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Wikipedia:井戸端/subj/情報流通プラットフォーム対処法がWikipediaに与える影響

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情報流通プラットフォーム対処法がWikipediaに与える影響

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5月10日、情報流通プラットフォーム対処法が成立したとの記事が読売新聞で発表されています。内容は、個人を中傷する内容の削除責任（14日間以内に対処）をSNSを運営する大手企業に対して負わせるなどとされていますが、詳細はまだ不確実です。

Wikipediaにおいて投稿の削除はボランティアによってまかなわれており責任所在が不明確であるため、もしウェブページの管理にこのような規制がされた場合、対処が難しくなるかと思います。WikipediaはSNSも大手企業も自称していませんが、今後の動向を見守る必要があります。--Hal5300（会話） 2024年5月11日 (土) 00:47 (UTC)[返信]

情報 ざっと調べてみたところ、
  1. “インターネットの誹謗中傷、「投稿の削除」対策で前進 〜「プロバイダ責任制限法」改正へ〜". お知らせ. 自由民主党. (2024年2月29日) 2024年5月12日(UTC)閲覧。- 法律案の段階
  2. “特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（法律案）”. 弁護士 神田知宏 公式サイト. (2024年3月2日) 2024年5月12日(UTC)閲覧。- 法律案の段階
  3. “SNS上での中傷被害、これで減る？ 「プロバイダー責任制限法」改正案が「大きな一歩」と言われるワケ”. 東京新聞 TOKYO Web. 東京新聞社. (2024年5月10日) 2024年5月12日(UTC)閲覧。- 衆議院通過後、参議院で審議中の情報
  4. “SNS中傷投稿の削除基準義務化 改正法が成立”. JIJI.COM. 時事通信社. (2024年5月10日) 2024年5月12日(UTC)閲覧。
  5. “SNS大手に違法投稿の迅速対応を義務付け…改正プロバイダー責任法が成立”. 読売新聞オンライン. 読売新聞社. (2024年5月10日) 2024年5月12日(UTC)閲覧。- 参議院通過後の情報
  6. 契約ウォッチ編集部 (2024年5月20日). “【2024年公布】情報流通プラットフォーム対処法とは？プロバイダ責任制限法からの改正内容を分かりやすく解説！”. KEIYAKU-WATCH. 2024年6月11日(UTC)閲覧。
  7. 斎藤良太 (2024年5月27日). “情報流通プラットフォーム対処法 SNS事業者対象、情プラ法成立 投資詐欺、歯止めになるか”. 毎日新聞. 2024年6月11日(UTC)閲覧。（『毎日新聞』東京朝刊解説面）
といった情報が見つかりました。--Assemblykinematics（会話） 2024年5月12日 (日) 12:39 (UTC)　追加の文献を見つけたので、追記しておきます。--Assemblykinematics（会話） 2024年6月11日 (火) 21:32 (UTC)[返信]
コメント 上記文献を眺めて気になった点をまとめますと、
といったところでしょうか。元々法律には疎く精査する時間もなかったため、認識間違いなど多々あるかもしれません。その場合は適宜フォローいただけると幸いです。--Assemblykinematics（会話） 2024年5月12日 (日) 12:39 (UTC)[返信]
  • 返信 ウィキメディア財団で対応すべき案件であり、metaの方で議論すべき案件でしょう。ウィキペディア日本語版でああだこうだ言ったところでどうしようもないです。--2A11:3:500:0:0:0:0:D001 2024年5月13日 (月) 16:31 (UTC)[返信]
  • 返信 Assemblykinematicsさんのコメントを拝見し、権利保護を目的とする記述削除の方法自体はすでに十分整備されている印象を持ちました。財団が日本国外にあるため法適用は無いというのが私の素人予想ですが、本件はなお道徳的観点から気になる動きです。ご意見を下さったお二方にお礼申し上げます。--Hal5300（会話） 2024年5月14日 (火) 03:46 (UTC)[返信]
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