ジェイコム港新宿

J:COMチャンネル港・新宿;
ジモト、大好き。
基本情報
ジャンル	コミュニティチャンネル
運営	株式会社ジェイコム港新宿
MSO/系列	J:COM系
放送時間	24時間
放送（配信）開始	2014年6月1日
HD放送（配信）開始	2014年6月1日
放送終了	2018年12月31日
チャンネル番号
地上デジタル	Ch.111 & 112
チャンネルホームページ
	テンプレートを表示

J:COM 港・新宿
基本情報
団体名	株式会社ジェイコム港新宿
コミュニティ; チャンネル愛称	J:COMチャンネル港・新宿
MSO	J:COM（JCOM株式会社）; （旧：JCN（旧：ジャパンケーブルネット株式会社））
系列	上記MSO傘下
デジタル放送上位事業者	J:COM（JCOM株式会社）; （旧：JCN（旧：ジャパンケーブルネット株式会社））
開局年月日	1989年（平成元年）4月1日 ; （株式会社ケーブルテレビジョン東京として）
閉局年月日	2018年（平成30年）12月31日 ; （株式会社ジェイコム東京に吸収合併のため。）
エリア内地方自治体数
特別区	2 区
配信チャンネル数
地上波放送	11 Ch （うち、地上波区域内数 8 Ch、地上波区域外数 3 Ch）
地デジ自主放送	あり（11番および、10番）
ラジオ放送	3 Ch
通信サービス種別
インターネット接続	あり
プライマリ電話	あり
公式ホームページ
	テンプレートを表示

株式会社ジェイコム港新宿
J:COM Minato-Shinjuku Limited
種類	株式会社
本社所在地	日本; 〒105-0012; 東京都港区芝大門1丁目3番4号; ラウンドクロス芝大門 2階
設立	1986年（昭和61年）7月24日
業種	情報・通信業
法人番号	3010401009322
事業内容	有線テレビジョン放送事業; 有線ラジオ放送事業; 電気通信事業
代表者	代表取締役社長：前田泰洋; （2018年（平成30年）12月31日時点）
資本金	36億円; （2018年（平成30年）12月31日時点）
主要株主	株式会社ジュピターテレコム; KDDI株式会社; 株式会社中日新聞社; 株式会社インファス・ドットコム; 株式会社日本経済新聞社; 東京都港区; 森ビル株式会社; 株式会社関電工; 株式会社読売新聞社
	特記事項：2019年（平成31年）1月1日付けで、株式会社ジェイコム東京に吸収合併され解散済み。
	テンプレートを表示

KDDI > JCOM > JCOM ケーブルTV事業部門 > ジェイコム港新宿

この項目では色を扱っています。閲覧環境によっては、色が適切に表示されていない場合があります。

株式会社ジェイコム港新宿（ジェイコムみなとしんじゅく）は、かつて東京都港区に本社を置き、放送法の定義する一般放送（有線一般放送）に基づく有線テレビジョン放送（ケーブルテレビ）1局（1施設）を運営し、放送（テレビ、ラジオ）、通信（インターネット、IP電話）を業務していた、株式会社ジュピターテレコム（J:COM）の連結子会社である。会社および局呼称は「J:COM 港・新宿」。

