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SBIホールディングス

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
SBIホールディングス株式会社
SBI Holdings, Inc.
泉ガーデンタワー
泉ガーデンタワー
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 8473
2000年12月15日上場
SEHK 6488
2011年4月14日 - 2014年6月25日
大証1部（廃止） 8473
2002年11月27日 - 2013年7月12日
略称 SBIHD
本社所在地 日本の旗 日本
〒106-6019
東京都港区六本木一丁目
6番1号　泉ガーデンタワー19階
北緯35度39分53秒 東経139度44分22秒 / 北緯35.66472度 東経139.73944度 / 35.66472; 139.73944座標: 北緯35度39分53秒 東経139度44分22秒 / 北緯35.66472度 東経139.73944度 / 35.66472; 139.73944
設立 1999年（平成11年）7月8日
（ソフトバンク・インベストメント株式会社）
業種 証券、商品先物取引業
法人番号 6010401045208 ウィキデータを編集
事業内容 株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等
代表者 北尾吉孝（代表取締役会長兼社長）
髙村正人（代表取締役副社長）
資本金 1804億円
（2024年3月31日）
発行済株式総数 301,889,807株
（2024年3月31日）
売上高 連結：1兆2105億400万円
単独：764億8800万円
（2024年3月期）
経常利益 連結：1415億6900万円
単独：306億1800万円
（2024年3月期）
純利益 連結：872億4300万円
単独：409億4700万円
（2024年3月期）
純資産 連結：1兆2622億900万円
単独：5619億5500万円
（2024年3月期）
総資産 連結：27兆1393億9100万円
単独：1兆9138億4000万円
（2024年3月期）
従業員数 連結：19,097名
単体：330名
（2024年3月31日現在）
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）14.29%
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 8.94%
株式会社日本カストディ銀行（信託口）6.09%
STATE STREET BANK (計)4.55%
BNYメロン (計)4.32%
北尾吉孝 1.43%
JPモルガン証券株式会社 1.40%
（2024年3月31日）
関係する人物 孫正義（ソフトバンク創業者）
外部リンク https://www.sbigroup.co.jp/
特記事項：SBIHDは連結経営指標において、国際会計基準をとっている。そのため、売上高は「収益」、経営利益は「税引前利益」、純利益は「親会社の所有者に帰属する当期利益」、純資産は「親会社の所有者に帰属する持分」とそれぞれ記載。
参照：SBIHD『第26期 有価証券報告書』（2024年6月27日）を参照。
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SBIグループ
SBI Group
創業者 北尾吉孝
創立 1999年
国籍 日本の旗 日本
中核企業 SBIホールディングス
SBI証券
SBI新生銀行
SBIインベストメント
SBIグローバルアセットマネジメント
会員数 721社
主要業務 金融業
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SBIホールディングス株式会社（エスビーアイホールディングス、英: SBI Holdings, Inc.）は東京都港区六本木に本社を置く、日本の金融持株会社。

概要

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ネット証券最大手のSBI証券や日本長期信用銀行の流れを汲むSBI新生銀行、そして日本最大のベンチャーキャピタルであるSBIインベストメントを中心に、証券業、銀行業、保険業、ノンバンク、資産運用、プライベートエクイティ投資、暗号資産、ヘルスケアなど多数の事業[2] とグループ会社[3] を傘下に抱える金融コングロマリット「SBIグループ」を形成している。

ソフトバンク（初代。現：ソフトバンクグループ）の子会社として設立されたソフトバンク・インベストメントを前身とする。しかし、過度なリスクを取り続けるソフトバンクにとって財務の安定性が求められる金融事業を並行して行うことは困難であったため、2006年8月2日をもって同グループから完全に独立した[4][5][6]。

ネット銀行や私設取引システム運営、ブロックチェーンなど新しい領域での事業開発に強みを持ち、新生銀行に対するTOBを宣言するなど「第四のメガバンク」を目指し拡大路線を採っている[7]。

2022年には三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）と包括的資本業務提携（通称“SMBC-SBI アライアンス”）を締結し、SMFGからの出資を受けるなど、同社との関係性を深めている[8]。

商号について

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元々、ソフトバンクグループの金融関連企業として設立されたこともあり「SoftBank Investment」の略であった。

しかし2006年8月付で同グループを離脱したため、「Strategic Business Innovator（戦略的な事業の革新者）」の略（バクロニム）に変更した。

沿革

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→「SBI証券 § 沿革」、「SBIグローバルアセットマネジメント § 沿革」、および「SBI新生銀行 § 沿革」を参照

参照：[9][10]

1990年代

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  • 1999年（平成11年）7月8日[11] - ソフトバンク（現：ソフトバンクグループ）の金融業子会社として、ソフトバンク・インベストメント株式会社設立。
  • 1999年（平成11年）11月 - 株式交換により、ソフトバンクベンチャーズおよびソフトトレンドキャピタルほか2社を完全子会社化。

