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「科学における不正行為」の版間の差分

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「日本の理学部などでは・・・」の節をコメントアウトしました。「日本の理学部など」という書きぶりは誤解を招くと思います。また全体として出典に欠ける記述であると考えます。
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自然科学の世界では、不正行為の防止の機能も大いに期待しつつ'''[[実験ノート]]'''がとられてきた歴史がある。不正行為がしにくいようにと、実験ノートは書く作法がきめられていて、世界的に見て今でも原則的に[[手書き]]で、誰が書いたか[[筆跡]]で分かるように書くのが標準的な方法である。筆記用具は、原則としてペンやボールペンなどインクを用いたものを用い、一旦書きこんだ内容を訂正する場合は、修正ペンなどで消してしまったりせず、(もともと書かれていた内容が判るように)二重打ち消し線を上に引く(そして、日本では訂正印を押す)。原則的にノートに空白は開けず、やむを得ずページを飛ばす場合は大きく斜線などを引き、飛ばしたページに後から書きこむことはできない形にわざわざする。いつ書かれた記述なのか細かく日付、時刻を書き込む。そしてノートの最も下の段に本人の署名をし(および印を押し)、本人以外に記述内容を確認してもらったうえでその人の署名まで残す。これだけIT化が進み便利なPCがある世の中であるにもかかわらず、今でも科学者らが実験ノートを原則的に手書きで書いているのは、手書きは(きちんとした書法を守ると)改ざんがしにくい、つまり不正防止の効果があると認められているためであり、さらに、科学者から見ると、正しい書き方を守った手書きの実験ノートを残していれば、何かの時に研究の不正を疑われた時に、自分が潔白であることを証明するための有力な(そして多くの場合、ほとんど唯一の)証拠、身を守るための道具となるからである。つまり、手書きの実験ノートは、不正行為を防止する機能と、(不正行為をやっていない場合は)不正行為をやっていないことを証明する機能、それら二つの機能を同時に果たす、非常に重要なアイテムなのである。科学者から見ると実験ノートは、不正行為に関して自分の身の潔白を証明するための重要なアイテムであり、言ってみれば職業生命や人生がかかっているともいえる重要なアイテムなのである。論文内容などをきっかけにして不正行為の嫌疑が科学者にかけられ、いよいよ調査が始まると、多くの場合その科学者は実験ノートの提出を求められることになる。
自然科学の世界では、不正行為の防止の機能も大いに期待しつつ'''[[実験ノート]]'''がとられてきた歴史がある。不正行為がしにくいようにと、実験ノートは書く作法がきめられていて、世界的に見て今でも原則的に[[手書き]]で、誰が書いたか[[筆跡]]で分かるように書くのが標準的な方法である。筆記用具は、原則としてペンやボールペンなどインクを用いたものを用い、一旦書きこんだ内容を訂正する場合は、修正ペンなどで消してしまったりせず、(もともと書かれていた内容が判るように)二重打ち消し線を上に引く(そして、日本では訂正印を押す)。原則的にノートに空白は開けず、やむを得ずページを飛ばす場合は大きく斜線などを引き、飛ばしたページに後から書きこむことはできない形にわざわざする。いつ書かれた記述なのか細かく日付、時刻を書き込む。そしてノートの最も下の段に本人の署名をし(および印を押し)、本人以外に記述内容を確認してもらったうえでその人の署名まで残す。これだけIT化が進み便利なPCがある世の中であるにもかかわらず、今でも科学者らが実験ノートを原則的に手書きで書いているのは、手書きは(きちんとした書法を守ると)改ざんがしにくい、つまり不正防止の効果があると認められているためであり、さらに、科学者から見ると、正しい書き方を守った手書きの実験ノートを残していれば、何かの時に研究の不正を疑われた時に、自分が潔白であることを証明するための有力な(そして多くの場合、ほとんど唯一の)証拠、身を守るための道具となるからである。つまり、手書きの実験ノートは、不正行為を防止する機能と、(不正行為をやっていない場合は)不正行為をやっていないことを証明する機能、それら二つの機能を同時に果たす、非常に重要なアイテムなのである。科学者から見ると実験ノートは、不正行為に関して自分の身の潔白を証明するための重要なアイテムであり、言ってみれば職業生命や人生がかかっているともいえる重要なアイテムなのである。論文内容などをきっかけにして不正行為の嫌疑が科学者にかけられ、いよいよ調査が始まると、多くの場合その科学者は実験ノートの提出を求められることになる。


日本の理学部などでは不正行為に関して学生に対して十分に指導をしていないことがある/多い。大量に渡す冊子の一部にそれが書かれていることがあるが、面と向かって、時間をしっかりとって科学者の倫理規範に関する指導をしていないケースは多い。よってそうした規範意識が欠落した学生が毎年のように大量に生み出されている。また(困ったことに)指導教官自身がずさんな指導しか受けたことがなく、やってはいけないことを理解していない場合や、(調べてみると困ったことに、実は)指導教官自身が 科学における不正行為をこっそりやってきた過去を持っている場合がある。<ref group="注">日本の過去の事件で、関係者の責任を追及する中で、教官もやってはいけない基本的なことを全然理解していなかった、と釈明した、非常にずさんな事例が何件もある。</ref>指導教官自身が規範に違反した過去を持っていたり やってはいけないことを理解していないと、自然と学生に対する指導も手抜きになったり、やらないで済ませてしまう傾向が生まれる。
<!-- 日本の理学部などでは不正行為に関して学生に対して十分に指導をしていないことがある/多い。大量に渡す冊子の一部にそれが書かれていることがあるが、面と向かって、時間をしっかりとって科学者の倫理規範に関する指導をしていないケースは多い。よってそうした規範意識が欠落した学生が毎年のように大量に生み出されている。また(困ったことに)指導教官自身がずさんな指導しか受けたことがなく、やってはいけないことを理解していない場合や、(調べてみると困ったことに、実は)指導教官自身が 科学における不正行為をこっそりやってきた過去を持っている場合がある。<ref group="注">日本の過去の事件で、関係者の責任を追及する中で、教官もやってはいけない基本的なことを全然理解していなかった、と釈明した、非常にずさんな事例が何件もある。</ref>指導教官自身が規範に違反した過去を持っていたり やってはいけないことを理解していないと、自然と学生に対する指導も手抜きになったり、やらないで済ませてしまう傾向が生まれる。 -->




