいるとの認識を示した<ref>[https://www.sankei.com/smp/economy/news/180403/ecn1804030041-s1.html ＪＲ東労組の脱退者１万４千人 深沢祐二社長「過半数割ったのでは」] 産経新聞 2018年4月4日</ref>。 |
結局ストは行われなかったものの、2018年2月の1ヶ月間で、届出組合員数は2月1日の約4万7,000人から3月1日には約3万3,000人と大幅に減少。3月にも脱退の動きに歯止めがかからず、深澤祐二社長は4月3日、[[記者会見]]で過半数は割り込んでいるとの認識を示した<ref>[https://www.sankei.com/smp/economy/news/180403/ecn1804030041-s1.html ＪＲ東労組の脱退者１万４千人 深沢祐二社長「過半数割ったのでは」] 産経新聞 2018年4月4日</ref>。 |
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*総額で基本給の5％以上という高額な組合費 |
*総額で基本給の5％以上という高額な組合費 |
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*団体交渉において「運転士・車掌(以下乗務員)の要望は多く要求する一方、本社・支社・車両・設備系社員からの要望は無視する」という乗務員のみを厚遇する風潮 |
*団体交渉において「運転士・車掌(以下乗務員)の要望は多く要求する一方、本社・支社・車両・設備系社員からの要望は無視する」という乗務員のみを厚遇する風潮 |
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近年では「運輸区の給湯器修理」といった本来であれば |
近年では「破損した運輸区の給湯器修理」といった本来であれば支社の設備課に"依頼"するような事象ですら本部と本社間の"団体交渉"にて要求している |
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*乗務員とそれ以外の社員との間に存在する多大な賃金格差・労働時間格差の是正に対する無関心や黙殺行為 |
*乗務員とそれ以外の社員との間に存在する多大な賃金格差・労働時間格差の是正に対する無関心や黙殺行為 |
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*乗務員訓練における"指導"と称した常軌を逸したパワハラの隠蔽、及び告発者や通報者に対する過度な人権侵害 |
*乗務員訓練における"指導"と称した常軌を逸したパワハラの隠蔽、及び告発者や通報者に対する過度な人権侵害 |
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2022年6月12日 (日) 15:09時点における版
| 設立年月日 | 1987年（昭和62年）2月 |
|---|---|
| 組合員数 | 4,233名（2021年3月） |
| 国籍 |
 日本 |
| 本部所在地 |
〒151-8512 東京都渋谷区代々木2丁目2番6号 JR新宿ビル13階 |
| 法人番号 | 3011005000948 |
| 加盟組織 | 全日本鉄道労働組合総連合会 |
| 公式サイト | JR東労組 |
東日本旅客鉄道労働組合（ひがしにほんりょかくてつどうろうどうくみあい、略称：JR東労組（ジェイアールひがしろうそ）、英語: East Japan Railway Worker's Union、略称：JREU）は、東日本旅客鉄道（JR東日本）の労働組合。加入数最多の第一組合であった。組合員数は2021年3月現在で4,233名[1]。 日本労働組合総連合会（連合）に所属している連合組織である全日本鉄道労働組合総連合会（JR総連）に加盟している。鳩山由紀夫内閣でも日本国政府や警視庁は、革マル派が浸透している組織と認識している[2][3]。なお、JR東労組側は関連性を否定している[4]。
左翼の巣窟であり、会社のガンである。
概要
国鉄分割民営化で誕生した、JR東日本最大多数派の労働組合である。
JR東日本とは「共に国鉄改革を成し遂げる」目的から過去には協力関係にあり、JR東労組はJR東日本の諸施策に基本的に協力し、またJR東日本も、会社幹部がJR東労組主催の行事等に参加するなどしていた。しかし、2018年春闘で将来ベアをする場合は定額を要求し、会社と対立が深まると、ストライキ予告を行うなど関係性がかなり悪化した。このためJR東日本にある組合のなかで、唯一会社と労使共同宣言を締結していたが破棄される結果となった。
結局ストは行われなかったものの、2018年2月の1ヶ月間で、届出組合員数は2月1日の約4万7,000人から3月1日には約3万3,000人と大幅に減少。3月にも脱退の動きに歯止めがかからず、深澤祐二社長は4月3日、記者会見で過半数は割り込んでいるとの認識を示した[5]。
JR東労組綱領
- 1, 私たちは労働条件の維持・改善をはかり、経済的・社会的地位の向上をめざす。
- 1, 私たちは鉄道労働者の使命を自覚し、技術の錬磨と人格の陶冶に励み、21世紀鉄道の興隆をめざす。