2000年代

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  • 2000年（平成12年）1月 - ソフトベンチャーキャピタルを吸収合併。
  • 2000年（平成12年）12月15日[12] - 大証ナスダック・ジャパン市場に上場。
  • 2002年（平成14年）2月15日 - 東証第一部市場に上場。
  • 2002年（平成14年）11月27日 - 大証第一部市場に上場。
  • 2003年（平成15年）6月2日 - 証券会社のイー・トレードを吸収合併[13]。
  • 2003年（平成15年）10月 - 野村證券系であったワールド日栄証券の株式56.6%を取得[14][15]。
  • 2003年（平成15年）12月 - 日商岩井（現：双日）より、日商岩井証券（後のフィデス証券）の全株式を取得[16]。
  • 2004年（平成16年）2月2日 - 連結子会社のワールド日栄証券とソフトバンク・フロンティア証券の合併により、ワールド日栄フロンティア証券を設立。
  • 2004年（平成16年）7月29日 - 投信評価会社のモーニングスター（現：SBIグローバルアセットマネジメント）の株式50.41％を取得[17]。
  • 2004年（平成16年）11月 - 連結子会社のイー・トレード証券が、JASDAQ市場に上場[18]。
  1. グループ会社の経営管理を除くすべての事業を、ソフトバンク・インベストメント（2代。現：SBIインベストメント）[注釈 1] に統合。
  2. 連結子会社のワールド日栄フロンティア証券が、SBI証券（初代）に商号変更[21]。
  3. 初代法人は、SBIホールディングス株式会社へ商号変更。
  • 2005年（平成17年）8月 - SBIパートナーズの株式を追加取得、同社を子会社化。
  • 2006年（平成18年）3月1日 - いずれも連結子会社のSBIパートナーズと、ファイナンス・オールの両社を吸収合併[22]。
  • 2006年（平成18年）7月 - 連結子会社のイー・トレード証券が、SBIイー・トレード証券に商号変更。
  • 2006年（平成18年）8月2日 - 予てより行われていた段階的な株式売却を経て、ソフトバンクグループから完全に独立。ただし、「ソフトバンク&SBIグループ株式ファンド」の運用は継続している。
  1. SBIイー・トレード証券が、SBI証券（初代）を吸収合併[26]。
  2. SBIテクノロジーの金融関連事業を、トレイダーズフィナンシャルシステムズに統合。
  3. SBIHDが、分割後のSBIテクノロジーを吸収合併[27]。

2010年代

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  • 2010年（平成22年）2月10日 - 中国関連情報ポータルサイトを運営するサーチナの株式75.7％を取得[34]。
  • 2010年（平成22年）2月16日 - SBIアクサ生命保険の全株式を、アクサジャパンホールディング（現：アクサ生命保険）に譲渡[35]。
  • 2010年（平成22年）3月25日 - ブルネイ財務省との間で、投資ファンドの共同設立について合意[36]。
  • 2011年（平成23年）2月 - 韓国財閥のLG Corporationとの共同出資により、SBI-LGシステムズを設立[37]。
  • 2011年（平成23年）4月14日 - 香港証券取引所メインボード市場に上場[38]。
  • 2012年（平成24年）2月 - 少額短期保険業を手掛ける日本震災パートナーズ（現：SBIリスタ少額短期保険）の株式83.1％を取得[39]。
  • 2012年（平成24年）3月15日 - 中国大連市に中国事業統括会社として、SBI (China) Co., Ltd.を設立[40][41]。
  • 2012年（平成24年）3月 - 月刊誌「FACTA」に対する損害賠償請求訴訟を提起[42]（翌年7月17日、東京地裁の判決が言い渡された[43]）。
  • 2013年（平成25年）3月 - 連結子会社のSBI Finance Korea Co., Ltd.が、現代スイス貯蓄銀行を買収[44]。
  • 2013年（平成25年）3月29日 - いきいき世代（現：SBIいきいき少額短期保険）を買収[45]。
  • 2014年（平成26年）6月25日 - 香港証券取引所　上場廃止[46]。
  • 2015年（平成27年）2月 - 英国保険会社のPrudential plcより、同社子会社のピーシーエー生命保険（現：SBI生命保険）の全株式を取得[47]。
  • 2015年（平成27年）4月 - 連結子会社のSBI証券が、富裕層向け運用会社のブックフィールドキャピタルを買収[48]。
  • 2015年（平成27年）11月 - 資産運用サービス事業の中間持株会社として、SBIグローバルアセットマネジメント（現：SBIアセットマネジメントグループ）を設立[49]。
  • 2016年（平成28年）9月 - 少額短期保険業を手掛ける日本少額短期保険（現：SBI日本少額短期保険）の全株式を取得[50]。
  • 2017年（平成29年）2月 - 日本アイ・ビー・エムとの共同出資により、SBI FinTech Incubationを設立[51]。
  • 2017年（平成29年）3月31日 - 保険事業の中間持株会社として、SBIインシュアランスグループが開業[52]。
  • 2017年（平成29年）10月3日 - 日本航空との間で、FinTech事業の合弁会社を設立[53]。
  • 2018年（平成30年）9月 - 連結子会社のSBIインシュアランスグループが、東証マザーズに上場。
  • 2019年（令和元年）9月 - 島根銀行との戦略的資本業務提携を締結、同銀行の株式34%を取得[54]。
  • 2019年（令和元年）11月 - 福島銀行との戦略的資本業務提携を締結、同銀行の株式17.91%を取得[55]。

