Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/詐欺団地 20240811
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選考終了日時:2024年8月24日 (土) 16:21 (UTC)
- (自動推薦)2024年7月度の月間新記事賞受賞記事。--totti(会話) 2024年8月10日 (土) 16:21 (UTC)
反対最初の定義には「組織犯罪的に運営されるインターネット詐欺の拠点」とあるにも関わらず、付けられた出典を見る限り現代ビジネスは「「特殊詐欺」あるいは「振り込め詐欺」」についての記事であり、AFPは「電話・ネット詐欺」についての記事であり、本記事の定義と異なっています。また、英語版を読むと「人身売買業務に関与する詐欺集団の集まり」と定義されており、「詐欺団地」が差すものが記載している定義で正しいのか不安を覚えます。成立節についてはオンライン詐欺の話とオンラインカジノの話、特殊詐欺の話が混乱して記述されている印象を受けます。付けられている出典を軽く読むと、オンライン詐欺については1990年代から中国や台湾で立ち上がったことが書かれていますし、カジノについては麻薬の生産取り締まりをうけて賭博産業が発達したことが書かれています。現在の記述では成立の背景や産業化した経緯などが正しく読み取れないのではないかと感じました。少なくとも出典を別のものにするか、定義を変える必要があると感じましたので反対票とさせて頂きます。--Gurenge(会話) 2024年8月17日 (土) 14:58 (UTC)- コメントありがとうございます。成立の背景や産業化した経緯についてはUNODCのレポート[1]などをもとに加筆することができると思っています。定義に関しては少し難しいところです。AFP(東方新報)の記事における「電話・ネット詐欺」は、原文では「電信詐騙」となっているのではないかと思い、この文脈においてはインターネット詐欺と概ね同義のはずです。とりまず出典の文面との平仄を合わせるため、「組織犯罪的に運営されるインターネット詐欺の拠点」→「組織犯罪的に運営される詐欺の拠点」としました。
- 同記事は現状未完成だと考えています。同記事は各国による取り締まりについては、中国・台湾の動向だけでかなりの分量が割かれて然るべきはずですし、ミャンマーでもコーカンとカレンに関する動向は分けて記述するべきです。ご指摘のあったような麻薬産業を含む、東南アジアにおける地下経済の概観的記述もほしいところです(暗号通貨を駆使した資金洗浄スキームなどはかなり面白いトピックですし、本記事とも関係が深いので、いつか加筆を試みたいですね)。
- 以上から、私としても同記事はWP:GACに示される「記述の網羅性」を担保できていないものと考えます。今後数週間での加筆は私の力の及ぶところではありません。--Nux-vomica 1007(会話) 2024年8月17日 (土) 17:43 (UTC)
- ご対応ありがとうございます。東方新報の記事は文脈においても「27億5000万件の詐欺電話と22億8000万件のメールを遮断」とあるのでいわゆるオレオレ詐欺のような電話を使った詐欺手法と区別しているのではないかと思料しますが、広義に捉えられるよう定義を修正頂いておりますので、詐欺という部分について出典との矛盾は解消されたと考えます。一方で「詐欺団地」という単語そのものについては、言葉の定義を扱う箇所ですので、ニュース記事ではない出典(辞典や解説記事、解説書籍など)を提示するか、報道などで用語としての使用が見られるものの日本語としてのタームの確定がなされていないのであればその旨を注記し、日本語以外でどのように定義されているかを整理する方向で解説するとスッキリするのではないかと思いました。(WP:NORとの匙加減が難しい気もしますが)--Gurenge(会話) 2024年8月17日 (土) 23:34 (UTC)
- ご確認いただきありがとうございます。「詐欺団地」という言葉が日本のメディアに定着しているかといえばおそらくそうではなく、冒頭であげた2つがおそらく用例の全てなのではないかと思っています。英語でも日本語でも、この概念を示す定着したタームは(私の知る限り)存在しません。詐欺団地は中国語の诈骗园区(および英語のFraud Park)の逐語訳として作られた言葉なのだろうと推察しますが、そう明言する出典は存在しないため、記事に反映させるのはやや難しいかもしれません。--Nux-vomica 1007(会話) 2024年8月19日 (月) 10:49 (UTC)
