金浦郵便局
 金浦郵便局 | |
|---|---|
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| 基本情報 | |
| 正式名称 | 金浦郵便局 |
| 局番号 | 86054 |
| 設置者 | 日本郵便株式会社 |
| 所在地 |
〒018-0311 秋田県にかほ市金浦金浦105  |
| 位置 | 北緯39度15分25.5秒 東経139度54分55.8秒 / 北緯39.257083度 東経139.915500度座標: 北緯39度15分25.5秒 東経139度54分55.8秒 / 北緯39.257083度 東経139.915500度 |
金浦郵便局（このうらゆうびんきょく）は、秋田県にかほ市にある郵便局。
かつては郵便区番号「018-03」の配達を受け持つ集配郵便局であったが、現在は仁賀保郵便局に移管され無集配郵便局となっている。
概要
[編集]沿革
[編集]- 1880年（明治13年）7月1日 - 五等郵便局として開局[1]。
- 1882年（明治15年） - 四等郵便局となる[1]。
- 1885年（明治18年）10月1日 - 貯金預所設置[2]。
- 1886年（明治19年）
- 1891年（明治24年）12月1日 - 貯金事務開始（老方郵便局から継承）[5]。
- 1894年（明治27年）1月1日 - 郵便為替事務開始[6]。
- 1899年（明治32年）4月1日 - 電信為替事務開始[7]。
- 1900年（明治33年）2月1日 - 小包郵便取扱開始[8]。
- 1903年（明治36年）12月21日 - 電信事務開始[9]。
- 1912年（大正元年）12月1日 - 電話通話事務開始[10]。
- 1922年（大正11年）6月30日 - 陸羽西線（現羽越本線）象潟-羽後本荘間開通に伴い鉄道郵便線路開通、その受渡局となる[11]。
- 1925年（大正14年）7月21日 - 特設電話加入申請受理開始[12]。
- 1926年（大正15年）2月1日 - 電話交換業務開始、託送電報も取扱う[13]。
- 1936年（昭和11年）1月21日 - 集配区内に羽後小出郵便局（三等、無集配）開局[14]。
- 1937年（昭和12年）
- 1956年（昭和31年）1月21日 - 風景入通信日附印使用開始[17]。
- 1965年（昭和40年）10月1日 - 羽後小出郵便局が小出郵便局に改称[18]。
- 1971年（昭和46年）4月21日 - 小出郵便局にて電話交換業務廃止、本荘電報電話局に移管[19]。
- 1975年（昭和50年）3月26日 - 電話交換及び和文電報配達業務廃止、象潟電報電話局に移管[20]。
- 1978年（昭和53年）8月10日 - 小出郵便局にて風景入通信日附印使用開始[21]。
- 1984年（昭和59年）2月1日 - 鉄道郵便受渡廃止[22]。
- 2003年（平成15年）10月20日 - 金浦町金浦十二林23-4から同町金浦金浦105に移転[23]。
- 2005年（平成17年）10月1日 - 金浦町が合併し、にかほ市の郵便局となる[24]。
- 2007年（平成19年）3月5日 - 集配業務の全部を仁賀保郵便局に移管、無集配局となる。
取扱内容
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周辺
[編集]アクセス
[編集]脚注
[編集]- ^ a b 『全国郵便局沿革録 明治篇』40ページ
- ^ 明治18年9月19日付官報第668号264ページ
- ^ 明治19年5月17日付官報第860号付録3ページ
- ^ 明治19年逓信省令第8号（明治19年4月26日付官報第842号及び842号付録掲載）
- ^ 明治24年逓信省告示第248号（明治24年11月10日付官報第2510号掲載）
- ^ 明治26年逓信省告示第280号（明治26年12月15日付官報第3140号掲載）
- ^ 明治32年逓信省告示第85号（明治32年3月15日付官報第4708号掲載）
- ^ 明治33年逓信省告示第33号（明治33年1月29日付官報第4970号掲載）
- ^ 明治36年逓信省告示第640号（明治36年12月18日付官報第6140号掲載）
- ^ 大正元年逓信省告示第506号（大正元年11月28日付官報第99号掲載）
- ^ 大正11年6月30日付逓信公報第2933号
- ^ 大正14年逓信省告示第1092号（大正14年7月18日付官報第3871号掲載）
- ^ 大正15年逓信省告示第79号（大正15年1月19日付官報第4018号掲載）
- ^ 昭和11年逓信省告示第79号（昭和11年1月16日付官報第2709号掲載）
- ^ 昭和12年逓信省告示第1232号（昭和12年5月10日付官報第3102号掲載）
- ^ 昭和12年逓信省告示第2519号（昭和12年8月26日付官報第3195号掲載）
- ^ 昭和31年郵政省告示第32号（昭和31年1月14日付官報第8710号掲載）
- ^ 昭和40年郵政省告示第723号（昭和40年10月7日付官報第11647号掲載）
- ^ 昭和46年郵政省告示第290号（昭和46年4月21日付官報第13299号掲載）
- ^ 昭和50年郵政省告示第225号（昭和50年4月7日付官報第14477号掲載）
- ^ 昭和53年郵政省告示第523号（昭和53年8月1日付官報第15464号掲載）
- ^ 昭和59年1月14日付郵政公報郵便関係号外2号
- ^ “東北支社の郵便局開局等情報”. Internet Archive. 2020年5月18日閲覧。
- ^ “秋田県における市町村合併の記録”. 秋田県. 2020年5月18日閲覧。
外部リンク
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