コンテンツにスキップ

英文维基 | 中文维基 | 日文维基 | 草榴社区

白庭台

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
日本 > 奈良県 > 生駒市 > 白庭台
白庭台
白庭台駅
白庭台駅
白庭台の位置(奈良県内)
白庭台
白庭台
白庭台の位置
北緯34度43分21.8秒 東経135度42分50.9秒 / 北緯34.722722度 東経135.714139度 / 34.722722; 135.714139
日本の旗 日本
都道府県 奈良県
市町村 生駒市
面積
 • 合計 0.64 km2
人口
2019年(令和元年)10月1日現在)[2]
 • 合計 5,735人
 • 密度 9,000人/km2
等時帯 UTC+9 (日本標準時)
郵便番号
630-0136[3]
市外局番 0743(奈良MA[4]
ナンバープレート 奈良

白庭台(しらにわだい)は、奈良県生駒市にある地名。近鉄不動産により開発された新興住宅地である。現行行政地名は白庭台一丁目から白庭台六丁目。郵便番号は630-0136。

概観

[編集]

生駒市によれば2015年(平成27年)9月1日現在、住民基本台帳による人口は5482人である。

最寄り駅は、近鉄けいはんな線白庭台駅生駒市道5号線(かえで通り)、生駒市道2号線(けやき通り)を中心として広がっている。西側には、同じく近鉄不動産が開発した住宅地「西白庭台」がある。また、南側にある住宅地「あすか野」とは一体となっている。

歴史

[編集]

由来

[編集]

「白庭台」の地名は、古代神話の物部氏の祖、饒速日命に関係する鳥見白庭山に由来する。これは、日本書紀に記載されている。1940年代に以下の状況を根拠に、当時の日本政府からこの地が「白庭山」であるとの認定を受けた。

  • この地から北方2km程の場所(磐船神社)に、饒速日命が降臨した際に用いたと伝わる磐船が存在する。
  • この地に「白」の字が同じ「白谷」集落があった。

地域

[編集]

1988年(昭和63年)頃から開発が進み、住宅地として知名度が上がった。

街自体は発展途上であるが、都心回帰などの現象がみられるようになったため、入居率は低めである。

開発から19年目の2006年3月27日に近鉄けいはんな線が開通し、白庭台駅ができたことから利便性は高まったが、奈良県内の住民の移住が多く、期待された大阪府内からの人口流入は少なかった。

世帯数と人口

[編集]

2019年(令和元年)10月1日現在の世帯数と人口は以下の通りである[2]

丁目 世帯数 人口
白庭台一丁目 296世帯 742人
白庭台二丁目 212世帯 505人
白庭台三丁目 304世帯 831人
白庭台四丁目 557世帯 1,687人
白庭台五丁目 490世帯 1,480人
白庭台六丁目 168世帯 490人
2,027世帯 5,735人

人口の変遷

[編集]

国勢調査による人口の推移。

1995年(平成7年) 1,492人 [5]
2000年(平成12年) 1,927人 [6]
2005年(平成17年) 2,662人 [7]
2010年(平成22年) 4,117人 [8]
2015年(平成27年) 5,369人 [9]

世帯数の変遷

[編集]

国勢調査による世帯数の推移。

1995年(平成7年) 424世帯 [5]
2000年(平成12年) 563世帯 [6]
2005年(平成17年) 825世帯 [7]
2010年(平成22年) 1,334世帯 [8]
2015年(平成27年) 1,795世帯 [9]

地価

[編集]

住宅地の地価は、2023年令和5年)の国土交通省の土地情報システム公示地価によれば、白庭台2丁目3100番189の地点で12万8000円/m2となっている。

事業所

[編集]

2016年(平成28年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[10]

丁目 事業所数 従業員数
白庭台一丁目 2事業所 1人
白庭台二丁目 9事業所 110人
白庭台三丁目 12事業所 132人
白庭台四丁目 7事業所 63人
白庭台五丁目 2事業所 9人
白庭台六丁目 13事業所 447人
45事業所 762人

交通

[編集]

鉄道

[編集]

バス

[編集]

道路

[編集]

施設

[編集]
  • 白庭病院
  • Harves 白庭台店

脚注

[編集]
  1. ^ 1.土地及び気象”. 生駒市公式ホームページ. 生駒市 (2020年4月23日). 2021年5月24日閲覧。
  2. ^ a b 2.人口”. 生駒市公式ホームページ. 生駒市 (2020年4月23日). 2021年5月24日閲覧。
  3. ^ 奈良県 生駒市 白庭台の郵便番号”. 日本郵便. 2021年5月23日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2021年5月24日閲覧。
  5. ^ a b 平成7年国勢調査 小地域集計(総務省統計局) 第2表 男女別人口及び世帯数”. 政府統計の総合窓口(e-Stat). 総務省統計局 (2014年3月28日). 2021年5月24日閲覧。
  6. ^ a b 平成12年国勢調査 小地域集計(総務省統計局) 第2表 男女別人口及び世帯数”. 政府統計の総合窓口(e-Stat). 総務省統計局 (2014年5月30日). 2021年5月24日閲覧。
  7. ^ a b 平成17年国勢調査 小地域集計(総務省統計局) 第2表 男女別人口及び世帯数”. 政府統計の総合窓口(e-Stat). 総務省統計局 (2014年6月27日). 2021年5月24日閲覧。
  8. ^ a b 平成22年国勢調査 小地域集計(総務省統計局) 第2表 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 政府統計の総合窓口(e-Stat). 総務省統計局 (2012年1月20日). 2021年5月24日閲覧。
  9. ^ a b 平成27年国勢調査 小地域集計(総務省統計局) 第2表 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 政府統計の総合窓口(e-Stat). 総務省統計局 (2017年1月27日). 2021年5月24日閲覧。
  10. ^ 平成28年経済センサス‐活動調査 確報集計(事業所に関する集計) 第32表 経営組織(4区分),従業者規模(6区分)別民営事業所数及び従業者数―市区町村,町丁・大字”. 政府統計の総合窓口(e-Stat). 総務省統計局 (2018年6月28日). 2021年5月24日閲覧。

外部リンク

[編集]