2020年代

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  • 2020年（令和2年）1月 - 筑邦銀行との戦略的資本業務提携を締結、同銀行の株式3.0%を取得[56][57]。
  • 2020年（令和2年）2月 - 清水銀行との戦略的資本業務提携を締結、同銀行の株式3.0%を上限に取得[58]。
  • 2020年（令和2年）10月 - 連結子会社のSBIファイナンシャルサービシーズがISホールディングスより、ライブスター証券（現：SBIネオトレード証券）の全株式を取得[59]。
  • 2020年（令和2年）10月7日 - 連結子会社のSBIリクイディティ・マーケットがZホールディングス（現：LINEヤフー）より、暗号資産取引所「TAOTAO」を運営するTaoTaoの全株式を取得[60]。
  • 2020年（令和2年）11月10日 - 医療・製薬向けITサービスを手掛けるメディカル・データ・ビジョンとの資本業務提携を締結、同社の株式29.99％を追加取得[61]。
  • 2020年（令和2年）11月20日 - きらやか銀行と仙台銀行の銀行持株会社であるじもとホールディングスとの間で資本業務提携を締結、同社株式17.34%を取得[62]。
  • 2021年（令和3年）5月 - 筑波銀行との資本業務提携を締結[63]。
  • 2021年（令和3年）9月 - 新生銀行に対するTOBを実施[64]。
  • 2021年（令和3年）12月17日 - 新生銀行を連結子会社化[65]。
  • 2022年（令和4年）5月12日 - 大光銀行との資本業務提携を正式発表[66]。
  • 2022年（令和4年）10月11日 - 連結子会社のSBI地銀ホールディングスが開業[67]。
  • 2022年（令和4年）11月18日 - 連結子会社のSBIノンバンクホールディングスがTOBにより、大手住宅ローン仲介会社のアルヒ（現：SBIアルヒ）の株式51.0%を取得[68]。
  • 2023年（令和5年）3月29日 - 関連会社の住信SBIネット銀行が、東証スタンダードに上場[69][70]。
  • 2023年（令和5年）5月1日 - PEファンド事業の中間持株会社として、SBI PEホールディングスを設立[71][72]。
  • 2023年（令和5年）7月5日 - 台湾の大手ファウンドリーの力晶積成電子製造（PSMC）[注釈 3] との間で、日本での半導体工場設立に向けて準備会社を設立することで基本合意したと発表した[73]。
  • 2023年（令和5年）11月10日 - マイナビとの間で資本業務提携を締結[74][75]。
  • 2024年（令和6年）4月1日 - 関連会社のレオス・キャピタルワークスの単独株式移転により、SBIレオスひふみ設立[76]。
  • 2024年（令和6年）5月10日 - レスターとの間で、半導体関連事業に係る資本業務提携を締結。
  • 2024年（令和6年）9月27日 - PSMCとの間で、半導体事業に係る合弁事業を解消したと発表[77]。合弁解消にあたり、当初は半導体工場の建設を継続する予定であったが、白紙となった[78]。
  • 2024年（令和6年）12月2日 - 連結子会社の新生企業投資が、SBI新生企業投資へ商号変更[79]。
  • 2024年（令和6年）12月10日 - 関連会社のまちのわが持株会社体制に移行、まちのわホールディングスを設立[80][81]。

経営戦略

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  • 2011年3月期以降を、1株当たり当期純利益（EPS）の成長を重視した第2ステージと位置付け、これまでに行ってきた規模の拡大から収益重視の経営を進めるにあたり、野村證券の戦後初代社長、奥村綱雄氏が推進した「ダイヤモンド経営」を踏まえたSBIグループの組織観として、ダイヤモンドの面を多様な企業・事業と捉え、これまでに構築してきた企業生態系の「ブリリアントカット」化を推進。
  • 2013年3月期第1四半期より、国際会計基準（IFRS）を導入。金融サービス事業、アセットマネジメント事業、バイオ関連事業を主要事業分野と位置づけ、国内グループ組織体制の再編を実施。

金融サービス事業においては、証券・銀行・保険を3大コア事業と位置づけ、収益力に加え3大コア事業と強いシナジーを見込める事業分野のみにリソースを集中する「選択と集中」を徹底する第3フェーズへと移行。

海外においては、第2本社化に向け香港現地法人を海外戦略拠点とするほか、中国事業全体の一元管理・統括を行う思佰益（中国）投資有限公司を2012年3月に大連で開業するなど、海外事業の運営体制強化を図る。

フジサンケイグループとの関係

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フジテレビジョン、ニッポン放送、SBIベンチャーズの3社が、主にコンテンツ・メディア・ブロードバンド分野におけるベンチャー企業の発掘・育成を目的とするベンチャーキャピタルファンドを設立。また、3社相互協力の関係強化の為、ニッポン放送が保有するフジテレビジョン株式35万3704株を2005年3月24日から借り受け、フジテレビジョンの筆頭株主となったが、同年6月30日に返還した。

なお、ニッポン放送（初代）は2006年4月1日（この日は休日につき登記はすべて4月3日）に商号をニッポン放送ホールディングスに変更、ラジオ放送事業をニッポン放送（2代）として分社化。同日、ニッポン放送HDはフジテレビジョンに合併され解散した。

→詳細は「ニッポン放送の経営権問題」を参照

地銀連合構想

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2019年、グループCEOの北尾吉孝が「地銀連合構想」を掲げ、SBIHDらが出資する共同持株会社のもとに経営難となった地方銀行（地銀）と連携しSBIのフィンテックや運用技術を提供して成長軌道に乗せ、地銀の連合体を「第四のメガバンク」とすることを目指すことを明らかにする[82][83]。