沿革

1986年（昭和61年）
- 7月24日
  - 「株式会社ケーブルテレビジョン東京」として設立。
1987年（昭和62年）
- 4月3日
  - 有線テレビジョン放送施設設置許可取得。
1989年（平成元年）
- 4月1日
  - 開局。
1998年（平成10年）
- 7月29日
  - 第一種電気通信事業許可取得。
- 12月1日
  - インターネット接続サービス「ROSENET」開始。
2002年（平成14年）
- 5月1日
  - 愛称・呼称を「みなとケーブル」に変更。
2003年（平成15年）
- 7月1日
  - IP電話サービス『rosephone』開始。
- 9月1日
  - 本社を「東京都港区芝公園4丁目4番7号東京タワースタジオ 2階」から「港区芝公園3丁目4番30号芝公園32森ビル 6階」に移転。
- 12月1日
  - 地上デジタル放送サービスを開始。
2004年（平成16年）
- 3月24日
  - 電気通信役務利用放送登録（有線テレビジョン放送事業施設設置許可より移行）。
- 4月1日
  - 新宿区内で愛称「新宿ケーブル」で開局。
  - 呼称を「みなとケーブル・新宿ケーブル」に変更。
  - BSデジタル放送・JC-HITSを用いたデジタル多チャンネル放送サービス開始。
2006年（平成18年）
- 11月1日
  - HDD内蔵録画機能付きSTB「らく²録り!」提供開始。
2007年（平成19年）
- 3月20日
  - セコム株式会社、株式会社複合ビジョン研究所、伊藤忠商事株式会社、三菱商事株式会社、丸紅株式会社が保有する株式をジャパンケーブルネット株式会社に譲渡。株式保有率は24.98%になりJCN関連会社になる。
- 8月1日
  - 新宿ケーブルエリアでプライマリ電話サービス『ケーブルプラス電話』開始。
- 10月1日
  - みなとケーブルエリアでプライマリ電話サービス『ケーブルプラス電話』開始。
2008年（平成20年）
- 4月1日
  - 専用受信端末を用いた『緊急地震速報』開始。
- 7月24日
  - 「チャンネル5」が地上デジタル放送で開始。チャンネル名称を「CTT マスコットチャンネル」に変更。
2009年（平成21年）
- 2月19日
  - ROSENETに下り最大伝送速度160Mの『プラチナ160メガ』開始。
- 4月1日
  - DVD搭載HDD内蔵録画機能付きSTB「DVDデジタル」提供開始。
- 11月24日
  - 本社を「港区芝公園3丁目4番30号芝公園32森ビル 6階」から「港区麻布台1丁目7番4号」に移転。
- 12月29日
  - 地上デジタル放送で「CTT マスコットチャンネル2」試験放送開始。
2010年（平成22年）
- 1月31日
  - アナログ多チャンネル放送サービス終了。
- 3月1日
  - BD搭載HDD内蔵録画機能付きSTB「ブルーレイ・デジタル」提供開始。
- 4月1日
  - 地上デジタル放送で「CTT マスコットチャンネル2」本放送開始。
- 6月16日
  - 株式会社テレビ朝日、株式会社東京放送ホールディングス、株式会社赤坂ケーブルシティ、株式会社日本ケーブルテレビジョン等の主要株主が保有する株式をジャパンケーブルネット株式会社に譲渡。経営権が移りグループ局となる。
- 6月17日
  - 呼称を「JCNみなと新宿」に変更。
- 9月30日
  - 『rosephone』新規提供終了。
2011年（平成23年）
- 4月1日
  - JCNを用いたデジタル多チャンネル放送サービス開始。
- 7月24日
  - 地上アナログ放送を終了し、地上放送デジアナ変換を暫定的に提供開始。）^[1]。
- 7月31日
  - JC-HITSを用いたデジタル多チャンネル放送および『rosephone』の両サービス終了。
- 8月1日
  - JCNサービスラインナップ導入。ROSENETのサービス内容がJCNインターネットと同等となる。
- 11月1日
  - KDDIの子会社でROSENETを共同運用していたKMN株式会社（旧:KDDメディアネット）を吸収合併。
2012年（平成24年）
- 10月1日
  - 社名を「株式会社JCNみなと新宿」に変更。
  - 『JCNプラスチャンネル』の名称を『JCNみなと新宿チャンネル』に変更。
  - 新しいコミュニティチャンネル『にっぽんケーブルチャンネル』を放送開始。
2013年（平成25年）
- 11月
  - 財団法人東京ケーブルビジョンより、「ケーブルビジョン新宿」事業を譲受。これにより、サービスエリアが新宿区全域に拡大。
2014年（平成26年）
- 4月1日
  - 親会社のジャパンケーブルネット株式会社が株式会社ジュピターテレコムに吸収合併^[2]。
- 6月1日
  - 呼称を「J:COM 港・新宿」に変更^[3]。
  - 『JCNみなと新宿チャンネル』の名称を『J:COMチャンネル港・新宿』に変更。
  - 「JCN」ブランドを廃止。
  - J:COM統一サービス名称として『J:COM TV』、『J:COM NET』および『J:COM PHONE』を制定し展開。
  - J:COMサービスラインナップ導入。
  - 『J:COM PHONE プラス』を提供開始。
  - 「にっぽんケーブルチャンネル」（JCN）を「J:COMテレビ」（J：COM）に統合^[4]。
- 7月1日
  - 商号を「株式会社ジェイコム港新宿」に変更^[3]。
- 10月1日
  - 『J:COM WiMAX 2+』を提供開始。
2015年（平成27年）
- 3月31日
  - 地上放送デジアナ変換暫定的提供の終了。
2019年（平成31年）
- 1月1日
  - 株式会社ジェイコム東京に吸収合併され、会社解散^[5]。

