高舟台
| 高舟台 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 北緯35度19分57秒 東経139度36分09秒 / 北緯35.332475度 東経139.602508度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 金沢区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]） | |
| 人口 | 3,708 人 |
| 世帯数 | 1,766 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.333 km² | |
| 人口密度 | 11135.14 人/km² |
| 設置日 | 1980年（昭和55年）7月28日 |
| 郵便番号 | 236-0044[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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高舟台（たかふねだい[2]）は、神奈川県横浜市金沢区の地名。現行行政地名は高舟台一丁目及び高舟台二丁目。住居表示実施済み区域[5]。
地理
[編集]金沢区の西部に位置し、東に六浦、南に大道、西に朝比奈町、北に釜利谷南と接している。
面積
[編集]面積は以下の通りである[2]。
| 丁目 | 面積（km2） |
|---|---|
| 高舟台一丁目 | 0.136 |
| 高舟台二丁目 | 0.197 |
| 計 | 0.333 |
地価
[編集]住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、高舟台2-24-5の地点で12万5000円/m2となっている[6]。
歴史
[編集]沿革
[編集]- 1980年（昭和55年）7月28日 - 住居表示を実施に伴い、釜利谷町、六浦町の各一部を分離し、高舟台一丁目〜二丁目を新設。
- 1993年（平成5年）10月18日 - 釜利谷町の一部を高舟台二丁目に編入。高舟台二丁目の一部を釜利谷南二丁目へ編入[7]。
町名の変遷
[編集]| 実施後 | 実施年月日 | 実施前（各町名ともその一部） |
|---|---|---|
| 高舟台一丁目 | 1980年（昭和55年）7月28日 | 釜利谷町、六浦町（各一部） |
| 高舟台二丁目 |
世帯数と人口
[編集]2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 高舟台一丁目 | 851世帯 | 1,788人 |
| 高舟台二丁目 | 915世帯 | 1,920人 |
| 計 | 1,766世帯 | 3,708人 |
人口の変遷
[編集]国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[8] | 4,703
|
| 2000年（平成12年）[9] | 4,504
|
| 2005年（平成17年）[10] | 4,251
|
| 2010年（平成22年）[11] | 4,098
|
| 2015年（平成27年）[12] | 3,852
|
| 2020年（令和2年）[13] | 3,737
|
世帯数の変遷
[編集]国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[8] | 1,607
|
| 2000年（平成12年）[9] | 1,652
|
| 2005年（平成17年）[10] | 1,673
|
| 2010年（平成22年）[11] | 1,648
|
| 2015年（平成27年）[12] | 1,630
|
| 2020年（令和2年）[13] | 1,640
|
学区
[編集]市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）[14]。
| 丁目 | 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 高舟台一丁目 | 1番〜31番29号 32〜35番 |
横浜市立高舟台小学校 | 横浜市立大道中学校 |
| 31番30号〜最終号 | 横浜市立大道小学校 | ||
| 高舟台二丁目 | 20番24号〜最終号 | ||
| 1番〜20番23号 21〜50番 |
横浜市立高舟台小学校 |
事業所
[編集]2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[15]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 高舟台一丁目 | 23事業所 | 125人 |
| 高舟台二丁目 | 22事業所 | 54人 |
| 計 | 45事業所 | 179人 |
事業者数の変遷
[編集]経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[16] | 36
|
| 2021年（令和3年）[15] | 45
|
従業員数の変遷
[編集]経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[16] | 150
|
| 2021年（令和3年）[15] | 179
|
施設
[編集]その他
[編集]日本郵便
[編集]警察
[編集]町内の警察の管轄区域は以下の通りである[18]。
| 丁目 | 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|---|
| 高舟台一丁目 | 全域 | 金沢警察署 | 大道交番 |
| 高舟台二丁目 | 全域 |
脚注
[編集]- ^ a b “令和５(2023)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b c “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
- ^ a b “高舟台の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年9月28日閲覧。
- ^ “市・区・町の沿革”. 横浜市. 2021年8月11日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021年8月8日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
- ^ “交番案内”. 金沢警察署. 2021年9月5日閲覧。
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