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2014年4月18日 (金) 17:33時点における版

科学における不正行為(かがくにおけるふせいこうい、: Scientific misconduct)とは、科学学問としての規範や、研究を行う際に守るべき倫理基準に対し、違反する行為のことである。[注 1]

概説

科学における不正行為としては、実験のデータの改竄(かいざん)や捏造(ねつぞう)、他人の論文剽窃(ひょうせつ)、他の科学者のアイディアの盗用、実験データを記録した媒体(USBメモリCD-Rなど)の窃盗およびコピー、ギフトオーサーシップなどがある。

科学による不正行為は、科学界を揺るがす事件となることもあり、そうした場合には報道機関などを通じて世間の人々にも知れ渡ることになる。

定義

ランセット誌の "Handling of Scientific Misconduct in Scandinavian countries" では以下のように簡単に定義している[1](1999年のCOPEリポートでも再掲載されている[2]

  • デンマークの定義:科学者の故意もしくは重大な過失による、虚偽の科学的メッセージ、偽の評判、強調。
  • スウェーデンの定義:虚偽のデータ、文章、仮説、他の研究者による原稿や論文により、研究過程を故意にゆがめること。もしくは、他の方法で、研究過程を故意にゆがめること。


要因

W.ブロードとN.ウェイドが著した 『背信の科学者たち―論文捏造、データ改ざんはなぜ繰り返されるのか』には、不正行為が行われる要因・背景・政治力学が多数挙げてある。詳しく調べてみると、様々な立場にある科学者の様々な思惑が働いている、ということになるようである(『背信の科学者たち』の記事を参照のこと)

書籍によって挙げる要因は異なっているが、様々な要因の中で、科学の「加熱した競争」が研究者に与える心理的な圧迫は、しばしば挙げられている。井山・金森の本でも、科学者が不正行為を犯してしまう要因のひとつとして「論文を書くか、さもなくば破滅するか」(publish or perish)と表現される「加熱した競争」を挙げた[3]。山崎茂明の『科学者の不正行為―捏造・偽造・盗用』でも「publish or perish syndrome」には言及されている[4]。 (今では科学における不正行為の古典的な事件としてもしばしば言及される)1974年にネズミの皮膚にマーカーペンで黒い点を複数描き、皮膚移植が成功したかのように装う事件を起こしたウィリアム・サマーリンも「共同研究における上司からの重圧があった」と陳述していた[3]

現状の防止策

科学の研究結果は、論文として発表される前にその分野の専門家による査読が行われ、研究の妥当性が問われるが、査読は「各研究者が倫理的行動をとること」を前提としているため、実験結果の捏造やデータの改竄、他人の研究の盗用などを発見する機能は果たしていない。

自然科学の世界では、不正行為の防止の機能も大いに期待しつつ実験ノートがとられてきた歴史がある。不正行為がしにくいようにと、実験ノートは書く作法がきめられていて、世界的に見て今でも原則的に手書きで、誰が書いたか筆跡で分かるように書くのが標準的な方法である。筆記用具は、原則としてペンやボールペンなどインクを用いたものを用い、一旦書きこんだ内容を訂正する場合は、修正ペンなどで消してしまったりせず、(もともと書かれていた内容が判るように)二重打ち消し線を上に引く(そして、日本では訂正印を押す)。原則的にノートに空白は開けず、やむを得ずページを飛ばす場合は大きく斜線などを引き、飛ばしたページに後から書きこむことはできない形にわざわざする。いつ書かれた記述なのか細かく日付、時刻を書き込む。そしてノートの最も下の段に本人の署名をし(および印を押し)、本人以外に記述内容を確認してもらったうえでその人の署名まで残す。これだけIT化が進み便利なPCがある世の中であるにもかかわらず、今でも科学者らが実験ノートを原則的に手書きで書いているのは、手書きは(きちんとした書法を守ると)改ざんがしにくい、つまり不正防止の効果があると認められているためであり、さらに、科学者から見ると、正しい書き方を守った手書きの実験ノートを残していれば、何かの時に研究の不正を疑われた時に、自分が潔白であることを証明するための有力な(そして多くの場合、ほとんど唯一の)証拠、身を守るための道具となるからである。つまり、手書きの実験ノートは、不正行為を防止する機能と、(不正行為をやっていない場合は)不正行為をやっていないことを証明する機能、それら二つの機能を同時に果たす、非常に重要なアイテムなのである。科学者から見ると実験ノートは、不正行為に関して自分の身の潔白を証明するための重要なアイテムであり、言ってみれば職業生命や人生がかかっているともいえる重要なアイテムなのである。論文内容などをきっかけにして不正行為の嫌疑が科学者にかけられ、いよいよ調査が始まると、多くの場合その科学者は実験ノートの提出を求められることになる。


起きている頻度

コロラド大学微生物研究者アーネスト・ボレクはこう述べた。

曖昧でいい加減なデータが科学誌にそのまま掲載されるケースが、最近ますます増えている。

ノーベル生理学・医学賞を受賞したサルバドル・ルリアはこう述べた。

共同研究者のひとりが実験データを捏造したため、高い評価を受けている科学者らが研究データを撤回するはめになった事例を私はいくつも知っている[5]

