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マネックス証券

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マネックスグループ > マネックス証券
マネックス証券株式会社
Monex, Inc.
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 マネックス
本社所在地 日本の旗 日本
〒107-6025
東京都港区赤坂1丁目12番地32[1][2]
設立 1999年5月20日
（日興ビーンズ証券株式会社）
業種 証券、商品先物取引業
法人番号 1010001064546 ウィキデータを編集
金融機関コード 0992
事業内容 金融商品取引業
代表者 代表取締役 田原務
代表取締役 相川浩
取締役社長執行役員 清明祐子
資本金 122億円（2023年3月）
従業員数 339人（2022年3月31日現在）
決算期 3月末日
主要株主 ドコモマネックスホールディングス株式会社 100%
外部リンク マネックス証券株式会社
特記事項：関東財務局長（金商）第165号
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マネックス証券株式会社（マネックスしょうけん、英文名：Monex, Inc.）は、証券業を営む株式会社である。

概要

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ゴールドマン・サックスのゼネラルパートナーだった松本大とソニー（現:ソニーグループ）が設立したマネックス証券（初代）と、日興コーディアルグループの日興ビーンズ証券の経営統合に伴う形で発足した。

その後も、オリックス証券（2010年合併）やソニーバンク証券（2013年合併）といった同業他社との経営統合を実現している。

なお、旧セゾン、旧日興ビーンズ、旧オリックス証券、旧ソニーバンク証券ともに、マネックスとの統合後は、マネックス証券（初代）ベースのサービスへと移行された。また2022年1月には新生銀行（現SBI新生銀行）[注 1]、2024年1月にはイオン銀行の投資信託口座をそれぞれマネックス証券に移管[3][4]。2019年4月末、総合口座数182万口座を持つ[5]。

2023年10月4日、NTTドコモとの間で資本業務提携を締結した[6][7]。2024年1月4日付で、マネックス証券はNTTドコモとマネックスグループによる共同出資会社を通じて事実上、NTTドコモの連結子会社となった[6][7]。

企業理念
  • 徹底したコスト管理
  • ネットワーク時代を先取りした新しい金融インフラの構築
  • 顧客を真の主役としたビジネスモデルの構築

MRFは、当初第一勧業アセットマネジメントを指定していたが、日興ビーンズ証券に吸収された時点で日興アセットマネジメントへ移行している。後に日興がSMBCグループとなり、それまでの親であるシティグループが継続して出資している状態となっているが、日興アセットマネジメントの採用については変更されていない。

証券総合取引口座のMRF資金の出し入れができる証券カードは、クレディセゾン発行のクレジットカード一体型の提携カード「マネックス≪セゾン≫カード」のみである。セブン銀行・ゆうちょ銀行・クレディセゾンの各ATMで利用可能だが、セブン銀行以外での出金は利用手数料が発生する。同カードのクレジット利用代金の支払は証券総合取引口座のMRFの解約による自動引き落としに入会時は指定される。他金融機関口座への引き落としは入会後に所定の手続きを行えば可能である。カードを作る前に、信用取引口座や先物・オプション取引口座、くりっく株365口座などを開設すると、MRFが強制解約され預かり金口座になるため、新規申込が出来なくなる。既存会員は引き落とし口座を一般の他金融機関口座へ変更することで継続利用できる。

沿革

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参照：[8][9][10]

マネックス証券（初代）

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1999年（平成11年）

2000年（平成12年）

2001年（平成13年）

  • 1月26日 - 市場外の相対取引による夜間取引「マネックスナイター」を開始。
  • 4月1日 - セゾン証券を完全子会社化（同年6月30日に合併）[12]。
  • 4月5日 - 新生銀行（現:SBI新生銀行）との間で業務提携に係る基本合意。
  • 5月21日 - 株式ミニ投資（ミニ株）のサービス開始。
  • 6月4日 -「マネックス≪セゾン≫カード」をリリース。
  • 6月29日 -「Lモード」のサービス開始。
  • 9月3日 -「EZweb」および「J-スカイ（現:Yahoo!ケータイ）」のサービス開始。
  • 9月25日 -「アカウントアグリゲーション （マネーステーション）」サービスを日本で初めて開始。

2002年（平成14年）

2003年（平成15年）

  • 4月18日 - FXの開始。

日興ビーンズ証券

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1999年（平成11年）

2000年（平成12年）

  • 4月2日 - 投信積立「豆の木」サービス開始。
  • 7月31日 - 株式注文「期限付き注文」機能の導入。
  • 8月14日 -「米ドルMMF」の取扱い開始。
  • 10月10日 - ユーロ建てMMF、及び豪ドル建てMMFの取扱い開始。
  • 12月4日 - カバードワラントの取扱い開始。

