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長野県庁舎

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
長野県庁舎
Nagano Prefectural Government Office
情報
用途 行政庁舎、議会棟
階数 地上10階、地下1階(本館)
竣工 1967年
所在地 380-8570
長野県長野市大字南長野字幅下692番地2
位置 北緯36度39分4.6秒 東経138度10分51.4秒 / 北緯36.651278度 東経138.180944度 / 36.651278; 138.180944座標: 北緯36度39分4.6秒 東経138度10分51.4秒 / 北緯36.651278度 東経138.180944度 / 36.651278; 138.180944
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長野県庁舎(ながのけんちょうしゃ)は日本の中部地方にある長野県の政治を司る県庁の入る庁舎である。所在地は長野市大字南長野。行政庁舎(自治体組織の長野県庁長野県警察本部)、議会棟(長野県議会)から構成される。

歴史

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庁舎

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旧々庁舎

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1874年竣工の長野県庁舎

現在の信州大学教育学部キャンパスの位置に、明治7年(1874年)に総工費9086円79銭5厘で建築したが[4]、同41年(1908年)5月10日に全焼した[5][4]。焼け残った書籍庫が国の登録有形文化財に登録されている[6]

旧庁舎

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ウィキメディア・コモンズには、旧長野県庁舎(長野県自治研修所)に関するカテゴリがあります。

長野市城山に仮庁舎を置き、明治42年(1909年)に現在地に着工し、大正2年(1913年)総工費22万7700円で竣工[4]。昭和23年(1948年)1月14日、庁舎別館から出火し、2211㎡を焼失[4]

建物の一部が飯綱高原に移築され、ホテルとして利用され、その後、長野県自治研修所飯綱庁舎となった。飯綱高原にある旧県自治研修所の建物については2023年(令和5年)に株式会社長野ホテル犀北館が優先交渉権を獲得し、建物の部材活用や一部移築の構想がある[7]

現庁舎

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本館棟、西庁舎、議会棟、議会増築棟からなる。

昭和38年(1963年)、庁舎の狭隘と老朽化のため、現在地に新築を決定[4]、同40年(1965年)着工、同42年(1967年)2月6日に総工費約18億円で竣工、同年2月20日に執務を開始した[4]。地上10階、地下1階建てで、高さは46.5m。県庁・議事堂の建築総費用は26億6千万円だった[1]

かつては東庁舎、職員会館や妻科庁舎1・2・3号棟があり、妻科庁舎は本館棟からやや離れた場所に位置していた。

本館棟

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概要
10階 長野県警察本部・関東管区警察局長野県情報通信部
9階 長野県警察本部・長野県公安委員会
8階 教育委員会事務局、監査委員事務局、人事委員会事務局、労働委員会事務局、長野県職員労働組合
7階 企画振興部、県民文化部、建設部、長野県企業局、教育委員会事務局
6階 環境部、林務部、建設部
5階 産業労働部、農政部、教育委員会事務局、長野県警察本部
4階 総務部、県民文化部、健康福祉部、長野県立病院機構 
3階 知事室、副知事室、企画振興部、総務部、選挙管理委員会室、第一〜第三応接室 
2階 企画振興部、総務部、観光部、文書収発室、包括外部監査室、長野県観光機構
1階 県民文化部、観光部、会計局、県民ホール、長野県庁内郵便局八十二銀行県庁内支店、長野県観光機構
地下1階 総務部、県庁生協売店、生協事務室

西庁舎

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概要
4階 長野県警察本部、診療所、404〜405号会議室
3階 危機管理部、301〜304号会議室
2階 企画振興部、総務部、子ども支援センター相談室、201〜202号会議室
1階 総務部、県民文化部、入札室、108〜112号会議室

議会棟

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議会棟
概要
5階 501〜502号会議室
4階 401〜405号会議室
3階 第1〜第7委員会室、第1〜2特別会議室、第2議員面会室、傍聴席、傍聴人控室、記者クラブ
2階 議場、各党派議員控室、・第1議員面会室、理事者控室、議会事務局
1階 議長室、副議長室、総務部、議会事務局、講堂、元・前議員控室、図書室


交通アクセス

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支庁庁舎

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脚注

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出典

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  1. ^ a b c 『長野県歴史大年表<下巻> 近代・現代編』(1987年7月15日、郷土出版社発行)311ページ。
  2. ^ 議会の沿革”. 長野県議会. 2023年12月4日閲覧。
  3. ^ 老朽化進んだ県庁東庁舎と妻科庁舎 来年度解体へ
  4. ^ a b c d e f 長野県百科事典 p.255-256
  5. ^ 週刊長野記事アーカイブ
  6. ^ 信州大学教育学部書庫(旧長野県庁書籍庫) - 国指定文化財等データベース(文化庁
  7. ^ 長野ホテル犀北館、「旧県自治研修所」の部材を活用へ 将来のリニューアルを見据え”. 信濃毎日新聞. 2023年3月10日閲覧。

参考文献

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関連項目

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外部リンク

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