- 1, 私たちは組合員の利益を第一義とする労働組合主義にもとづき、政党の支配・介入を許さず、団結を強化し、労働者の総結集をはかり、日本労働運動の統一と発展をめざす。
- 1, 私たちは国民の先頭に立ち、個人の尊厳を尊重し、日本国憲法に沿った自由にして公正・平等・平和な社会の実現をめざす。
- 1, 私たちは基本理念を同じくする国内外の労働者と連帯し、基本的人権の確立と世界平和の達成をめざす。
歴史
歴代委員長
- 松崎明 1987年 - 1995年
- 菅家伸 1995年 - 1996年
- 柚木泰幸 1996年 - 2000年
- 角岸幸三 2000年 - 2004年
- 石川尚吾 2004年 - 2008年
- 千葉勝也 2008年 - 2014年
- 吉川英一 2014年 - 2018年
- 山口浩治 2018年 -
事件・騒動
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浦和電車区事件
2000年12月から2001年7月にかけて、JR東労組に所属し浦和電車区で勤務していた青年部所属の運転士が前の勤務地の同僚らとキャンプに参加するも、その中にJRグリーンユニオン（後のJR東日本ユニオン）の組合員がいた。
このことをJR東労組（以下組合側）が問題視したところ、困った運転士は「JRグリーンユニオン組合員をJR東労組に勧誘する目的であった」という架空のストーリーを作るも、辻褄が合わなくなり組合側に嘘が発覚した。
その後の運転士への対応は検察側と組合側で食い違っており、検察側は「JR東労組組合員から運転士に罵声を浴びせる等して東労組脱退を迫った。東労組脱退後も運転士はJR東労組合員らから退職強要を迫り、運転士は退職した」と主張。
一方、組合側は「罵声を浴びせたとする日時は、運転士とはすれ違っただけで全く会話をしていない。退職強要を迫ったとする日時は乗務交代などでいることは不可能」と主張した。
なお、JR東労組組合員が発した言葉の一部は運転士によって秘密録音されたが、この秘密録音の反訳をめぐっても検察と組合側に食い違いが見られた。
その後の2002年11月、強要罪の疑いでJR東労組大宮地本副委員長ら組合員7人が逮捕され、それを受けJR東日本は2007年7月の一審有罪判決後に6名を懲戒解雇処分（7名のうち1名は既に自己都合退職）とした。
2012年2月6日、最高裁判所は上告を棄却する決定を下し、有罪が確定した。
起訴された組合員7人は344日間の拘留から美世志会（みよしかい）を結成し懲戒解雇後、JR東労組から裁判費用の負担や拘置所への差し入れ、専従職員としての雇用といった援助を受けており、組合と共に冤罪であるとして活動を続けている。
なお、この事件については左派に属していると言われている佐藤優[6]、週刊金曜日[7]、二木啓孝[8]が警察・公安当局を批判している。
大量脱退騒動
2018年2月中旬から4月1日までで、約2万9000人もの組合員が脱退し、同年1月時点で約4万7000人（社員の約8割が加入）であった組合員が半数以下（30パーセント台）になったことが報じられた[9][10]。
7月までに、全体の7割超に相当する3.3万人が脱退した[11]。
きっかけは「格差ベア（個々の基準給に対する定率での定期昇給）」ではなく、一律同じ金額での昇給「定額ベア」を求めた労組による、ストライキ権行使について会社と厚生労働省へ通告であったが
- 総額で基本給の5％以上という高額な組合費
- 団体交渉において「運転士・車掌(以下乗務員)の要望は多く要求する一方、本社・支社・車両・設備系社員からの要望は無視する」という乗務員のみを厚遇する風潮
近年では「破損した運輸区の給湯器修理」といった本来であれば支社の設備課に"依頼"するような事象ですら本部と本社間の"団体交渉"にて要求している
- 乗務員とそれ以外の社員との間に存在する多大な賃金格差・労働時間格差の是正に対する無関心や黙殺行為
- 乗務員訓練における"指導"と称した常軌を逸したパワハラの隠蔽、及び告発者や通報者に対する過度な人権侵害
- 執行部の9割以上が東京、八王子、水戸の3地方本部の乗務員出身者で占められている現状
- 国政選挙において特定の候補への投票を強制させる行為、及び一部組合員による投票の監視行為
- アウシュビッツ強制収容所、大韓民国、広島、長崎における"平和勉強会"への強制参加
- 反自民党集会・基地反対運動・反原発活動への強制参加及び資金提供
- 浦和電車区事件での不誠実な対応、及び同事件被告の裁判費用や賠償金の肩代わり、差し入れといった資金援助
のような数多くの事象が背景にあったとされる[9]。
なお組合側は、この大量脱退について「不当労働行為ともとられる指示が、会社より各地で行われていた」と主張している[12]。
4月12日、JR東労組は臨時大会を開催し、一連の騒動の責任は中央本部にあるとし、当時の委員長であった吉川英一の執行権剥奪、組合員資格停止処分を決定した[13]。
その後6月に開催された定期大会において一連の騒動を「敗北」と総括し、執行部を刷新した[11]。