2001年（平成13年）

  • 3月12日 - インターネット・トレーディング証券を合併。
  • 4月20日 -「EZweb」および「J-スカイ」のサービス開始。
  • 6月29日 -「Lモード」サービスを開始。

2005年（平成17年）

  • 3月25日 - 株式ミニ投資（ミニ株）のサービス開始。

マネックス証券（2代）

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2004年（平成16年）

2005年（平成17年）

  • 5月1日 - マネックス証券（初代）と日興ビーンズ証券が合併、マネックス・ビーンズ証券株式会社発足[14]。
  • 12月3日 - マネックス証券株式会社（2代）に商号変更。

2007年（平成19年）

  • 9月7日 - イーバンク銀行（現:楽天銀行）との包括的業務提携[15]。

2010年（平成22年）

2012年（平成24年）

2013年（平成25年）

2015年（平成27年）

  • 2月1日 - マネックスFXを合併[19]。

2017年（平成29年）

2018年（平成30年）

  • 10月19日 - 静岡銀行との金融商品仲介業サービスを開始[21]。

2019年（令和元年）

2021年（令和3年）

  • 1月27日 - 新生銀行（現 SBI新生銀行）との間で、金融商品仲介業務における包括的業務提携に係る基本合意[25]。アプラスとの間で、業務提携に係る基本合意[26]。
  • 2月15日 - JCBとの間で、株式投資等に係る支援サービスの共同開発を開始[27][28]。

2022年（令和5年）

  • 4月4日 - 京都銀行との間で、金融商品仲介業サービスを開始[29]。
  • 8月19日 - 伊予銀行との間で、金融商品仲介業サービスを開始[30]。
  • 12月27日 - イオン銀行との間で、金融商品仲介業サービスを開始[31]。

2024年（令和6年）

  • 1月4日 - NTTドコモとの資本業務提携（上記参照）。

株式分割

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2000年8月の新規上場前の1ヶ月半の短期間に、1株1円で3回増資を行い、2万株あった株式を128万株まで増やし（実質64分割）、公募株数：15万株×公募価格：4.5万＝67.5億円を得た。

この公募前の64分割は、上場前に株式分割をすることで、当時、数百万円台、数千万円台がザラであった中で株価を低くし、個人投資家にも購入しやすい値段になることを意図してのものである。

この取り組みがきっかけとなり、商法の「額面株式1株の純資産価値は、5万円を割ってはならない」という規制が撤廃された。そして東証は取引単位の引き下げを、各上場企業に要請することにつながり、個人投資家の市場参入の門戸が広げられた。

上場主幹事業務実績

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上場月 銘柄名 上場市場
2005年6月7日 ドリームバイザー・ドット・コム（現:ウェルス・マネジメント） マザーズ
2006年2月10日 エスプール ヘラクレス
2006年3月15日 比較.com マザーズ
2006年12月26日 マルマエ マザーズ

このほか、2002年2月に旧マネックス証券として初の案件として、ソースネクストのヘラクレス市場上場主幹事をUFJキャピタル・マーケッツ証券と共同で担っていたが、何らかの思惑[注 2]により幹事証券会社側が大阪証券取引所への推薦を取り下げたため、上場手続きが取り消しとなっている。

行政処分

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2006年6月7日、マネックス証券に対して金融庁は、証券取引等監視委員会の検査の結果、法令違反があったとして業務改善命令を出した。

  1. 顧客の有価証券の売買等に関する管理が不公正取引の防止上不十分な状況
  2. 証券業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況

金融庁は、証券取引等監視委員会の検査結果に基づく勧告から業務改善命令を出し、原因究明・チェック体制の整備など、具体的改善策を2006年7月7日までを期限とした報告にすることを求めた[32][33]。

2009年3月24日、システム障害による行政処分を受けた。

脚注

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[脚注の使い方]

注釈

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  1. ^ 投資信託口座移管前の2021年12月には、SBIホールディングス（SBI証券の親会社）による新生銀行の子会社化がされたものの、投資信託口座の移管自体は予定通り実施された。
  2. ^ この件については暴露本が2005年に刊行されているが廃刊となっている。ISBN 9784947737465