アメリカ科学基準局リチャード・ロバーツはこう述べた。

科学者が科学誌に発表するデータの半分、あるいはそれ以上が無効である。研究者が正確にデータを測定したという証拠もなければ、首尾一貫して研究が行われたという証拠もないのが現状だ[6]

不正行為を伴う研究報告は日常茶飯事のように行われているのである[5]


捏造・改竄

捏造や改竄が露見すると、本人や科学界全体の信用を著しく損ねるため、不正行為を働いた者がそのまま研究者として科学界に留まることはおよそ不可能である。科学者生命が終わるとともに、社会全般での信用も失い、以降の発言力も著しく低下する。また、懲戒解雇などで地位を失い、社会的な状況も相当に厳しくなる。さらに、不正行為を働いた研究者を管理すべき立場の人間もその責任を追及されることがある。

これら行為は人々の科学への信頼を揺るがし科学の発展を妨げ冒涜するものであり、不正行為は科学そのものに対する背信行為とみなされる。文部科学省のガイドライン[7]では、不正行為への対処は一義的には、まずは研究者自らの規律、ならびに研究者コミュニティ、大学・研究機関の自律に基づく自浄作用としてなされるべきであるとする。懸賞論文や競争的研究資金の公金が支出されているものについて不正が発覚した場合は、真偽が判明するまでは一時的に資金支出が停止され、不正と認定された場合には悪質性や重大性の程度により全部または一部が返還請求される。一方で不正は行われなかったと認定された場合は、研究費支出の停止や採択の保留等の措置を解除し、名誉回復措置等を講じるものとしている。

捏造した結果や改竄を元に公的な助成金などを申請し受けていた場合は、補助金適正化法違反に該当し、研究者本人や所属する大学は研究費の不正使用として返還・罰則の対象となる。また国の補助金以外の場合には詐欺(刑法246条)に問われる可能性がある[8]

黄禹錫による「ES細胞論文の捏造事件」のように、科学における不正行為によって偽の情報(特に画期的だと思わせるような成果)が出回ると、しばしば、その偽情報に基づいて世界中の研究グループが、それに追随する様々な研究を(1グループごとに)数千万円~数億円単位の予算を投入して行うことになるが、結果としてそれらの罪のない研究グループの研究までが水泡に帰すことになる。結局、世界全体で莫大な額の研究資金や資源が浪費されてしまうことになり、さらに、追随した研究者たちは貴重な年月を棒に振り経歴にも傷がつき、被害は甚大なものになる。

科学者によって捏造されたデータを根拠として科学雑誌・専門誌などで流布した嘘の知識は、科学的であると主張されていながら後で確かめられる証拠が無く、疑似科学である[9]とされている。

剽窃・複製・二重投稿

出典を明らかにせず、他人の論文を転用する行為は、剽窃として捏造と同様に社会的な制裁を受ける。

自己の過去の業績を複製したり、ほぼ同じデータを細部のみを訂正して新規の論文として発表することも、複製あるいは二重投稿として不正行為と見なされる[10]

ギフトオーサーシップ

論文の成立に直接貢献していない者が、あたかも論文の共同執筆者であるかのように名を連ねるという不正行為。研究室の責任者の立場にいる者などが行うことが多い。これは、立場の強い者が政治力を行使して名を表示させるケースである。

極端なケースだと、モスクワ有機元素化合物研究所(IOC)の研究員ユーリ・ストルチコフが10年間で948本もの論文の共著になっているが、これはIOCの施設を利用する見返りとしてIOCの人間を共著者に入れるのが慣習化していたことによるものであった[11]。なおこの件でストルチコフはイグノーベル賞を受賞している[11]

論文執筆者自らが利益を供与されることを期待し、論文の成立に貢献していない人物の名前を表示するケースもある。同一の研究室やグループ内の複数の科学者が、相互の論文に共同執筆者として名を連ね合い、共犯的に互いの業績数を水増しするケースもある。

科学者の間では、「名誉のオーサーシップ(honorary authorship)」あるいは「ギフトオーサーシップ(gift authorship)」と呼ぶことで、これらの不正な行為を隠蔽する者がいる。公的機関は「この行為は、どのような名称で呼ぼうとも実質的に不正行為には変わりない」と判断している。

研究費

公的機関から与えられる研究費はその金額と用途が細かく限定されており、研究費を名目外の用途に使用した場合も不正行為である。不正行為を働いていて論文撤回などになり結果としてまともな成果を残せなかった者は、不正発覚後に、雇用主である研究所などから、在籍期間中に使用した研究費の返還を求められそれを支払わなければならないことがある(すでにそうした事例はある)。また、研究費を不正な論文などを根拠として公的機関に請求した場合も、単なる科学内部の不正行為としては処理されず、法律に違反した犯罪行為として厳正に処罰される可能性もある。

医学研究と不正行為

新薬臨床試験で、デタラメな使用量、データの改変と捏造、ダンピングが繰り返し行われていることが、アメリカ食品医薬品局が詳細な調査を行った時に明らかになった[5]

ケースウェスタン・リザーブ大学教授のサミュエル・エプスティン英語版はこう述べた。

アメリカ科学アカデミー利権関係が複雑に絡みあった組織である。例えば、食品添加物の問題を決定するパネル討論会なのに、その構成メンバーが当の規制対象の業界代表者であったり、それの息のかかった者たちで占められてしまっている、というような事例が非常に多い。アメリカでは、金さえ積めば、自分たちに都合のいいデータを入手することができるのだ[5]

不正行為が行われる理由の一つには、医者が製薬会社に雇われて(=金をもらい)、新薬認可の基準に合格するような研究報告ばかりを作成するという事情があるからだという[5]