離脱した元組合員の一部は、親睦団体「社友会」を設立、一部の社員は新しい労働組合(東日本新鉄道労働組合など)を結成しているが、若い世代の労組離れなどといった価値観の変化もあり、大半はいずれの組合にも加入していないとされている[14]。
JR連合系のジェイアール・イーストユニオンに移籍した者もいるが、ごく少数にとどまっていて、JR東労組から脱退した者の受け皿にはなりえていない。
分裂
2020年2月、2000人以上の組合員が脱退し、新労組「JR東日本輸送サービス労働組合」を立ち上げた[15]。新労組の立ち上げには、スト計画を積極的に推進したとされる東京、八王子、水戸の3地方本部が中心となった。
JR東労組側は、「分裂は組織破壊であり許せない。（スト計画の失敗を認めない）自らの主張が通らないからといって、今春闘を目前にした分裂には憤りを禁じ得ない」と反発した[16]。 しかし、輸送サービス労働組合側は新組合を立ち上げた理由を、当時東労組水戸地本（現輸送サービス労働組合）の組合員４名が起こした不当労働行為の個人訴訟に対して、東労組中央本部が訴えを取り下げるよう圧力をかけたことに「不当労働行為を無かったことにできない」と方針に反対したことを理由にあげている。
革マル派との関係
2010年2月、警察庁は広報誌にて「労働運動等への介入を強めた過激派」への動向に警鐘を鳴らした上で、「JR東労組やJR総連に革マル派が浸透している」との認識を示した[3]。
この事から衆議院議員の佐藤勉が、第174回国会の質問主意書にて総理大臣の鳩山由紀夫に本件を問い質したところ、鳩山首相は「JR総連及びJR東労組の影響を行使し得る立場に、革マル派活動家が相当浸透している」との答弁書を送付した[3]。
さらに、8月3日に開催された第175回国会予算委員会にて、佐藤と同じく衆議院議員の平沢勝栄が「JR総連及びJR東労組の政策調査部長という幹部が、民主党の公認で全国比例区から出馬し当選している」と指摘。
それに対して防災担当大臣（当時）の中井洽は「革マル派が相当浸透しているとの認識は事実である」と答弁した[17]。
また、総理大臣（当時）菅直人は「いろいろな労働団体、さらにはいろいろな各種の団体、そういうところから候補者が民主党から出たいということで、当時の執行部として判断されて公認をした」との答弁を行った[17]。
なお、JR東労組側は関連性を否定しているが、警察庁は2021年現在においても「革マル派が相当数浸透している」との認識を崩しておらず動向を注視している[18]。
政党との関係
2010年に民主党の田城郁をJR総連と共に組織内候補している[19][20]。
脚注
- ^ 2021年3月期 有価証券報告書
- ^ 岩手日報 (2011年2月21日). “首相、予算早期成立求める 政権維持へ意欲表明”. 2011年2月21日閲覧。[リンク切れ]
- ^ a b c 衆議院 (2010年5月11日). “第174回国会 430 革マル派によるＪＲ総連及びＪＲ東労組への浸透に関する質問主意書”. 2011年2月21日閲覧。
- ^ 国家賠償請求訴訟の勝利判決にあたって
- ^ ＪＲ東労組の脱退者１万４千人 深沢祐二社長「過半数割ったのでは」 産経新聞 2018年4月4日
- ^ 『佐藤優 国家を斬る』（同時代社）
- ^ 「JR総連への政治弾圧」 週刊金曜日 2008年2月8日号
- ^ 2005年11月講演
- ^ a b “JR東労組､組合員2.8万人｢大量脱退｣の衝撃”. 東洋経済 (2018年4月10日). 2018年4月10日閲覧。
- ^ INC., SANKEI DIGITAL (2018年4月21日). “スト通告のＪＲ東労組、２万９千人脱退 全体の半数割る” (日本語). 産経ニュース 2018年4月20日閲覧。
- ^ a b ＪＲ東労組、７割超が脱退 春闘契機、組織運営に反発か 朝日新聞 2018年7月30日
- ^ 「１８春闘情報「闘争委員会速報」｜JR東労組東京地方本部│東京都│北区│労働組合」『JR東労組東京地方本部』。2018年5月31日閲覧。
- ^ 組合員資格を停止 ＪＲ東労組委員長 労働新聞 2018.05.08
- ^ JR東労組｢3万人脱退｣で問われる労組の意義 JR労組の脱退問題続報､｢無所属｣が大量発生 週刊東洋経済 2018年5月8日
- ^ “JR東日本の最大労組が分裂 2千人超脱退、新労組結成：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 2020年2月10日閲覧。
- ^ “ＪＲ東労組が分裂 新組合結成で組合員１万人下回る”. 産経新聞. 2020年2月10日閲覧。
- ^ a b 衆議院 (2010年8月3日). “第175回国会 予算委員会 第2号”. 2011年2月21日閲覧。
- ^ “令和3年版 警察白書”. 2021年8月21日閲覧。
- ^ [1]JR東労組とは 組織部情報 Ｎｏ．４３ 組織内予定候補「たしろ かおる」民主党公認決定
- ^ ＪＲ総連定期大会に近藤洋介選挙対策委員長代理が来賓として出席 民進党 2017年6月6日
関連項目
- 東日本旅客鉄道
- 全日本鉄道労働組合総連合会（JR総連）
- 日本の労働組合
- 松田昌士
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