出典

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  1. ^ 株式会社オークネット（有価証券届出書（EDINET掲載）2017年2月23日公表）公表日に閲覧
  2. ^ マネックス証券ホームページ＞会社情報＞会社概要　2017年2月28日閲覧
  3. ^ 臼田勤哉 (2022年1月4日). “マネックスと新生銀行が連携開始”. Impress Watch. 2022年12月27日閲覧。
  4. ^ “イオン銀がマネックス証と業務提携、投信口座を移管へ”. ロイター通信. (2022年12月27日). https://jp.reuters.com/article/aeon-monex-idJPKBN2TB013 2022年12月27日閲覧。 
  5. ^ 開示情報 　口座数・預り資産／マネックス証券
  6. ^ a b “ＮＴＴドコモ、マネックス証券を子会社化へ…４８５億円出資”. 読売新聞 (2023年10月4日). 2023年10月4日閲覧。
  7. ^ a b 道永竜命 (2023年10月4日). “ドコモ、マネックスと資本業務提携 金融サービスを顧客に提供へ”. 毎日新聞. 2023年10月4日閲覧。
  8. ^ “会社情報 沿革”. マネックス証券. 2024年1月1日閲覧。
  9. ^ “旧マネックス証券の沿革”. マネックス証券. 2024年1月1日閲覧。
  10. ^ “日興ビーンズ証券の沿革”. マネックス証券. 2024年1月1日閲覧。
  11. ^ 別井貴志. “来年1月に「富士サイバーバンク」導入～Eトレード証券”. インプレス. 2000年11月24日閲覧。
  12. ^ 川又英紀. “インターネット証券が相次ぎ合併　システム統合はスピードを重視”. 日経BP. 2001年1月31日閲覧。
  13. ^ “マネックスと日興ビーンズが経営統合”. ITmedia. 2004年3月23日閲覧。
  14. ^ “マネックス証券と日興ビーンズ証券が合併”. 朝日新聞社. 2005年5月3日閲覧。
  15. ^ “証券仲介で提携、マネックス証券とイーバンク銀行”. ITmedia. 2007年9月11日閲覧。
  16. ^ “マネックス証券とオリックス証券、統合へ”. SBクリエイティブ. 2009年11月3日閲覧。
  17. ^ “マネックスグループ<8698>、子会社のマネックス証券とソニーバンク証券の合併によりソニー銀行との提携を強化”. 日本M&Aセンター. 2012年11月23日閲覧。
  18. ^ “マネックス証券がマネックスFXのFXサービス事業を吸収分割により承継”. 財経新聞社. 2013年2月7日閲覧。
  19. ^ 当社連結子会社の合併に関するお知らせ (PDF) - マネックスグループ株式会社
  20. ^ “法人情報 マネックス・ハンブレクト株式会社”. グラファー. 2017年7月1日閲覧。
  21. ^ マネックス証券. “マネックス証券、静岡銀行との金融商品仲介業サービスを開始”. PR TIMES. 2018年11月3日閲覧。
  22. ^ マネックス証券. “徳島銀行との金融商品仲介業サービスを開始”. PR TIMES. 2019年6月25日閲覧。
  23. ^ マネックス証券. “香川銀行との金融商品仲介業サービスを開始”. PR TIMES. 2019年6月25日閲覧。
  24. ^ “マネックス、TOB代理業に参入　三田証券と提携”. 日本経済新聞社. 2020年8月13日閲覧。
  25. ^ “マネックスグループ<8698>、新生銀行<8303>から投資信託保護預かり口座に関する事業を取得”. M&A Online. 2021年2月3日閲覧。
  26. ^ マネックス証券. “マネックス証券とアプラスによる業務提携に関する基本合意書締結及び提携クレジットカード「マネックスカード」発行開始についてのお知らせ”. PR TIMES. 2021年2月7日閲覧。
  27. ^ 臼田勤哉. “JCBとマネックス、カードの買い物から株式投資につなげる新サービス”. インプレス. 2021年2月27日閲覧。
  28. ^ “「株がたまる」決済アプリ　JCBとマネックスが開発へ”. 日本経済新聞社. 2021年2月27日閲覧。
  29. ^ BizZine編集部. “マネックス証券、京都銀行と金融商品仲介業サービスを開始”. 翔泳社. 2020年4月4日閲覧。
  30. ^ マネックス証券. “マネックス証券株式会社　伊予銀行との金融商品仲介業サービスを開始”. 愛媛新聞社. 2022年8月23日閲覧。
  31. ^ イオン銀行; マネックス証券. “イオン銀行とマネックス証券による金融商品仲介業務に関するサービス提供開始のお知らせ”. 読売新聞. 2024年1月5日閲覧。
  32. ^ マネックス証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について -証券取引等監視委員会
  33. ^ マネックス証券株式会社に対する行政処分について -金融庁

関連項目

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外部リンク

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日本の主要証券会社（外資系を除く）
大手証券
野村HD
大和証券グループ
三菱UFJFG
SMBCグループ
みずほFG
準大手証券
東海東京FH
岡三証券グループ
中堅証券
大手ネット証券
関連項目
※日本経済新聞社が定めた2018年3月末の日本の外資系ではない主要証券会社19社（純営業収益順）
なお、この基準は対面証券会社が優先であり、対面中堅証券よりも規模の大きいネット証券会社が外されている。
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