ENEOSフロンティア
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種類 | 株式会社 |
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市場情報 | 非上場 |
本社所在地 |
日本 〒104-8218 東京都中央区京橋1丁目7番2号 ミュージアムタワー京橋 |
設立 |
1949年(昭和24年)1月12日 (西日本米油株式会社) |
業種 | 卸売業 |
法人番号 | 4010001140063 |
事業内容 | 石油製品の販売 |
代表者 | 代表取締役社長 石川正之 |
資本金 | 4億9500万円 |
売上高 | 約3300億円 |
従業員数 |
約2,700人 (2022年4月1日現在) |
決算期 | 3月31日 |
主要株主 | ENEOS 100% |
外部リンク | https://www.eneos-frontier.co.jp/ |
株式会社ENEOSフロンティア(エネオスフロンティア)は、東京都中央区京橋に本社を置くエネルギー販売会社で、ENEOSの100%子会社である。
概要
[編集]「ENEOS」ブランドのガソリンスタンド(サービスステーション)を運営する販売店へのガソリン・灯油などの販売(卸売)事業を行っている。特約店への経営サポートのほか、サービスステーションの運営も直接行っており、グループ全体で約1,200店舗が存在する(うち直営約610店舗・特約店約580店舗、2022年4月1日現在)。
2015年7月1日付で、直営店・販売店事業のみを残した上でENEOSネットを吸収合併し、その他の事業は全てENEOSサンエナジーに統合した。
沿革
[編集]イドムコ
[編集]- 1949年(昭和24年)1月12日 - 西日本米油株式会社設立。
- 1953年(昭和28年)9月 - 伊藤忠石油株式会社に社名変更。
- 1969年(昭和44年)4月 - 日石伊藤忠株式会社に社名変更。
- 2000年(平成12年)11月 - 航空事業部がISO 9002取得。
- 2001年(平成13年)10月 - 株式会社イドムコに社名変更。
- 2002年(平成14年)7月 - 航空事業部がISO 9001(2000版)を取得。
- 2004年(平成16年)
小澤物産
[編集]- 1936年(昭和11年)8月10日 - 小澤油店創立。
- 1948年(昭和23年)4月28日 - 株式会社小澤商店に改組。
- 1970年(昭和45年)9月 - 小澤物産株式会社に社名変更。
- 1998年(平成10年)10月 - 関西小澤株式会社を設立。
- 2003年(平成15年)
ENEOSフロンティア発足後
[編集]- 2005年(平成17年)10月1日 - 会社分割により小澤物産が石油販売部門を分割、イドムコが継承し株式会社ENEOSフロンティアに社名変更。地域販売会社を15社に再編。地域販売子会社は「株式会社ENEOSフロンティア○○」(○○には地域名〈東京・西東京・千葉・埼玉・群馬・神奈川・長野・中部・滋賀・関西・阪神・四国・中国・九州・南九州〉が入る)という社名である。
- 2007年(平成19年)4月1日 - 地域販売会社のENEOSフロンティア四国がENEOSフロンティア阪神に合併。
- 2008年(平成20年)
- 2009年(平成21年)11月1日 - 斐太石油株式会社(旧・三菱石油特約店)及び太平石油株式会社(旧・日本石油特約店)を完全子会社化。
- 2011年(平成23年)
- 4月1日 - 九石商事株式会社(旧・九州石油系列販売店)を吸収合併。
- 4月15日 - CLCタカハシ株式会社(旧・日本石油特約店)を買収し、子会社化。
- 2015年(平成27年)7月1日 - ENEOSネットを吸収合併。SS運営以外の事業をENEOSサンエナジーへ統合。
- 2017年(平成29年)
- 2月1日 - 大分県の特約店・吉伴株式会社を買収し、子会社化[1]。
- 4月1日 - 19ヶ所の支店及び関連会社4社を10ヶ所のカンパニーに再編。東北と九州の一部をEFリテール東北とEFリテール九州に移管。
- 2018年(平成30年)4月1日 - グループ会社の菊長石油を吸収合併し、東北カンパニーに統合。
- 2019年(平成31年)4月1日 - 吉伴株式会社をEFリテール九州に統合。吉伴の産業用石油製品の直売事業をENEOSサンエナジーへ、特約店事業をENEOSフロンティアに、それぞれ事業譲渡。残りのSS部門をEFリテール九州に移管。
- 2020年(令和2年)10月1日 - 運営の合理化と効率化などの理由から、EFリテール東北とEFリテール九州を吸収合併。
グループ会社
[編集]- 斐太石油株式会社 (液化石油ガスも販売)
関連項目
[編集]ENEOSフロンティアと上記2社を一括りに「ENEOS3兄弟」と見る向きもあるが、ENEOSフロンティアとENEOSネットはENEOS株式会社の100%子会社であるのに対し、ENEOSウイングは60%の持分を有する子会社J&Sフリートホールディングスの子会社である点が大きく異なる(鈴与商事が40%出資している為)。