その第一弾として、2019年9月に経営が悪化していた島根銀行へグループ全体で25億円を出資し、同行の筆頭株主となった。その後、福島銀行にも出資して筆頭株主となり、筑邦銀行、清水銀行、東和銀行、じもとホールディングス、筑波銀行、大光銀行とも資本提携を行っている。SBIHDは地銀への出資について、10行程度にまで出資範囲を広げる予定であるという[84]。

2020年には、コンコルディア・フィナンシャルグループ、新生銀行、日本政策投資銀行、山口フィナンシャルグループと共同出資により「地方創生パートナーズ株式会社」を設立、地銀連合を通じた地方創生に取り組むとしている。

一方で、北尾が掲げる「第四のメガバンク構想」に関連して日本政府の調べでは、SBIHDの社外取締役に就任した元金融庁長官の五味廣文、元金融担当相の竹中平蔵、元財務省事務次官の福田淳一、元農林水産省事務次官の末松広行をはじめ、防衛装備庁長官や財務省財務官、総務省総括審議官、金融庁検査局主任統括検査官2人、金融庁監督局主任統括検査官、財務省関東財務局長2人、証券取引等監視委員会（SESC）統括検査官4人など計19人の天下り人脈を駆使しているのではないかという[85]。

なお、SBIは福島銀行と同じ営業エリアとしている大東銀行についても同行株式の19.5%を保有し、筆頭株主となっていることが明らかになっているが、同行は地銀連合構想には含まれておらず、北尾も同行に対するTOBを否定していた[86][87][88]。その後、2023年2月に大東銀行の全株式をHSホールディングスに譲渡する方向で調整していることが同行から発表され、同月22日までに売却手続きが完了した[89][90]。

子会社SBISLの不祥事

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第三者委員会の調査報告書により、証券関連子会社のSBIソーシャルレンディング（SBISL）が多いときで総融資残高の4割以上を集中して融資していた太陽光発電関連会社が東京地検特捜部の捜索を受け[91][92]、その会社の代表者は会社法違反（特別背任罪）と詐欺の疑いで逮捕された[93]。

その結果、SBISLは太陽光発電施設などを巡る投資案件の説明に虚偽があったとして、金融庁から金融商品取引法違反の業務停止命令を受け[94]、親会社であるSBIHDは2021年3月期決算に145億円の関連損失を計上することになった[95]。

議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（米国）は、SBISLに対する業務停止命令について、リポートで「SBIHDには子会社の管理や監督能力に懸念がある」と論じた[96]。

伊藤博敏[97][98][99] や有森隆[100] らジャーナリストも同様である[101]一方、佐高信[102] はSBIHDの経営戦略そのものを論評している。

金融サービス事業

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SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社（SBIHD 100.0％）- 金融サービス事業の統括・管理

証券関連事業

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【SBI証券グループ】

株式会社SBI証券（SBI-FS 100.0%）- オンライン総合証券

  • SBIベネフィット・システムズ株式会社（SBI証券 93.75%）- 確定拠出年金（iDeCo）の管理運営
  • SBI DCサポート株式会社（SBI-BS 100.0%）- iDeCoに係る契約業務など
  • ベネフィット・ソリューション株式会社（SBI-BS 40.0%）- 企業型iDeCoの導入サービスなど
  • SBIリクイディティ・マーケット株式会社（SBI証券 100.0%）- FXのカバー取引
  • 株式会社SBIビジネスサービス（SBI証券 100.0%）- 親会社の証券事務処理代行
  • SBI FPT LLC（SBI証券 70.0%、FPTジャパンホールディングス 30.0%）- ベトナム現地法人
  • SBI Securities (Singapore) Pte. Ltd.（SBI証券 100.0%）- シンガポール現地法人
  • SBIマネープラザ株式会社（SBI証券 66.6%）- 金融商品仲介業者
  • SBIシンプレクス・ソリューションズ株式会社（SBI証券 51.0%）- システム開発・運用
  • SBI 辻・本郷M&A株式会社（SBI証券 51.0%）- M&Aアドバイザリー業務
  • SBI Securities (Hong Kong) Ltd.（SBI証券 100.0%）- 香港現地法人
  • SBI Shinsei International Ltd.（SBI証券 100.0%）- 英国現地法人

【国内事業】

株式会社SBIネオトレード証券（SBI-FS 100.0%）- 投資経験者向けのオンライン証券
株式会社FOLIOホールディングス（SBI-FS 69.5%）- 持株会社

  • 株式会社FOLIO（FOLIO HD 100.0%）- AI投資「ROBOPRO」の展開等

SBIクリアリング信託株式会社（SBI-FS 100.0%）- FX取引の参加者の資産保全業務など
株式会社SBI BITS（SBIHD 50.0%、SBI証券 50.0%）- 金融システムの開発運用

  • SBI BITS Hong Kong Co., Ltd.（SBI BITS 100.0%）- 香港現地法人

【国際事業】

SBI Thai Online Securities Co., Ltd.（SBI-FS 100.0%）- タイのオンライン証券会社
SBI Royal Securities Plc.（SBI-FS 65.3%）- カンボジアの総合証券会社		 PT BNI SEKURITAS（SBI-FS 25.0%）- インドネシアの証券会社
FPT Securities JSC【ベトナムHSX】（SBI-FS 24.0%）- ベトナムの証券会社

