キヌヤ
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | キヌヤ |
| 本社所在地 |
 日本〒698-8503 島根県益田市常盤町4番38号[広報 1] |
| 設立 | 1951年（昭和26年）5月22日[広報 1] |
| 業種 | 小売業 |
| 法人番号 | 1280001004995 |
| 事業内容 | スーパーマーケット |
| 代表者 | 代表取締役社長 寺戸裕之[広報 1] |
| 資本金 | 5000万円[広報 1] |
| 売上高 | 151億円（2022年2月） |
| 純利益 | 1億0395万9000円（2020年2月20日時点）[広報 2] |
| 総資産 | 63億1973万6000円（2020年2月20日時点）[広報 2] |
| 従業員数 | 898名（パート645名含むグループ合計） |
| 外部リンク | http://www.kinuya.co.jp/ |
株式会社キヌヤは、島根県益田市に本社を置く企業。1935年（昭和10年）創業、1951年（昭和26年）5月設立。島根県西部および山口県北浦地方を営業基盤とするスーパーマーケットチェーン「キヌヤ」を運営する企業である。CGCグループに加盟している。
特色
[編集]衣料品販売業者5名と書籍販売業1名が合同で、競合回避と合理化を目指して1951年（昭和26年）に「益田綿業株式会社」を設立し、1953年（昭和28年）7月に「株式会社きぬや百貨店」に商号変更した[1]。 そして、同年10月20日に[2]益田市初の百貨店として「きぬや百貨店」が開店した[3]。
設立に書店が入っていることから[1]、洋書販売も手掛けていた[4]。
「商業を通じて地域社会に奉仕しよう。」を企業理念とする。2010年（平成22年）には積極的な地産地消の取り組みを開始した[5]。同年時点で売上高に占める地産品の割合は約8%だったが、売上高の20%を地産品にするという数値目標を定め、2015年（平成27年）には16%、2020年（令和2年）には18.3%まで地産品の割合を増やした[6]。地元の農家や食品会社の商品を「ローカルブランド」（LB）と称し、益田産大豆の豆腐などローカルブランドのヒット商品も生まれている[7]。
沿革
[編集]- 1935年（昭和10年） - 呉服屋として創業。[要出典]
- 1951年（昭和26年）5月17日 - 益田綿業株式会社として設立[広報 1]。
- 1953年（昭和28年）7月[広報 1]5日[要出典] - 株式会社きぬや百貨店に商号変更[広報 1]。
- 1961年（昭和36年） - 食品販売に着手。山口県萩市に出店。
- 1964年（昭和39年） - 浜田市に出店。
- 1968年（昭和43年）9月[広報 1]27日[要出典] - 株式会社キヌヤに商号変更[広報 1]。
- 1970年（昭和45年）7月 - 原徳チェーンやジャスコと共に「山陰ジャスコ」を設立[8]。
- 1975年（昭和50年）11月22日 - 旗艦店の益田ショッピングセンターが開店[9]。
- 1978年（昭和53年）9月 - 鹿足郡津和野町に出店[広報 1]。
- 1979年（昭和54年）4月 - 江津市に出店[広報 1]。
- 1979年（昭和54年）11月5日 - CGCグループに加盟[広報 1]。
- 1983年（昭和58年）8月5日 - ベスト電器との提携に調印[10]
- 2003年（平成15年）1月[広報 1]21日[要出典] - 株式会社三恵を合併[広報 1]。
- 2003年（平成15年）2月[広報 1]21日[要出典] - 株式会社ヨシヤときぬや商事有限会社を合併[広報 1]。
- 2014年（平成26年）2月 - 株式会社一番街を吸収合併[広報 1]。
- 2016年（平成28年）11月22日 - 旗艦店の益田ショッピングセンターを建て替え[11]。
- 2020年（令和2年）7月 - 株式会社服部タイヨーと合併[広報 1]。