科学論文や科学記事が、そもそも基本的に信用できるのかどうかを見極めるには、研究者の資金源がどこかを注釈などで調べる必要がある[6]。例えば、薬の安全性に関する論文やデータであるにも拘わらず、その研究資金が製薬会社から出ている場合は、信憑性に乏しい[6]。 また、不正行為が行われる他の理由としては、研究者が、国(政府)からの助成金を獲得することだけを目的として研究報告を作成することが頻繁にあるためだという[5]。研究に従事する研究者同士は馴れ合いの関係にあるため、同僚がデタラメな実験をしてインチキな研究報告を書いていても、見て見ぬふりをしているという[5]

医師や医学研究者のモラルはすでに崩壊してしまっている、というロバート・メンデルソンの言もある。[12]

特許権・特許明細書における捏造

特許の審査においては基本的に書面主義が採られており、書類上の一貫性が保たれていれば、発明の実施可能性や記述の科学的な正確性について、査読追試などによる検証は行われない。このため、金銭・利益優先で「架空のデータ」を用いた出願などの問題行為が野放図にまかり通ってしまっているとの指摘がある[13]

これらの検証は、特許の審査においては書類上その発明が実施可能と認められない場合(特許法36条)や、発明の実施可能性について第三者からの情報提供があった場合(特許法施行規則13条の2)に行われ、特許法194条には、その手段として、有識者への調査依頼なども定められている。また、より一般的には、特許が認められた後において、第三者が発明の実施可能性を理由として特許無効の審判を提起した際に行われる。さらに、刑事上は、虚偽の記載等の詐欺行為によって特許を受けた場合には、いわゆる特許詐欺罪に問われ、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金が科せられる(特許法197条)。特許詐欺罪は特許審査官を欺罔する罪であり、国家的権威・機能の阻害から保護することが立法の目的[14]である。

出願する上で重要となるのは、多くの観点からの請求項を含む特許請求の範囲(クレーム)や、上位概念的な請求項から実施例に対応した請求項まで多段階にわたる特許請求の範囲を、出願時に作成することである。幅の広いクレームを作成することによって、より権利範囲の広い特許を取得することができるため、実際には実験を行っていない範囲についてまで実施例として記載するなど、明らかに科学的手法を逸脱した記述の体裁が積極的に採用されることがある[要出典][15]。また、技術的な詳細の機微(ノウハウ)を可能な限り隠匿することで追従者の追跡を遅らせる意図から、実際には実験を行っていないにもかかわらず、利用可能性のある要素すべてを網羅したり、数値範囲を広く記載するケースも多い[要出典][16]。この様な状況が野放し[要出典]とされているため、もはや特許公報は技術文献としての意味をなさなくなっている。

このような虚偽の記載を含んでいる発明が特許された場合であっても、特許の権利範囲は、特許権を実際に行使する場合に判断される。つまり、特許制度においては、権利付与時には書面上の審査がなされ、実際の権利行使時に書面中のデータなどの真正性が吟味とされるというシステムが実務上確立してしまっている[要出典]。しかしながら、現在、家電をはじめとする製品開発・技術は複雑化の一途を辿っており、一つの商品を製造するのに何百という特許を侵害する可能性を内包している。さらに、近年の特許侵害訴訟の乱発やパテントトロールの存在などを鑑みれば、無効事由を持つ特許に対して、本来必要でない、何ら生産性のない特許訴訟や警告書などに開発メーカーや技術者が対応を迫られる事が多発し、逆に新規の技術開発や量産・実施を阻害してしまっている。そのため、今後は審査の質の向上や、進歩性を初めとする審査基準の見直し、罰則強化、明細書記載方法(本当に実施成功例なのか明確にするなど)等、抜本的な対策が望まれる[誰によって?]

科学や学術論文の執筆の領域では、公表時点で捏造改竄が問題になる。したがって、特許出願と同様の感覚で不正なデータを含む論文を公表した場合、科学の世界では科学の世界なりの処分が下る。ただし、近年、実験データを捏造して特許を出願した大学の研究者が処分された例なども出てきており、特許出願であるからデータの捏造が認められるという感覚は通用しなくなってきている[17]

