コンピュータソフトウェア著作権協会
（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会から転送）
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| 団体種類 | 一般社団法人 |
|---|---|
| 設立 | 1990年7月 |
| 所在地 |
東京都文京区大塚5丁目40-18 友成フォーサイトビル5階 北緯35度43分11.82秒 東経139度43分30.53秒 / 北緯35.7199500度 東経139.7251472度座標: 北緯35度43分11.82秒 東経139度43分30.53秒 / 北緯35.7199500度 東経139.7251472度 |
| 法人番号 | 7010005018823 |
| 起源 | ソフトウェア法的保護監視機構 |
| 主要人物 | 理事長 和田 成史 |
| 活動地域 |
 日本 |
| 主眼 | コンピュータソフトウェアをはじめとしたデジタル化された著作物の権利保護 |
| 活動内容 | コンピュータソフトウェア等の著作権に関する普及・啓発事業 他 |
| ウェブサイト | https://www2.accsjp.or.jp/ |
一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（コンピュータソフトウェアちょさくけんきょうかい、英: Association of Copyright for Computer Software、略: ACCS）は、1985年10月に社団法人日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会（JPSA、現コンピュータソフトウェア協会）内に設立されたソフトウェア法的保護監視機構を祖とする[1] コンピュータソフトウェア、コンテンツなどの著作権者で構成する業界団体。デジタル著作物の著作権者の権利を保護、著作権の普及活動及びモラルハラスメントに代表される情報モラルの普及を目的とする。
概要
[編集]代表者（理事長）は2021年6月から和田成史・株式会社オービックビジネスコンサルタント（非常勤）が務める[2]。久保田裕が、社団法人化以来事務局長、1996年より理事、1999年より専務理事を兼任。
沿革
[編集]- 1985年 JPSAの内部組織としてソフトウェア法的保護監視機構設立[1]
- 1990年 JPSAより独立[1]
- 1990年 コンピュータソフトウェア著作権協会に名称変更[1]
- 1991年 文部省（当時）より認可を受け、社団法人となる[1]
- 1998年 社団法人コンピュータエンターテインメントソフトウェア協会（CESA、現コンピュータエンターテインメント協会）・JPSAと共同で「違法中古ゲームソフト撲滅キャンペーン」を開始[3]。これに並行してゲームソフトの再販価格維持及び中古品売買禁止を小売店に強要していたとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）違反で公正取引委員会より勧告を受けた正会員企業ソニー・コンピュータエンタテインメントに対する擁護活動や小売店に対する訴訟を指揮。
- 2001年
- 2002年 最高裁判所判決で中古ゲームソフト売買は著作権法に違反しないことが確定[6][7]。撲滅キャンペーンは失敗に終わる。
- 2003年 Winny利用者のファイルの調査を行い、Winny利用者逮捕の協力を行う。
- 2004年
- 2005年 AntinnyによるDoS攻撃を受け公開しているサイトのURLを"www.accsjp.or.jp"から"www2.accsjp.or.jp"に暫定的に変更[9]。
- 2007年11月7日 専務理事・久保田裕は、自身のブログで、個人情報保護法を犯してヤフーオークション利用者のメールアドレスを不正に入手していることを告白した。
- 2008年4月8日 関西テレビの情報番組「ぶったま！」で放送された、天台宗の僧侶がチベット問題について発言する動画をYouTubeから削除。現在、そのページにアクセスすると、ACCSからの申し立てで削除したことを伝えるメッセージが表示されるため、 「なぜ関西テレビではなくACCS名義で削除されたのか」などとインターネット上で議論を呼んだ。4月8日に経緯をWebサイトで説明した[10]。
出典
[編集]- ^ a b c d e “ACCSの紹介”. 2014年11月29日閲覧。
- ^ “役員一覧（2021年6月17日現在）”. コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS). 2021年11月13日閲覧。
- ^ “CESA、パソ協が中古ソフト撲滅キャンペーンを展開”. PC Watch. (1998年1月14日) 2014年11月29日閲覧。
- ^ ACCS (2001年11月28日). “ファイル交換ソフトで世界初の刑事摘発”. 著作権侵害事件. 2014年11月29日閲覧。
- ^ a b “なぜ，“2人”のWinMXユーザーが逮捕されたのか?”. ITmediaニュース（当時ZDNet/JAPANニュース）. (2001年12月5日) 2014年11月29日閲覧。
- ^ 最高裁判所第一小法廷 (2002年4月25日). “平成13年（受）第952号 著作権侵害行為差止請求事件”. 2014年11月29日閲覧。
- ^ “最高裁、中古ゲームソフト販売でメーカーの上告を棄却”. ASCII.jp×デジタル. (2002年4月26日) 2014年11月29日閲覧。
- ^ 2009年3月31日限りで閉鎖されたサイトの跡地: “著作権・プライバシー相談室 ASKACCS” (2009年3月31日). 2014年11月29日閲覧。
- ^ “ACCSのWebサイト、DDoS攻撃対策でURL変更”. ITmedia ニュース. (2005年1月21日) 2014年11月29日閲覧。
- ^ “ACCSがYouTubeからテレビ番組削除 天台宗僧侶がチベット問題を語ったシーン”. ITmedia ニュース. (2008年4月11日) 2014年11月29日閲覧。
関連項目
[編集]外部リンク
[編集]| 日本のサイバー犯罪対策 | ||||||||||||||||||||||
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