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樋口美雄

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
樋口 美雄ひぐち よしお
生誕 (1952-11-23) 1952年11月23日(72歳)
栃木県足利市
国籍 日本の旗 日本
研究機関 (機関)慶應義塾大学
研究分野 労働経済学計量経済学
母校 慶應義塾大学商学部
受賞 第34回日経・経済図書文化賞
第42回エコノミスト賞
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樋口 美雄(ひぐち よしお、1952年昭和27年)11月23日 - )は、日本経済学者。専門は、労働経済学計量経済学学位は、商学博士慶應義塾大学課程博士・1980年)。慶應義塾大学商学部教授・前商学部長・大学院商学研究科委員長、日本経済学会会長(第43代)、(独)労働政策研究・研修機構理事長を務めた。栃木県足利市出身[1]

略歴

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学歴

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教職

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研究職

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学会

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  • 2003年4月 - 日本経済学会副会長
  • 2004年4月 - 東京経済研究センター代表理事[2]
  • 2004年4月 - 法と経済学会理事
  • 2012年6月23日 - (2013年6月22日) 日本経済学会会長

審議会等

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受賞・受章

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著書

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単著

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共著

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編著

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共編著

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  • 猪木武徳)『日本の雇用システムと労働市場』(日本経済新聞社, 1995年1月 ISBN 4532130832
  • 岩田正美)『パネルデータからみた現代女性 結婚・出産・就業・消費・貯蓄』(東洋経済新報社, 1999年10月 ISBN 4492221840
  • (太田清、家計経済研究所)『女性たちの平成不況』(日本経済新聞社, 2004年4月 ISBN 4532350913
  • (慶應義塾大学経商連携21世紀COE)『日本の家計行動のダイナミズムⅠ』(慶應義塾大学出版会, 2005年8月 ISBN 4766411803
  • 児玉俊洋, 阿部正浩)『労働市場設計の経済分析 マッチング機能の強化に向けて』(東洋経済新報社, 2005年12月 ISBN 4492394478
  • (慶應義塾大学経商連携21世紀COE)『日本の家計行動のダイナミズムⅡ』(慶應義塾大学出版会, 2006年9月 ISBN 4766412931
  • 瀬古美喜、慶應義塾大学経商連携21世紀COE)『日本の家計行動のダイナミズムⅢ』(慶應義塾大学出版会, 2007年10月 ISBN 9784766413854
  • 村上義昭鈴木正明、国民生活金融公庫総合研究所)『新規開業企業の成長と撤退』(勁草書房, 2007年,平成20年度中小企業研究奨励賞経営部門本賞受賞,2009年度企業家研究フォーラム賞受賞)
  • (財務省財務総合政策研究所)『人口減少社会の家族と地域―ワークライフバランス社会の実現のために』(日本評論社, 2008年)
  • 山口一男)『論争日本のワーク・ライフ・バランス』(日本経済新聞出版社, 2008年4月 ISBN 9784532133528
  • (瀬古美喜、慶應義塾大学経商連携21世紀COE)『日本の家計行動のダイナミズムⅣ』(慶應義塾大学出版会, 2008年9月 ISBN 9784766415360
  • 鶴光太郎, 水町勇一郎)『労働市場制度改革 日本の働き方をいかに変えるか』(日本評論社, 2009年3月 ISBN 9784535555785
  • 吉野直行, 矢野誠)『論争!経済危機の本質を問う サブプライム金融危機と市場の高質化』(慶應義塾大学出版会, 2009年8月 ISBN 9784766416404
  • (瀬古美喜, 照山博司, 慶應-京大連携グローバルCOE)『日本の家計行動のダイナミズムⅤ』(慶應義塾大学出版会, 2009年9月 ISBN 9784766416589
  • 津谷典子)『人口減少と日本経済 労働・年金・医療制度のゆくえ』(日本経済新聞出版社, 2009年11月 ISBN 9784532353926
  • (鶴光太郎, 水町勇一郎)『労働時間改革 日本の働き方をいかに変えるか』(日本評論社, 2010年3月 ISBN 9784535556324
  • 府川哲夫)『ワーク・ライフ・バランスと家族形成 : 少子社会を変える働き方』(東京大学出版会, 2011年1月 ISBN 9784130511346
  • (瀬古美喜, 照山博司, 山本勲, 慶應-京大連携グローバルCOE)『日本の家計行動のダイナミズムⅥ』(慶應義塾大学出版会, 2010年6月 ISBN 9784766417517
  • (瀬古美喜, 照山博司, 山本勲, 慶應-京大連携グローバルCOE)『日本の家計行動のダイナミズムⅦ』(慶應義塾大学出版会, 2011年6月 ISBN 9784766418491
  • (鶴光太郎, 水町勇一郎)『非正規雇用改革 日本の働き方をいかに変えるか』(日本評論社, 2011年6月 ISBN 9784535556713
  • (瀬古美喜, 照山博司, 山本勲, 慶應-京大連携グローバルCOE)『日本の家計行動のダイナミズムⅧ』(慶應義塾大学出版会, 2012年6月 ISBN 9784766419467

翻訳

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脚注

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  1. ^ 日本経済新聞社・日経BP社. “JILPT理事長・樋口美雄さん 家業から労働に関心|エンタメ!|NIKKEI STYLE”. NIKKEI STYLE. 2022年10月17日閲覧。
  2. ^ No.26 (September 2004)東京経済研究センターニュースレター
  3. ^ (独)労働政策研究・研修機構(厚生労働省)
  4. ^ “学士院新会員に6人 数理工学の甘利氏ら”. 時事ドットコム. (2024年12月12日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2024121200917 2024年12月13日閲覧。 
  5. ^ 平成28年秋の褒章 受章者 東京都” (PDF). 内閣府. p. 3 (2016年11月3日). 2023年5月10日閲覧。 アーカイブ 2023年5月10日 - ウェイバックマシン

外部リンク

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先代
伊藤隆敏
東京経済研究センター代表理事
2004年 - 2006年
次代
浦田秀次郎
先代
諏訪康雄
厚生労働省労働政策審議会会長
2013年 - 2019年
次代
鎌田耕一
先代
菅野和夫
労働政策研究・研修機構理事長
2018年 -
次代