不正行為の具体例

時期 事件名
関係者名
研究所
大学
事件内容 補記
1909年 ピルトダウン人事件[18] 1909年から1912年にかけてイギリスでチャールズ・ドーソン(en:Charles Dawson)によって旧石器時代の人骨が"発見"されピルトダウン人と名づけられたが、捏造された偽造化石の可能性が当初から疑われていた。偽造であったことが判明したのは、1953年になってのことである。 ...
1926年 サンバガエル捏造事件 ... オーストリアの遺伝学者パウル・カンメラー(en:Paul Kammerer)は、19世紀初頭にラマルクが唱えた用不用説を証明するために、サンバガエルを水中で交尾させることで婚姻瘤の発現が見られることを発表。ところが、他の研究者の検証によって婚姻瘤がカエルの足に着色することによる捏造だったことが判明。カンメラーは自らを陥れるための陰謀だと主張したが、ピストル自殺した[6] ネオ・ラマルキズム」の項も参照。
1974年 サマーリン事件[18] メモリアル・スローン・ケタリング癌研究所 ウィリアム・サマーリンen:William Summerlin)が、ネズミの皮膚にマーカーペンで黒い点を複数描き、皮膚移植が成功したかのように見せかけた。 ...
1980年 アルサブティ事件 ... イラクからヨルダンを経てアメリカ合衆国へ留学した医師エリアス・アルサブティen:Elias Alsabti)は、テンプル大学に研究職のポストを得るものの成績が振るわず失職。その後、ジェファーソン医科大学へ移籍したが、そこで実験データの捏造が発覚。大学を追われ幾つもの研究機関を転々とするものの、その際に無名の学術雑誌に掲載されていた論文を多数盗用し別の無名の学術雑誌に投稿することを繰り返した。そのうち60数件が実際に掲載されアルサブティの実績となってしまったものの、アルサブティの技能の拙さに不審を感じた同僚研究者の調査や元の論文著者の抗議から事態が発覚。医師免許を剥奪された。 査読」の項も参照。
1981年 スペクター事件 コーネル大学 コーネル大学の大学院生マーク・スペクター(Mark Spector)は、ガン発生のメカニズムについて新発見をしたと発表。指導教授エフレイン・ラッカーen:Efraim Racker)の指導の下スペクターは次から次へと成果を挙げたものの、実験データの不自然さと追試が成功しなかったことから実験データの捏造が発覚。論文が撤回されたばかりか経歴詐称までも判明し、スペクターは退学処分となった。 福岡伸一著「世界は分けてもわからない」に概要が記されている。
1981年 クローンマウス事件[18] - 哺乳動物で最初のクローン動物を作ることに成功したとの発表が捏造であると内部告発された。 ...
1986年 ボルティモア事件[18] マサチューセッツ工科大学 免疫学者テレザ・イマニシ=カリen:Thereza Imanishi-Kari)がデータを捏造したと部下が告発したが、イマニシの属していた研究室の主宰者だったデビッド・ボルティモアがその告発を受け入れなかった。一度は有罪とされたが、再審査においては「証拠はみつからなかった」として告発は却下された。 この事件で、真相究明が難航したことが、アメリカ合衆国の研究公正局ORI)の前身となった機関である科学公正局の設立のきっかけとなったとも言われることがある。
1994年 ピアース事件[18] ... イギリスの産科医師ピアース(Malcolm Pearce)が、臨床例を捏造して、それをもとに論文を作成し、自身が編集委員を務める英国産科婦人科学会誌に発表した。編集委員長を論文共著者としていたが(=gift authership)、その編集委員長が辞任した。 英国が科学者による不正行為の対策に本格的に取り組むきっかけとなったとも言われる。
1997年 ヘルマン・ブラッハ事件[18] ... ヘルマン博士(de:Friedhelm Herrmann)とブラッハ博士(Marion Brach)が、1988年から1996年の間に発表した、細胞成長に関する37論文で、デジタル画像の捏造、データ操作および偽造が行われた。 ドイツ科学界に大きな影響を及ぼした。
2000年 旧石器捏造事件[18] - 藤村新一が30年ほど前から発見していた旧石器の発見が、捏造であったことが暴露された。影響が大きく、歴史教科書の修正までせざるを得なくなった。 ...
2002年 ベル研シェーン事件[18] ベル研究所 ベル研究所の科学者ヘンドリック・シェーンが作成し2000年から2001年にかけて『サイエンス』誌に掲載された論文10編および『ネイチャー』誌掲載の論文7編が、後に捏造であることが判明し、全て撤回された。 ...
2002年7月 Victor Ninov バークレー研究所 1999年に最重元素(超ウラン元素)が発見されたとしていた研究の実験データが偽造されていたと判明し、論文を撤回[19] ...
2004年12月 ... 理化学研究所 実験データが改ざんされた不正論文があったとして記者発表されたが、裁判の結果、2010年4月に記者発表は取り消された。 ...
2005年6月 大阪大学医学部論文不正事件 大阪大学 2005年6月に、実験データの不適切な掲載を理由として、大阪大学医学部の下村伊一郎教授(内分泌・代謝内科)や竹田潤二教授(発生工学)らが発表していたNature Medicine誌の論文(Nat Med. 2004 Nov;10(11):1208-15.)が撤回された[20]。さらに、撤回されたNature Medicine誌の論文の筆頭著者の医学部生が執筆していた別のCancer Science誌での筆頭著者論文(Cancer Sci. 2005 Jun;96(6):377.)も、不適切なデータが掲載されていたとして撤回された[21][19]。2006年に、大阪大学は、竹田教授を1カ月の停職処分、下村教授を14日間の停職処分にした。[22]撤回された2論文の筆頭著者の学生は、「実験に使ったマウスはいないので、実験を再現できない。実験の記録ノートもない」と話した[23][24]さらに、下村教授の研究室から発表されたScience誌の論文(Science. 2005 Jan 21;307(5708):426-30)も、再現性が取れなかったとして、2007年10月に撤回された。[25][26] ...
