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西谷町 (横浜市)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
西谷町
町丁
地図北緯35度28分47秒 東経139度33分53秒 / 北緯35.479669度 東経139.564622度 / 35.479669; 139.564622
日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 保土ケ谷区
人口情報2023年(令和5年)6月30日現在[1]
 人口 362 人
 世帯数 203 世帯
設置日 1960年昭和35年)4月1日
郵便番号 240-0052[2]
市外局番 045(横浜MA[3]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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西谷町(にしやまち)は、横浜市保土ケ谷区の地名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示未実施区域[4]

2020年に南・東側の部分が西谷一丁目~西谷四丁目として分離新設された。

地理

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保土ケ谷区の北部に位置し、北西側は旭区川島町に接する。南に国道16号東海道新幹線が通っている。西谷地区の住居表示実施前の面積は0.620km²[5]。 現在の町域は全域が市街化調整区域となっている。

歴史

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古くは都筑郡上星川村・川島村の一部で、1889年明治22年)4月1日に両村が合併し西谷村となった。

  • 1927年昭和2年)4月1日 - 横浜市に編入、横浜市上星川町および川島町となる。
  • 同年10月1日に区制施行により保土ケ谷区に編入される。
  • 1960年(昭和35年)4月1日 - 上星川町・川島町の各一部から西谷町が新設された[6]
  • 1963年(昭和38年)7月1日 - 港北区上菅田町の一部を編入する。
  • 2020年(令和2年)10月19日 - 住居表示が実施され、西谷町・川島町・上菅田町・東川島町の各一部から西谷一丁目から四丁目を新設。

世帯数と人口

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2023年(令和5年)6月30日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

町丁 世帯数 人口
西谷町 203世帯 362人

人口の変遷

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国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[7]
6,403
2000年(平成12年)[8]
6,951
2005年(平成17年)[9]
6,891
2010年(平成22年)[10]
7,051
2015年(平成27年)[11]
6,933
2020年(令和2年)[12]
7,107

世帯数の変遷

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国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[7]
2,498
2000年(平成12年)[8]
2,883
2005年(平成17年)[9]
2,909
2010年(平成22年)[10]
3,192
2015年(平成27年)[11]
3,272
2020年(令和2年)[12]
3,537

学区

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市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2023年4月時点)[13]

番・番地等 小学校 中学校
1011番地、1187〜1188番地
1189番地(国道16号以北)
1191番地
1192番地(国道16号以北)
1231〜1236番地、1244〜1251番地
横浜市立上菅田笹の丘小学校 横浜市立新井中学校
958〜961番地、964〜967番地
968番地の2〜10
968番地の12〜972番地
976〜987番地、995〜998番地
1000〜1010番地、1012〜1052番地
1053番地の4〜1054番地
1083番地(国道16号以北)
1084・1085番地(どちらとも国道16号以北)
1086〜1098番地、1175〜1186番地
1253〜1254番地、1256〜1257番地
1260〜1267番地、1269〜1275番地
1277番地〜1279番地の2
1280〜1281番地
横浜市立上菅田中学校

事業所

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2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[14]

町丁 事業所数 従業員数
西谷町 40事業所 542人

事業者数の変遷

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経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[15]
262
2021年(令和3年)[14]
40

従業員数の変遷

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経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[15]
1,838
2021年(令和3年)[14]
542

交通

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道路

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施設

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その他

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日本郵便

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警察

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町内の警察の管轄区域は以下の通りである[17]

番・番地等 警察署 交番・駐在所
全域 保土ケ谷警察署 西谷交番

出典

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  1. ^ a b 令和5(2023)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年7月7日). 2023年7月15日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ a b 西谷町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  3. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  4. ^ 住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  5. ^ 横浜市町区域要覧、1 - 27頁
  6. ^ 『横浜の町名』1996年12月、横浜市市民局総務部住居表示課発行
  7. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  8. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  13. ^ 小・中学校等の通学区域一覧(通学規則 別表)”. 横浜市 (2023年4月1日). 2023年7月8日閲覧。
  14. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  15. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  16. ^ 郵便番号簿PDF(2022年度版) 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2022年12月16日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF(2022年度版)
  17. ^ 交番案内”. 保土ケ谷警察署. 2021年11月23日閲覧。

参考文献

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