店舗
[編集]
→現行店舗については、店舗一覧を参照
2024年7月時点で、島根県益田市に7店舗、浜田市に7店舗、江津市に3店舗、鹿足郡津和野町に1店舗、鹿足郡吉賀町に1店舗、山口県萩市に4店舗、広島県広島市に1店舗の計24店舗を展開している。
過去に存在した店舗
[編集]島根県
[編集]益田市
[編集]- 売場面積890m2[2] → 1,340m2[13] → 2,970m2[12]
- 木造2階建てで開業し、1957年（昭和32年）に鉄筋コンクリート造・延べ床面積約400坪の店舗に建て替えた[14]。
- 1961年（昭和36年）12月1日にセルフサービス方式を導入した[12]。
浜田市
[編集]- 売場面積3,037m2[20]
山口県
[編集]- 売場面積1,770m2[21]
広島県
[編集]脚注
[編集]出典
[編集]- ^ a b 『全国繊維企業要覧 昭和43年版』 信用交換所大阪本社、1967年9月15日。pp582
- ^ a b c d e f g h 『日本スーパーマーケット名鑑 1966年版』 商業界、1965年。pp217
- ^ 益田市誌編纂委員会 『益田市誌 下巻』 益田市、1978年6月30日。pp888
- ^ “洋書販売書店めぐり(その三)”. Books of the world 1955年3月号 (東京出版販売) (1955年3月).pp5
- ^ 地産地消「突出」の地方スーパー 2つの危機に発奮 朝日新聞、2019年2月19日
- ^ 売上の2割、25億円の域内循環が地域の力に。島根県のスーパー「キヌヤ」に学ぶ“地産率”の上げ方 greens.jp、2020年4月30日
- ^ 余録 土地土地の小売店で… 毎日新聞、2022年1月3日
- ^ 建野堅誠 『日本ス-パ-発達史年表-3-』 長崎県立国際経済大学論集 18号(3/4) (長崎県立国際経済大学学術研究会) (1985年3月)。pp145
- ^ a b c d e f 益田市誌編纂委員会 『益田市誌 下巻』 益田市、1978年6月30日。pp901
- ^ “経済日誌”. 九州経済統計月報 1983年9月号 (九州経済調査協会) (1983年9月).pp55
- ^ キヌヤ益田ショッピングセンター、2016年11月22日開店－旧店建替え、益田市中心部の顔に 都市商業研究所、2016年11月22日
- ^ a b c d e 『日本スーパーマーケット名鑑 1968年版』 商業界、1968年。pp320
- ^ a b 『日本セルフ・サービス年鑑 1968年版』 日本セルフ・サービス協会、1967年9月15日。pp338
- ^ 『全国百貨店専門店会商店会取引業者総覧 昭和32年版』 デパート新聞社、1957年3月15日。pp347-348
- ^ a b c d e f g h 『山陰地方におけるサービス化の進展(4)消費環境の変化と小売業の新展開』 山陰の経済 1989年9月号 (山陰経済経営研究所) (1989年9月)。pp41
- ^ 益田市誌編纂委員会 『益田市誌 下巻』 益田市、1978年6月30日。pp902
- ^ a b 『日本セルフ・サービス年鑑 1968年版』 日本セルフ・サービス協会、1967年9月15日。pp337
- ^ a b c 『日本スーパーマーケット名鑑 1969年版』 商業界、1969年。pp482
- ^ a b c d e 『山陰地方におけるサービス化の進展(4)消費環境の変化と小売業の新展開』 山陰の経済 1989年9月号 (山陰経済経営研究所) (1989年9月)。pp40
- ^ a b c 『全国都市統計総覧』 東洋経済新報社、1982年9月。pp966
- ^ a b 『日本セルフ・サービス年鑑 1968年版』 日本セルフ・サービス協会、1967年9月15日。pp359
広報など1次資料
[編集]外部リンク
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