- コメントありがとうございます。本来記事のノートですべき話かもしれませんが流れでこちらにコメントしておきます。
- 日本語の記事についていくつか見てみました。現代ビジネス「巨大詐欺団地[2]」(フリーライターふるまいよしこ氏寄稿記事、別の記事[3]などは異なる)、東方新報「詐欺団地[4]」(中国語の記事見当たらず、日本語のみで提供?)、クーリエジャポン「ミャンマー詐欺集団のグラウンドゼロ[5]」(サウス・チャイナ・モーニング・ポストによる記事)、NHK「特殊詐欺拠点[6]」、ロイター通信「東南アジア詐欺拠点[7]」、国際政治学者の六辻彰二氏「ネット詐欺工場[8]」、ダイヤモンドオンライン「犯罪特区[9]」などでした。現状タームの確定はなさそうという点は同意です。
- 英語版のen:Fraud Parkは世界詐欺対策機構副理事長のジャン・サンティアゴによる造語であるとされていましたが、付けられている出典を見てもひとつは本人インタビュー記事[10]で、もうひとつは単なる用例[11]であり、正確な出典になっていませんでした。中国語「诈骗园区」での経緯については追えていませんが、Nux-vomica 1007さんの中国語の逐語訳として作られた言葉であろうと思われるがそれを示す出典が無いという見解に同意します。
- これらを踏まえ、タームの確定がなされていない状態で「詐欺団地」という言葉のみを使用することによって、実質的にWikipedia発の用語になってしまわないかという懸念があります。いくつかの用語を帰属化して「〇〇の記事ではこのように呼ばれている」などと併記することで、読者に確定した用語ではない旨が伝わるよう構成するのは如何でしょうか。--Gurenge(会話) 2024年8月19日 (月) 12:34 (UTC)
- とりまず、ご紹介いただいた文献を用いて、注釈という形で加筆してみました。中国語ソースでは「诈骗园区」の名称が定着していますから、日本語版の記事名も思い切って「詐騙園区」にしてしまい、暫定記事名テンプレートを貼るというかたちでもよいかもしれませんね。--Nux-vomica 1007(会話) 2024年8月20日 (火) 11:07 (UTC)
- コメントありがとうございます。本来記事のノートですべき話かもしれませんが流れでこちらにコメントしておきます。
- ご確認いただきありがとうございます。「詐欺団地」という言葉が日本のメディアに定着しているかといえばおそらくそうではなく、冒頭であげた2つがおそらく用例の全てなのではないかと思っています。英語でも日本語でも、この概念を示す定着したタームは(私の知る限り)存在しません。詐欺団地は中国語の诈骗园区(および英語のFraud Park)の逐語訳として作られた言葉なのだろうと推察しますが、そう明言する出典は存在しないため、記事に反映させるのはやや難しいかもしれません。--Nux-vomica 1007(会話) 2024年8月19日 (月) 10:49 (UTC)
- ご対応ありがとうございます。東方新報の記事は文脈においても「27億5000万件の詐欺電話と22億8000万件のメールを遮断」とあるのでいわゆるオレオレ詐欺のような電話を使った詐欺手法と区別しているのではないかと思料しますが、広義に捉えられるよう定義を修正頂いておりますので、詐欺という部分について出典との矛盾は解消されたと考えます。一方で「詐欺団地」という単語そのものについては、言葉の定義を扱う箇所ですので、ニュース記事ではない出典(辞典や解説記事、解説書籍など)を提示するか、報道などで用語としての使用が見られるものの日本語としてのタームの確定がなされていないのであればその旨を注記し、日本語以外でどのように定義されているかを整理する方向で解説するとスッキリするのではないかと思いました。(WP:NORとの匙加減が難しい気もしますが)--Gurenge(会話) 2024年8月17日 (土) 23:34 (UTC)
- 早急なご対応ありがとうございました。加筆修正頂いた内容により、当初反対票を投じた事由については解消されたと考えられるため、取り消しさせて頂きました。社会的関心の高いテーマのひとつであると考えますので、今後の加筆を楽しみにしております。--Gurenge(会話) 2024年8月21日 (水) 09:04 (UTC)
選考終了時点で、賛成0票、反対0票より、見送り。--Family27390(会話) 2024年8月24日 (土) 16:54 (UTC)