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藤村博之

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

藤村 博之(ふじむら ひろゆき、1956年11月29日 - )は、日本の経営学者独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長[1]博士(経済学)京都大学論文博士1995年)。専門は、人的資源管理論・労使関係論。広島県出身。

年譜

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研究テーマ

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現在の研究テーマは以下の4つである[3]

  1. 大学と企業の連携による若年層の育成
  2. 日本企業における管理職育成のあり方
  3. 高齢者雇用の実態と課題
  4. 労働組合の役割強化

1980~90年代は旧ユーゴスラビア、ドイツに留学した経験から「労働者の経営参加」を研究対象とし、2000年代以降は主に「管理職育成」の研究に取り組む[4]

著書

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単著

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  • 『海外進出企業の労使紛争における日本の産別労働組織の役割』(滋賀大学、1990年)
  • 『ユーゴ労働者自主管理の挑戦と崩壊』(滋賀大学、1994年)
  • 『企業にとって中高年は不要か:日本型雇用システムの再評価』(生産性出版、1997年)
  • 『日本企業の人事管理改革』(滋賀大学、1997年)

共編著

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  • 小池和男 編著)『現代の人材形成:能力開発をさぐる』(ミネルヴァ書房、1986年)
  • (現代総合研究集団 監修; 佐藤博樹、藤村博之 編著)『エクセレント・ユニオン : 1150組合の活性化提言』(第一書林、1991年)
  • 佐藤博樹、藤村博之、八代充史 著)『新しい人事労務管理』(有斐閣、1999年/第5版、2015年)
  • (佐藤博樹、藤村博之、八代充史 著)『マテリアル人事労務管理』(有斐閣、2000年/新版、2006年)
  • (藤村博之、洞口治夫 編著)『現代経営学入門 : 21世紀の企業経営』(ミネルヴァ書房、2001年)
  • (藤村博之 監修; 社会経済生産性本部生産性労働情報センター 編)『事例にみる雇用延長と処遇制度 : 60歳代継続雇用の仕組みと実際』(社会経済生産性本部生産性労働情報センター、2001年)
  • 樋口美雄、財務省財務総合政策研究所 編著)『団塊世代の退職と日本経済』(日本評論社、2004年)
  • 岩村正彦、藤村博之 著)『65歳継続雇用時代にどう備えるか? :改正高齢法で求められる労使の新たなルールづくり』(労働政策研究・研修機構、2005年)
  • 久本憲夫 編著)『労使コミュニケーション』(ミネルヴァ書房、2009年)
  • 竹内宏末廣昭、藤村博之 編)『人材獲得競争:世界の頭脳をどう生かすか!』(学生社、2010年)
  • 猪木武徳 編)『〈働く〉は、これから: 成熟社会の労働を考える』(岩波書店、2014年)
  • 経団連出版 編)『人事の潮流 = New Human Resource Trends:人と組織の未来像』(経団連出版、2015年)

翻訳書

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  • (イヴォ・サナーデル、アンテ・スタマッチ 編; 藤村博之 訳)『この苦難のときに: クロアチア平和祈念詩集』(第一書林、1996年)

脚注

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  1. ^ a b 厚生労働省関係独立行政法人の長の任命について”. 厚生労働省大臣官房人事課 (2023年3月24日). 2023年10月25日閲覧。
  2. ^ 中央最低賃金審議会委員名簿厚生労働省
  3. ^ 専任教員藤村博之法政大学ビジネススクール
  4. ^ 教授プロフィール法政大学 藤村博之

外部リンク

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