銀行関連事業

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【銀行業】

SBI地銀ホールディングス株式会社（SBIHD 100.0%）- 銀行持株会社

株式会社SBI新生銀行（SBI地銀HD 64.8％）- 旧日本長期信用銀行の流れを汲む普通銀行

  • 株式会社アプラス（SBI新生銀行 100.0%）- 総合信販会社
  • 株式会社クリアパス（アプラス 100.0%）- ローン事業
  • 株式会社アプラスインベストメント（アプラス 100.0%）- 金銭債権の取得・譲渡など
  • アルファ債権回収株式会社（アプラス 100.0%）- 債権管理回収業務
  • トーザイ貿易株式会社（昭和リース 100.0%）- 中古建設機械の専門商社
  • 有限会社エス・エル・セレス（昭和リース 100.0%）- リース業
  • ダイヤモンドアセットファイナンス株式会社 - 投資用不動産に関するファイナンス業務
  • ニッセン・クレジットサービス株式会社 - 個人向け信販会社（SBI新生銀行 50.0%、ニッセンホールディングス 50.0%）
  • 新生事業承継株式会社（SBI新生銀行 100.0%）- 事業承継支援を目的とした投資業務
  • SBI新生ヒューマン・リソーシズ株式会社（SBI新生銀行 60.0%）- グローバル事業
  • EasyLend Finance Co., Ltd.（SBI新生銀行 100.0%）- 中国事業
株式会社島根銀行【東証STD・7150】（SBI地銀HD 20.90%）- 地方銀行 株式会社福島銀行【東証STD・8562】（SBI地銀HD 17.91%）- 地方銀行

株式会社じもとホールディングス【東証STD・7161】（SBI地銀HD 33.89%）- 銀行持株会社

【ノンバンク事業】

SBIノンバンクホールディングス株式会社（SBIHD 100.0%）- ノンバンク事業の統括・管理

  • SBIスマイル株式会社（SBI-EF 100.0%）- 不動産販売・仲介業務
  • アルヒ不動産テクノロジー株式会社（SBIアルヒ 100.0%）- 不動産売買・仲介業務
  • アルヒ住み替えコンシェルジュ株式会社（SBIアルヒ 70.0%）- 住替え関連サービス
  • SBIリーシングサービス株式会社【東証GRT・5834】（SBIノンバンクHD 63.5%）- オペレーティングリース業務
    • SBILS STAR MARITIME Co., Ltd.（SBI-RS 100.0%）- 船舶のオペレーティングリース業務

【ネット銀行】

住信SBIネット銀行株式会社【東証STD・7163】（SBIHD 34.1%、三井住友信託銀行 34.1%） - インターネット専業銀行

【国際事業】

SBI SAVINGS BANK（SBI-FS 100.0%）- 韓国最大手の貯蓄銀行
SBI LY HOUR BANK PLC.（SBI-FS 70.0%）- カンボジアの商業銀行		 TIEN PHONG COMMERCIAL JSC【ベトナムHSX】（SBI-FS 20.0%）- ベトナムの商業銀行
SBI Bank LLC（SBI-FS 90.7%）- ロシアの商業銀行

保険関連事業

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SBIインシュアランスグループ株式会社【東証GRT・7326】（SBIHD 59.7％）- 保険事業の統括・管理

  • SBI少短保険ホールディングス株式会社（SBI-IG 100.0%）- 少額短期保険業の統括・管理
  • SBI日本少額短期保険株式会社（SBI少短保険HD 100.0%）
  • SBIプリズム少額短期保険株式会社（SBI少短保険HD 100.0%）
  • SBIペット少額短期保険株式会社（SBI少短保険HD 100.0%）

SBIインシュアランスラボ株式会社（SBIHD 100％）- テクノロジーを活用した生命保険・損害保険代理店事業

その他

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【PTS事業】

SBI PTSホールディングス株式会社（SBIHD 100.0%）- PTS事業の統括・管理

【不動産関連事業】

SBI東西リアルティ株式会社（SBI-FS 100.0%）- 不動産投資事業 株式会社THEグローバル社【東証STD・3271】（SBIHD 51.9%） - 不動産事業の統括・管理

  • 株式会社グローバル住販（THEグローバル社 100.0%）- 販売代理事業
  • 株式会社グローバル・キャスト（THEグローバル社 100.0%）- 収益物件事業
  • 株式会社グローバル・ハート（THEグローバル社 100.0%）- 建物管理事業
  • 株式会社グローバル・メディカルラボ（THEグローバル社 100.0%）- 医療法人へのコンサルティング業務
  • Global Office Co., Ltd.（THEグローバル社 100.0%）- ベトナム現地法人
  • 株式会社グローバル・エルシード（THEグローバル社 100.0%）- 分譲マンション事業、収益物件事業、ホテル事業
  • 株式会社グローバル・ホテルパートナーズ（THEグローバル社 100.0%）- ホテル事業
  • 株式会社グローバル投資顧問（THEグローバル社 100.0%）- 貸金業
  • Global L-seed Ho Chi Minh Co., Ltd.（THEグローバル社 100.0%）- ベトナム現地法人
SBIリートアドバイザーズ株式会社（SBI-FS 100.0%）- 日本リート投資法人（J-REIT）の資産運用会社
SBIアーキクオリティ株式会社（SBI-FS 100.0%）- 国土交通大臣指定の指定確認検査機関
株式会社アスコット【東証STD・3264】（SBIHD 33.4%）- 不動産開発事業、不動産ソリューリョン事業		 SBIプライベートリートアドバイザーズ株式会社 - SBIプライベートリート投資法人（私募リート）の資産運用会社
クリアル株式会社【東証GRT・2998】（SBIHD 19.9%）- 不動産クラウドファンディング「CREAL」の運営、プロ向け不動産ファンド事業