事業所

本社

本社
- 東京都港区芝大門1丁目3番4号ラウンドクロス芝大門 2階

事務所

港営業事務所
- 東京都港区芝大門1丁目3番4号ラウンドクロス芝大門 2階（本社内）
新宿営業事務所
- 東京都新宿区大久保1丁目3番21号新宿TXビル 5階

提供区域内自治体

東京都
- 港区、新宿区

業務内容

統一サービス

J:COM TV（テレビ放送サービス^{[注 1]}）
1. 双方向機能（STB インターネット接続サービス）
2. インタラクTV（STBテレビ向け情報サービス）
3. ナビシェル（STB向けご案内画面サービス）
4. J:COMオンデマンド（VODサービス）
5. リモート録画予約（番組録画予約）
6. ジェイコムマガジン（番組ガイド誌）
7. J:COMチャンネル番組ガイド（地域情報誌）
8. J:COMチャンネル港・新宿（第一コミュニティチャンネル）
9. J:COMテレビ（第二コミュニティチャンネル）
J:COM NET（インターネット接続サービス）
1. ZAQ（インターネットサービスプロバイダ）
2. J:COM WiMAX 2+（4G（WiMAX）サービス^{[注 2]}）
J:COM PHONE（固定電話（CATV電話）サービス）
1. J:COM PHONEプラス（VoIP方式（プライマリ電話）サービス）^{[注 3]}）
J:COM 電力
J:COM MOBILE（4G（LTE）サービス^{[注 4]}）

付加サービス

J:COM 緊急地震速報

J:COM TV

→詳細は「JCOM ケーブルTV事業部門 § J:COM TV」を参照

地上デジタル放送

表中、「伝送方式」欄の『部類』に関しては下記を参照。
- 「PT」はパススルー方式。
- 「TM」はトランスモジュレーション方式。
表中、『記号』に関しては下記を参照。
- 「●」は視聴可能。
- 「×」は視聴不可。
- 「?」は不明。

2018年（平成30年）12月31日時点。

リモコンキ \| ID	放送局	三桁チャンネル	伝送方式		備考
リモコンキ \| ID	放送局	三桁チャンネル	PT	TM	備考
1	NHK 総合・東京	011 012	●	●
2	NHKEテレ東京	021 022 023	●	●
3	テレ玉	031 032 033	●	×	区域外再放送
3	チバテレビ	031 032	●	×	区域外再放送
3	tvk	031 032 033	●	×	区域外再放送
4	日本テレビ	041 042	●	●
5	テレビ朝日	051 052 053	●	●
6	TBS	061 062	●	●
7	テレビ東京	071 072 073	●	●
8	フジテレビジョン	081 082 083	●	●
9	TOKYO MX	091 092 093	●	●
10	J:COMテレビ	101 102	●	×
11	J:COMチャンネル港・新宿	111 112	●	×

FMラジオ

2018年（平成30年）12月31日時点。

MHz	放送局	備考
79.2	TOKYO FM
83.1	J-WAVE
83.7	NHK 東京-FM

コミュニティチャンネル

放送番組

→詳細は「J:COMチャンネル § 関東エリア」を参照

脚注

[脚注の使い方]

注釈

^ 地上デジタル放送やBSデジタル放送も視聴可能。
^ KDDIグループのUQコミュニケーションズのWiMAX回線にて、J:COMが仮想移動体通信事業を行っている。
^ 電話システムは、KDDIのケーブルプラス電話を卸採用している。
^ KDDIまたはNTTドコモのLTE回線にて、J:COMが仮想移動体通信事業を行っている。

出典

^ 出典:2010年4月21日、JCNニュースリリースデジアナ変換の暫定的な導入方針を決定〜お客様のアナログテレビ等の継続使用ニーズに期間限定で対応〜
^ “J:COMとJCNが合併 6月にJCNブランドをJ:COMに統一、サービス統合へ”. 株式会社ジュピターテレコム (2014年2月26日). 2016年3月20日閲覧。
^ ^a ^b “JCNグループ20社の社名および局呼称の変更について”. 株式会社ジュピターテレコム (2014年3月31日). 2016年3月20日閲覧。
^ “「J:COMテレビ」（J：COM）と「にっぽんケーブルチャンネル」（JCN）を統合統合を記念し6月1日にJ:COM初の16時間“テレソン*”を実施「柴又100K」や「アップアップガールズ（仮）」の初全国ツアー最終公演を生中継!”. 株式会社ジュピターテレコム (2014年5月16日). 2016年3月20日閲覧。
^ “東京エリアにおける J:COM 子会社の吸収合併に関するお知らせ” (PDF). 株式会社ジュピターテレコム (2018年11月26日). 2018年11月29日閲覧。

沿革

事業所

提供区域内自治体

業務内容

J:COM TV

地上デジタル放送

FMラジオ

BSデジタル放送・専門チャンネル

J:COM NET

主なサービス

J:COM PHONE

コミュニティチャンネル

放送番組

脚注

注釈

出典

関連項目