2005年7月 ... ノースカロライナ大学 1997年に刊行され、その後227回も引用された、コカイン症候群についての論文を撤回[19] ...
2005年9月 多比良和誠
川崎広明
東京大学 遺伝子の働きを制御するリボ核酸に関する論文について、疑義が浮上。2006年3月に、データは偽造された可能性が高い、とされた[27][19] ...
2005年10月 ... マサチューセッツ工科大学 複数の論文や申請書に偽造データを使ったとして、新進の免疫学者が罷免された[19] ...
2005年12月 ... 京都大学 ある教授の論文が、研究室の助手のデータを無断で使用して書かれたものだったと判明し、停職処分3ヶ月[19] ...
2005年12月 黄禹錫[18] ソウル大学 ファン・ウソク(黄禹錫)が行っていたクローン胚ES細胞研究に疑義が発生。2006年1月に調査委員会により捏造だと断定され、論文は撤回[19] ...
2006年1月 Jon Sudbø ノルウェー・ラジウム病院 口腔ガンに関するJon Sudbø氏らの医学論文において、偽造データが使われていたことが判明[28][19] ...
2006年1月 杉野明雄 大阪大学 大阪大学大学院生命機能研究科の杉野明雄教授による論文不正が発覚し同教授は懲戒解雇された。杉野教授の研究室の男性助手を含む複数の共同論文著者らは、研究データを杉野教授に改ざんされ論文を米国の生物化学専門誌「ジャーナル・オブ・バイオロジカル・ケミストリー(Journal of Biological Chemistry)」誌に投稿されたと指摘していた。男性助手はその後、毒物のアジ化ナトリウムを飲み自殺した。[29][30][31][32] ...
2008年 論文贈収賄事件 名古屋市立大学 名古屋市立大学大学院医学研究科において、博士課程の論文審査をめぐる贈収賄が発覚した。名古屋市立大学教授の伊藤誠は、学位論文を提出した者から現金を受け取っていたとされ、名古屋地方裁判所で有罪判決を受けた[33] ...
2010年 アニリール・セルカン 東京大学JAXA 東京大学大学院工学系研究科の助教であったアニリール・セルカンの経歴詐称、業績の捏造、剽窃が判明。学位取り消し、懲戒解雇相当の処分が下された。[34] ...
2010年 森直樹 琉球大学 琉球大学の森直樹教授らの研究論文にデータ流用などの不正があった恐れがあるとして、論文が投稿された学術誌から指摘を3月に受け、同大学は4月に調査委を設置。38編の論文について不正があるとの調査結果が発表され、同教授は8月に一旦懲戒解雇処分となったが、その後の訴訟の結果、和解が成立し解雇処分は無効となった。また、内部調査では不正ではないとされていた琉球大学学長自身が共著として名を連ねていた論文が、外部調査委により不正と認定され、内部調査の在り方へ疑念が広がった[35] ...
2011年 小保方晴子 早稲田大学 2011年3月、小保方晴子は学位論文「三胚葉由来組織に共通した万能性体性幹細胞の探索」により、早稲田大学から博士(工学)の学位を取得した[36]。しかし、博士論文の約20ページ分の文章が[37]、幹細胞について一般向けに説明しているアメリカ国立衛生研究所のサイト「Stem Cell Basics」[38]からのコピー・アンド・ペーストであることが指摘された[39][40][41]。また、博士論文の画像が、バイオ系企業コスモ・バイオのプライマリーセル事業部(かつてのプライマリーセル)のウェブサイトの「肝細胞培養キット」のサンプル画像[42]に酷似していることが発覚した[43][44][45]。コスモ・バイオの担当者は、画像は自社で2007年6月に撮影したもので、小保方に提供したことはないことを証言した[45]。一方、小保方が博士論文を提出したのが2011年2月であったため[37]、小保方がコスモ・バイオのウェブサイトから画像をコピーしたのではないかと指摘された。さらに、参考文献リストを別の論文からコピー・アンド・ペーストしたため、意味不明な内容になっていると指摘された[46]。これらの指摘を受け、博士論文を審査した早稲田大学教授の武岡真司は、大学院先進理工学研究科が調査に乗り出すことを表明した[41] ...
2011年 服部良之 獨協医科大学 獨協医科大学の服部良之教授らの研究論文にデータ捏造などの不正があった恐れがあるとして同医大が調査委員会を設置し、4月末、同教授を諭旨退職にした[47] ...
2012年 藤井善隆 東邦大学 東邦大学の准教授で日本麻酔科学会に所属する藤井善隆医師が、1991年~2011年に発表した論文212本のうち、172本にデータ捏造の不正があったとする調査結果を日本麻酔科学会の調査特別委員会が発表した。この医師は同年2月に東邦大で書いた論文に研究手続き違反があったとして、諭旨免職処分となり、同年8月には日本麻酔科学会も自主的に退会した[48] ...
2012年 ムン・ヒュンイン 東亜大学校 韓国、釜山の東亜大学校のHyung-In Moon教授が、科学論文を科学雑誌に投稿した際に、Moon氏自身が管理できるようにしていた偽名科学者のメールアドレスを、論文の査読者の連絡先として推薦し、自分自身で論文査読し、論文を受理させるという前代未聞の研究不正が発覚し、合計35報のMoon氏の論文が撤回された。