【総合フィンテックソリューション】

SBI FinTech Solutions株式会社【KOSDAQ・950110】（SBIHD 74.23%）- EC決済事業・フィンテック関連事業の統括・管理

  • SBI FinTech Solutions Korea Co., Ltd.（SBI FinTech 100.0%）- 韓国でのIR活動支援、グループ会社の営業支援

　≪決済サービス事業≫

  • 株式会社AXES Payment（SBI FinTech 100.0%）- 決済代行サービス
  • AXES USA Inc.（SBI FinTech 100.0%）- アメリカ現地法人
  • AXES HongKong LIMITED（SBI FinTech 100.0%）- 香港現地法人
  • 株式会社ゼウス（SBI FinTech 100.0%）- 決済代行サービス
  • AXES Netherlands B.V.（SBI FinTech 100.0%）- オランダ現地法人
  • AXES Solutions Pte. Ltd.（SBI FinTech 100.0%）- シンガポール現地法人

　≪国際送金事業≫

  • SBI Cosmoney Co., Ltd.（SBI FinTech 100.0%）- 韓国現地法人

　≪バックオフィスSaaS事業≫

  • SBIビジネス・ソリューションズ株式会社（SBI FinTech 100.0%）- バックオフィス支援サービス

【国際送金事業】

SBI Ripple Asia株式会社（SBIHD 60.0％、Ripple Labs Inc. 40.0%）- 総合FinTech事業 SBIレミット株式会社（SBIHD 82.9％、Ripple Labs Inc. 17.1%）- 国際送金事業等

【地方創生事業】

SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社（SBIHD 100.0%）- フィンテックをはじめとした新技術の導入支援など
地方創生パートナーズ株式会社（SBIHD 84.0%）- 地方創生推進の企画・立案、地方創生等にかかる戦略指針の提示		 SBI地方創生投融資株式会社（SBIHD 99.0%）- 地方創生に関する投融資業務
SBI地方創生サービシーズ株式会社（SBIHD 99.9%）- 地方創生に関するプロジェクトの企画・立案・実施
株式会社チェンジホールディングス【東証PRM・3962】（SBIHD 32.2％）- 持株会社

資産運用事業

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SBIアセットマネジメントグループ株式会社（SBIHD 100.0%）- 資産運用事業の統括・管理

  • ウエルスアドバイザー株式会社（SBIグローバルAM 100.0%）- 資産運用サービス、投資助言業務等
  • SBIオルタナティブ・インベストメント・マネジメント株式会社（SBIグローバルAM 100.0%）- 資産運用サービス等
    • SBIオルタナティブ・ファンド合同会社（SBIグローバルAM 100.0%）- SBI暗号資産ファンドの運営
  • SBIアセットマネジメント株式会社（SBIグローバルAM 100.0%）- 投資運用・投資助言業
  • Carret Holdings,Inc.（SBIグローバルAM 100.0%）- 持株会社
    • Carret Asset Management LLC（Carret HD 100.0%）- 債券型ファンドの運営

SBIレオスひふみ株式会社【東証GRT・165A】（SBI-FS 46.8％）- 投資信託・顧問業の統括・管理

  • レオス・キャピタルパートナーズ株式会社（SBIレオスひふみ 100.0%）- ベンチャーキャピタル

SBI岡三アセットマネジメント株式会社 - 投資運用業（SBI-FS 51.0%、岡三証券グループ 49.0%）

投資事業

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【国内事業】

SBI PEホールディングス株式会社（SBIHD 85.0％、SBI新生銀行 15.0%）- プライベート・エクイティ事業の統括・管理

  • SBI新生企業投資株式会社（SBI-PE HD 100.0%）- プライベート・エクイティ事業
SBIネオバンキングシステム株式会社（SBIHD 100.0%）- フィンテックサービスの導入支援など SBIデジタルストラテジックインベストメント株式会社（SBIHD 100.0%）- 投資運用業

【国際事業】

SBI VENTURES SINGAPORE PTE. LTD.（SBIHD 100.0%）- M&Aアドバイザリー業務

  • SBI Ventures Asset Pte. Ltd.（SBI Ventures Singapore 100.0%）- 投資運用等
SBI VEN CAPITAL PTE. LTD. - ファンド運用

SBI (China) Co., Ltd. - 中国事業の統括

  • SBI&TH (Beijing) Venture Capital Management Co., Ltd.（SBI China 100.0%）- ファンド運用
SBI Investment KOREA Co., Ltd.【KOSDAQ上場】（SBIHD 43.9%）- VC運営

暗号資産事業

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SBIクリプトアセットホールディングス株式会社（SBIHD 100.0%）- 暗号資産事業の統括・管理