[49][50][51][52][53][54][55][56][57][58]

...
2012年3月 岡嶋研二
原田直明
名古屋市立大学 名古屋市立大学の調査委員会は、1997-2011年に発表された名古屋市立大大学院医学研究科の岡嶋研二教授、原田直明准教授(二人は熊本大大学院医学薬学研究部に2005年まで在籍)の論文19本に実験画像の捏造や流用などの研究不正があったことを公表した。同大は、不正を主導したとして原田准教授を懲戒解雇処分に、監督責任として岡嶋教授を停職6カ月の処分とした。熊本大学の調査委員会も同日、上記二人を含む合計四人が、熊大在籍中に論文不正に関与していたと発表した。[59][60][61][62][63][64][65] ...
2012年 森口尚史 東京大学医学部附属病院 東京大学医学部附属病院特任研究員の森口尚史がiPS細胞を使った世界初の臨床応用として心筋移植手術を6件実施したと発表したが、うち、5件が虚偽であることが発覚し、東京大学医学部附属病院から懲戒免職処分を受けた。[66] ...
2013年4月 京都府立医科大学における論文不正事件 京都府立医科大学 京都府立医科大学の調査委員会(委員長は、木下茂副学長)は、循環器・腎臓教室の元教授の研究室から発表された14報の基礎研究論文に実験画像の改竄などの研究不正が見つかったとし、同教授に退職金の返還を求めることを発表した[67][68]一方、同教授は、画像の捏造や改竄については否定し、大学のずさんな調査で事実誤認がなされたと、大学を批判した。[69][70] ...
2013年 ノバルティス社ディオバンの臨床研究不正事件 京都府立医科大学
慈恵医科大学
滋賀医科大学
千葉大学
名古屋大学
京都府立医科大学の松原弘明教授らが行った高血圧治療薬(降圧剤)バルサルタン(商品名「ディオバン」)の臨床研究において、その薬に有利になるようにデータが人為的に操作されていた[71]。一例を挙げるとカルテには記載がなかった病気が論文データには作為的に書きこまれており、そうした捏造によって「他の降圧剤に比べ脳疾患や心臓病のリスクが減る」などと虚偽の結論を導きだしていた[71]。この問題の教授は2月に辞職となった[71]。問題が報道され社会問題化してから、京都府立医科大学が正しいデータを使い検証し、この論文に書かれているような結果は得られなかったのでそれを7月に発表し、病院長・学長・副学長らが報道陣のカメラの前で謝罪することになった[71]。この臨床研究には、この薬の販売元の製薬会社であるノバルティスファーマの日本法人社員が、その肩書を伏せて研究にかかわっていた[71]。そしてこの問題の社員は京都府立医科大の臨床研究だけでなく慈恵医科大学千葉大学名古屋大学滋賀医科大学で行われた臨床研究にも、ノバルティス社所属という身分を隠して参加し、論文作成にも関与していた[72]。イギリスの一流医学誌『ランセット』は、大学による調査によってデータの操作が明白になったことなどを受けて「研究の信頼性を疑うのに十分だ」とし、以前に同誌に掲載した、慈恵医大などが作成した論文などの撤回措置を取ることになった[72] ...
2013年 東京大学分子細胞生物学研究所における論文不正事件
加藤茂明研究室[73]
東京大学分子細胞生物学研究所 東京大学分子細胞生物学研究所における論文不正に関する、科学研究行動規範委員会による調査の中間報告において、1996~2011年に発表された51報の論文に科学的な適切性を欠いた画像データの使用がされていたと判断され、合計210カ所の画像の流用、転用、貼り合わせ、不掲載、消去、過度な調整など認められることが発表された。また、そのうち43報には、画像編集ソフトで複数の画像を貼り合わせ一つの画像に見せかけるなどの操作があり、研究不正(改ざん)と判断され、残り8論文は不注意によるものだとされた。また、平成25年12月11日現在で、既に13報の論文が当事者らにより撤回されている[74] ...
2014年 柳澤純研究室[75] 筑波大学生命環境系 2012年に論文の不正が指摘され、大学が調査委員会を設置。論文に用いられていた4つの画像に改ざんが発見された[76] ...
2014年 刺激惹起性多能性獲得細胞の研究論文不正 理化学研究所 理化学研究所の調査委員会が発表した中間報告によれば、刺激惹起性多能性獲得細胞の作製に成功したとする論文には、筆頭著者である小保方晴子の博士論文から転載された画像が使用されていた。刺激惹起性多能性獲得細胞の論文において、この画像は細胞の万能性を示す重要な画像とされていたが、転載元である小保方の博士論文は刺激惹起性多能性獲得細胞とは関係のない研究であった。理化学研究所の竹市雅俊は「論文の体をなしていない」と指摘し、同理事長の野依良治が「1人の未熟な研究者が膨大なデータを集積し、極めてずさんな取り扱いをして、責任感に乏しかった」とコメントした。[77]2014年4月1日、理化学研究所の調査委員会は、論文の画像2点について不正行為であるとした[78] ...