  • SBI VCトレード株式会社（SBIクリプトアセットHD 100.0%）- 暗号資産の交換・取引、システムの提供
  • SBIアルファ・トレーディング株式会社（SBIクリプトアセットHD 100.0%）- 暗号資産分野のマーケットメイカー
  • 株式会社HushHub（SBIクリプトアセットHD 100.0%）- 暗号資産レンディングおよびリサーチ事業
  • SBI Mining Chip株式会社（SBIクリプトアセットHD 100.0%）- マイニング機器の開発・製造・販売
  • B2C2 Limited.（SBIクリプトアセットHD 100.0%）- 暗号資産分野のマーケットメイカー
  • ビットポイントジャパン株式会社（SBIクリプトアセットHD 100.0%）- 暗号資産の交換・取引、システムの提供
  • SBI Crypto株式会社（SBIクリプトアセットHD 100.0%）- マイニングを中心とする暗号資産の関連事業

次世代事業

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【5-ALA事業】

SBI ALApharma Co., Ltd. - 5-ALA関連事業の統括・運営（SBIHD 100.0％）

  • SBIアラプロモ株式会社 - 5-ALAを用いた化粧品および健康食品の製造、販売
  • SBIファーマ株式会社 - 5-ALAを用いた医薬品、医療機器の開発、製造、販売
  • photonamic GmbH & Co. KG（SBI ALApharma 100.0%）- 5-ALAを用いた医薬品の研究開発・製造・販売
  • NX Development Corp.- 米国における経口体内診断薬「Gleolan」の販売
  • FerroSens GmbH - 鉄欠乏症検査装置「FIDscreen」の研究開発
  • SBI ALApharma Canada Inc. - 5-ALAを用いた光線力学診断のための医療用光源機器の研究開発
  • Photonics Healthcare B.V. - 5-ALAを用いた細胞内酸素濃度測定機器の研究開発

【医薬品等事業】

SBIバイオテック株式会社 - 医薬品の研究開発
メディカル・データ・ビジョン株式会社【東証PRM・3902】（SBI HD 29.1％）- 医療情報統合システムのメーカー		 SBIヘルスケア株式会社 - 糖尿病重症化予防ソリューション事業
SBIウェルネスバンク株式会社 - 健康管理支援サービス事業、ウェルネス関連コンサルタント事業

【半導体関連事業】

JSMCホールディングス株式会社 - 半導体ファウンドリ設立に向けた準備会社。

【Web3関連事業】

SBIデジタルアセットホールディングス株式会社（SBIHD 100.0％）- デジタルアセット関連事業の統括・運営

  • SBIセキュリティ・ソリューションズ株式会社（DAH 100.0%）- 情報システムに関するコンサルティング業など
  • SBIデジトラスト株式会社（DAHと日本電気の合弁会社）
  • SBI Zodia Custody 株式会社（SBIクリプトアセットHD 100.0%）- 日本・ASEANの機関投資家向けカストディソリューションを提供
  • SBI DIGITAL MARKETS PTE. LTD.（DAH 100.0%）- コーポレートファイナンスアドバイザリーなど
  • SBI EVERSPIN株式会社（DAHとEverspin社との合弁会社）
  • SBI JIG-SAWモダナイゼーションズ株式会社（DAHとJIG-SAWの合弁会社）
  • Asia Digital Exchange Holdings Pte. Ltd.（DAHとSIX Group（スイス）との合弁会社）
  • Asia Digital Exchange Ltd.
  • Asia Digital Derivatives Pte. Ltd.
  • Asia Digital Exchange Pte. Ltd.
  • Asia Digital Asset Exchange Pte. Ltd.

株式会社まちのわホールディングス（SBIHD 32.0%）- 持株会社

  • 株式会社まちのわ（まちのわHD 100.0%）- プレミアム付電子商品券・地域通貨事業

SBIデジタルハブ株式会社（SBIHD 98.4%）- APIプラットフォームの運営、Web3等先端技術を活用した事業のコンサルティング

【環境・エネルギー関連事業】

SBIスマートエナジー株式会社（SBIHD 100.0%）- 太陽光・小水力・バイオマス・地熱等の再生可能エネルギーを用いた発電事業等

【その他事業】

SBI Africa株式会社 - 国内中古車等の海外向け輸出事業、海外金融機関との提携による金融サービスの提供事業など

関連団体

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SBIグループと関係の深い公益法人ほか

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  • 学校法人SBI大学 - SBI大学院大学を設置・運営
  • 公益財団法人SBI子ども希望財団 - 児童福祉の充実及び向上に寄与することを目的にSBIグループが設立。前理事長は野村證券元社長の田淵義久[注釈 5]
  • 社会福祉法人慈徳院 - 情緒障害児を対象とした短期治療施設「嵐山学園」を運営。理事長は北尾吉孝
  • 宗教法人文殊院 - 安倍文殊院を運営。文殊菩薩はSBIグループの守護本尊。敷地内にグループが寄進したSBI記念講堂吉祥閣[注釈 6] がある

かつてのグループ会社

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合併

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  • ファイナンス・オール株式会社 - 保険情報サイト「保険の窓口インズウェブ」や総合比較サイト（「イー・ローン」など）の運営、及び金融情報サービスを提供していた。2006年3月1日付でSBIHDに合併[103]。
  • SBIパートナーズ株式会社 - 旧商号の文化放送ブレーンより改称。かつては不動産関連の投資事業を行っていたが、2006年3月1日付でSBIHDに合併[104]。
  • SBI証券株式会社 - かつてSBIグループにおける証券事業の中枢を担っていた初代法人。2007年10月1日付でSBIイー・トレード証券（後のSBI証券（2代））に合併。
  • SBIユニバーシティ株式会社 - 2006年5月、株式会社立大学の開学に向けた準備会社として設立。SBI大学院大学の開学（2008年4月）により、大学運営に係る全業務を学校法人SBI大学に移管した上で、2008年6月1日付でSBIHDに合併[105]。
  • SBIフューチャーズ株式会社 - 2010年4月1日付でSBI証券に合併[106]。
  • ゴメス・コンサルティング株式会社 - 2011年7月1日付でモーニングスターに合併[107]。
  • SBIサーチナ株式会社 - 2014年9月1日付でモーニングスターに合併[108]。
  • SBIトレードウィンテック株式会社 - 2020年4月1日付でSBIセキュリティ・ソリューションズに合併[109]。
  • マネータップ株式会社 - 2022年9月30日付でSBIレミットに合併[110]。
  • SBIプライム証券株式会社 - 2023年7月1日付でSBIネオトレード証券に合併[111]。
  • 株式会社SBIネオモバイル証券 - モバイル証券。2024年1月9日付でSBI証券に合併。

売却・譲渡

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解散・清算等

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  • 株式会社ゼファー - 住宅不動産デベロッパーであったが子会社の破産の影響により、民事再生法の適用申請。
  • SBIカード株式会社 - 2018年1月31日をもって全サービスを終了[118]。2021年5月17日付で清算結了[119]。
  • 新生証券株式会社 - SBI新生銀行子会社のホールセール系証券会社。一部事業をSBI証券及びSBI新生銀行に譲渡の上で解散した[120]。
  • SBIAR株式会社 - 2022年2月付で清算結了[121]。
  • 株式会社SBIアジャイル - システム監視・運用業務のビジネスを行っていたが、2024年2月5日付で清算結了[122]。
  • 住信SBIネット銀カード株式会社 - クレジットカード業務等を行っていたが、2024年2月15日付で清算結了[123]。

グループサービス

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保険の窓口インズウェブ

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一括見積もりサイト（保険事業ではなく比較サイト）[注釈 7]
自動車保険、でんき料金比較、生命・医療保険、学資・年金保険、外貨・旅行保険、格安SIM比較、ウォーターサーバー[124]。
（法人向け）
  • （保険）医療・死亡・火災・倍賞・取引信用
  • （でんき）高圧電気見積もり比較

SBIグループサービス

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実事業
SBI証券、FX、暗号資産、美術品オークション、住信SBIネット銀行、海外送金、新生銀行、自動車保険・がん保険・火災保険「SBI損保」、SBI生命、地震保険「SBIいきいき少短」、賃貸住宅・車両保険「SBI日本少短」、ペット保険「SBIプリズム少短」、SBI損保、SBI生命、投資信託「モーニングスター」、資産運用・保険・住宅ローン相談「SBIマネープラザ」、不動産担保ローン「SBIエステートファイナンス」、金融「レイクALSA」、ローンの検索・比較・申込み「イー・ローン」、ポイント事業「SBI iD」、クレジットカード・ローン「アプラス」、高級会員制人間ドック「BIメディック」、サプリメント・化粧品「アラ・オンライン」、ゲーム・eスポーツ「SBI e-Sports」
（法人向け）
地震補償付き住宅制度「SBIリスタ少短」、バックオフィス支援「SBIビジネス・ソリューションズ」、派遣・研修「SBIビジネス・イノベーター」、企業型確定拠出年金「SBIベネフィット・システムズ」、決済代行サービス「ゼウス」[124]。

テレビ番組

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脚注

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[脚注の使い方]

注釈

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  1. ^ 同日付で旧SBIベンチャーズより商号変更。
  2. ^ 2006年11月設立。後に、証券業登録完了に伴い、SBIジャパンネクスト証券（現：ジャパンネクスト証券）に商号変更
  3. ^ 英: Powerchip Semiconductor Manufacturing Corporation
  4. ^ SBIグループの出資比率は1/3超。会長、社長共にSBIグループより派遣しており、社外取締役である中室牧子はSBIHD社外取締役の竹中平蔵の弟子、同じく社外取締役の山﨑達雄は学校法人SBI大学 副理事長を務めているなど、事実上傘下に置いている。
  5. ^ 北尾吉孝が野村證券在籍時、社長を務めていた。愛称は小タブチ
  6. ^ 「吉」は北尾吉孝の名前に由来
  7. ^ 「ほけんの窓口」グループとは無関係

出典

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  1. ^ 内部統制 - SBIホールディングス株式会社
  2. ^ “SBIホールディングス株式会社 統合報告書2023”. SBIホールディングス. 2024年7月11日閲覧。
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  4. ^ “ソフトバンク孫 SBI北尾と完全決別”. J-CAST ニュース (2006年8月12日). 2022年1月10日閲覧。
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  7. ^ “新生銀行のTOBが決着 SBI傘下で「第4のメガバンク」構想の柱に”. J-CAST 会社ウォッチ (2021年12月8日). 2021年12月29日閲覧。
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  10. ^ 上西 聡子、松嶋 登「SBI証券とグループ戦略：企業生態系の形成による収益戦略の変遷」『ディスカッションペーパー』第016号、神戸大学大学院経営学研究科・経営学部、2010年3月2日、1-37頁。 
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外部リンク

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