脚注

  1. ^ 規範とは「行動や判断の基準となる模範。手本」のこと(出典:大辞泉)
出典
  1. ^ Nylenna, M.; Andersen, D.; Dahlquist, G.; Sarvas, M.; Aakvaag, A. (1999). “Handling of scientific dishonesty in the Nordic countries. National Committees on Scientific Dishonesty in the Nordic Countries”. Lancet 354 (9172): 57–61. doi:10.1016/S0140-6736(98)07133-5. PMID 10406378.  編集
  2. ^ “Coping with fraud” (PDF). The COPE Report 1999: 11–18. オリジナルの2007-09-28時点におけるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20070928151119/http://www.publicationethics.org.uk/reports/1999/1999pdf3.pdf 2006年9月2日閲覧. "It is 10 years, to the month, since Stephen Lock ... Reproduced with kind permission of the Editor, The Lancet." 
  3. ^ a b 井山弘幸・金森修『現代科学論 科学をとらえ直そう』(初版)新曜社、2000年、81頁。ISBN 4-7885-0740-4 
  4. ^ 山崎 茂明『科学者の不正行為―捏造・偽造・盗用』丸善、2002年
  5. ^ a b c d e f g ロバート・メンデルソン『医者が患者をだますとき』p.204
  6. ^ a b c d ロバート・メンデルソン『医者が患者をだますとき』p.205
  7. ^ 研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて研究活動の不正行為に関する特別委員会報告書[1]
  8. ^ 「学問と社会のあり方」研究会 第5回研究会「どうして日本の科学政策は現場とズレる? 研究費配分と研究不正を例に」総合地球環境学研究所研究推進戦略センター 桃木暁子
  9. ^ マイケル・フリードランダー『きわどい科学 ウソとマコトの境域を探る』pp.269-273、p.327
  10. ^ Mounir Errami, Harold Garner (2008). “A tale of two citations”. Nature 451: 397-399. doi:10.1038/451397a. 
  11. ^ a b 『イグ・ノーベル賞』、マーク・エーブラハムズ。阪急コミュニケーションズ。
  12. ^ ロバート・メンデルソン『医者が患者をだますとき』p.206-207
  13. ^ 知的財産からみたライフサイエンス分野の知識創造と活用のありかた 味の素(株)知的財産センター 森岡一 2007年3月5日 [出典無効][リンク切れ]特許においての争点は新規性であり、データの正確性でないこと。またそのために不正確であったり捏造データを用いた出願が横行し、それによって学会・産業界がデータの再現性をめぐる混乱を来たすことが指摘されている
  14. ^ 特許庁編「工業所有権法逐条解説第15版」P.485
  15. ^ 例えば、実際にはある素材の組成として物質Aを20% - 30%含む場合しか実験していないのに、10% - 50%含む場合も実施例として記載することにより、権利範囲を拡張することがある[要出典]
  16. ^ 例えば、ある素材を焼成するのにA元素にB元素をドーパントとして利用する場合、B元素を隠匿する目的で同族元素を列挙したり[要出典]、ドープ量の比率を0.1%~30.0%、より適切には0.3%-10.0%などと実態を可能な限り把握されない工夫がなされる[要出典]
  17. ^ 産学連携と知財戦略 第11回「明細書におけるデータ捏造問題 先端技術事業化メールマガジン 第94号、日経BP社 産学連携事務局、2006年11月22日[リンク切れ]
  18. ^ a b c d e f g h i 石黒武彦『科学の社会化シンドローム』p.33
  19. ^ a b c d e f g h 石黒武彦『科学の社会化シンドローム』p.8
  20. ^ Nature Medicine誌の論文撤回告知: [2]
  21. ^ Cancer Science誌の論文撤回告知[3]
  22. ^ データ捏造で2教授停職 大阪大、肥満研究論文47NEWS 2006年2月15日)
  23. ^ データ改ざん:米医学誌への論文取り下げる 大阪大学MSN毎日インタラクティブ 2005年05月25日時点のアーカイブ)
  24. ^ 論文捏造 (2006年9月中公新書ラクレ)村松秀
  25. ^ Retraction of Fukuhara et al., Science 307 (5708) 426-430.
  26. ^ [http://www.the-scientist.com/?articles.view/articleNo/25600/title/Visfatin-study-retracted-from-Science/ Visfatin study retracted from Science Osaka researchers retract disputed paper but claim results are valid]
  27. ^ “元教授解雇、二審も支持 「助手の実験、確認怠る」”. 47NEWS. (2010年11月24日). http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010112401000944.html 2014年1月17日閲覧。 
  28. ^ [4]
  29. ^ 朝日新聞(2006年09月06日):阪大教授らの論文に「疑問」 指摘の助手が自殺
  30. ^ [産経新聞(2006年09月07日):阪大助手自殺 米科学雑誌論文取り下げ「データに改竄」訴え]
  31. ^ 日経バイオテック(2006年09月08日): 大阪大学で助手が自殺、論文データ改ざんの疑いで大学が調査
  32. ^ 染色体サイクル
  33. ^ http://university.main.jp/blog6/archives/2008/07/post_304.html
  34. ^ [http://www.u-tokyo.ac.jp/public/public01_220723_j.html 東京大学記者発表:アニリール・セルカン元東京大学工学系研究科助教に係る論文の不正行為 に関する調査報告について ]
  35. ^ 沖縄タイムス:琉大論文不正:“ドタバタ劇”に募る不信 (2011年6月30日)
  36. ^ 小保方, 晴子 (2010年12月). “三胚葉由来組織に共通した万能性体性幹細胞の探索” (PDF). 早稲田大学大学院 先端理工学研究科. 2014年1月30日閲覧。
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  38. ^ Stem Cell Basics” (英語). Stem Cell Information. National Institutes of Health (2009年4月21日). 2014年3月11日閲覧。
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  43. ^ 共同通信 (2014年3月13日). “博士論文画像もコピーか STAP細胞の小保方氏” (日本語). 47NEWS. 全国新聞ネット. 2014年3月13日閲覧。
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  56. ^ 論文撤回告知: Phytotherapy Research誌 #2[10]
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  63. ^ 中日新聞(2012年3月20日):名市大論文捏造、准教授を解雇
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  68. ^ 読売新聞(2013年4月12日):元教授の14論文に捏造・改ざん…京都府医大
  69. ^ 日本経済新聞(2013年4月12日):改ざん「絶対にない」 京都府立医大元教授がコメント
  70. ^ 時事通信(2013年4月12日):元教授、論文14本不正=動物の幹細胞移植でも-京都府立医大
  71. ^ a b c d e MSN産経ニュース「降圧剤の臨床データ、人為操作を確認 京都府立医大が謝罪 製薬会社に有利な結果」
  72. ^ a b MSN産経ニュース「英医学誌、慈恵医大論文も撤回」
  73. ^ 「記者会見「東京大学分子細胞生物学研究所旧加藤研究室における論文不正に関する調査(中間報告)」の実施について」東京大学
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関連文献

  • 酒井シヅ, 三浦雅弘, アレクサンダー・コーン 『科学の罠―過失と不正の科学史』工作舎, 1990, ISBN 4875021682
  • 山崎 茂明 『科学者の不正行為―捏造・偽造・盗用』丸善, 2002, ISBN 4621070215
  • W.ブロード, N.ウェイド 『背信の科学者たち』牧野賢治(訳)化学同人, 1988 ISBN 475980160X
  • W.ブロード, N.ウェイド 『背信の科学者たち―論文捏造、データ改ざんはなぜ繰り返されるのか』牧野賢治(訳)講談社〈ブルーバックス〉, 2006 ISBN 4062575353
    • 前掲書の改訂版。新書判化に際して旧版より幾分割愛されたものの、訳者によって原著刊行後のミスコンダクト(不正行為)の事例がフォローされている。
  • 李成柱 『国家を騙した科学者―「ES細胞」論文捏造事件の真相』牧野出版, 2006, ISBN 4895000958
  • 村松秀 『論文捏造』中央公論新社〈中公新書ラクレ〉, 2006, ISBN 4121502264
  • "Japan's Universities Take Action", Science 315, 26 (2007).
  • "Japanese TV show admits faking science", Nature 445, 804-805 (2007).
  • 福岡伸一『世界は分けてもわからない』講談社現代新書, 2009, ISBN 978-4-06-288000-8

関連項目

外部リンク

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