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ダイコー通産

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
ダイコー通産株式会社
DAIKO TSUSAN CO.,LTD.
種類 株式会社
市場情報
東証スタンダード 7673
2019年3月12日上場
本社所在地 日本の旗 日本
791-8012 
愛媛県松山市姫原3丁目6番11号
設立 1975年6月12日
業種 卸売業
法人番号 6500001002468
事業内容 ケーブルテレビ・情報通信機器等の製造・販売、リース・レンタル
ケーブルテレビ・情報通信に関するコンサルタント・設計施工・保守業務など
代表者 代表取締役社長 河田晃
資本金 4億1,179万8千円(平成30年8月30日現在)
売上高  152億8136万3千円(平成30年5月期)
営業利益 6億5053万7千円(平成30年5月期)
経常利益 6億5842万円(平成30年5月期)
純利益 4億269万4千円(平成30年5月期)
純資産 50億1773万3千円(平成30年5月期)
総資産 126億7167万2千円(平成30年5月期)
従業員数 144名(平成30年8月30日現在)
決算期  5月31日
会計監査人 新日本有限責任監査法人
外部リンク http://daiko-tsusan.co.jp/index.html
特記事項:売上高・経常利益・純利益。純資産・総資産は「新規上場申請のための有価証券報告書」より引用[1]
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ダイコー通産株式会社(ダイコーつうさん)は、愛媛県松山市姫原に本社を置く卸売業を営む企業。

事業所

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沿革

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  • 1975年6月 - 電話用電線の卸販売を目的に設立。
  • 1976年6月 - ケーブルテレビ用電線・材料の卸販売開始。
  • 1979年
    • 1月 - 岡山営業所を開設。
    • 6月 - 大阪営業所を開設。
  • 1984年10月 - 本社を愛媛県松山市姫原に新築移転。
  • 1993年6月 - 東京営業所を開設。
  • 1994年6月 - 輸入品の取り扱いを開始。
  • 1995年
    • 10月 - 高松営業所を開設。
    • 11月 - TFC社CATVケーブルの本格的な販売を開始。 オリジナルブランド(DANシリーズ)商品の販売を開始。
  • 1996年5月 - 金沢営業所を開設。
  • 1998年
    • 4月 - 松山本社第1物流センターを新設。
    • 6月 - ジュピターテレコムと取引を開始。 輸入ケーブル及びオリジナルブランド(DANシリーズ)商品を納入。
  • 1999年1月 - ベルデン社とケーブルの仕入取引を開始。
  • 2000年5月 - 本社新社屋が完成。
  • 2001年10月 - アクテルナ社(現・JDSU社)商品の販売を開始。 福岡営業所を開設。
  • 2002年
    • 4月 - メディアッティコミュニケーションズ(現・ジュピターテレコム)と取引を開始。輸入ケーブル及びオリジナルブランド(DANシリーズ)商品を納入。
    • 5月 - 徳島県三好郡池田町(現・三好市)のCATV局において中核設備であるセンター系設備の設計提案の後、納入契約受注。
    • 11月 - 名古屋営業所を開設。
  • 2003年
    • 7月 - ジャパンケーブルネットと取引を開始。輸入ケーブル及びオリジナルブランド(DANシリーズ)商品を納入。
    • 8月 - トーカイ・ブロードバンドコミュニケーション(現・TOKAIケーブルネットワーク)と取引を開始。アクテルナ社製測定器の納入を始める。
  • 2005年9月 - 本社第2物流センターを新設。
  • 2006年4月 - 広島営業所を開設。
  • 2007年10月 - 仙台営業所を開設。
  • 2010年8月 - 札幌営業所を開設。
  • 2013年6月 - 本社第3物流センターを新設。
  • 2014年6月 - 睦通信株式会社を買収。
  • 2015年
    • 1月 - 有限会社デンツー産業を買収。
    • 4月 - デンツー産業を吸収合併。沖縄営業所を開設。
    • 6月 - 睦通信を吸収合併。
  • 2019年3月 - 東京証券取引所第2部に上場[2]
  • 2020年5月 - 東京証券取引所第1部に指定替え。

脚注

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  1. ^ 新規上場申請のための有価証券報告書(pdf) - ダイコー通産株式会社
  2. ^ ダイコー通産が東証2部に上場へ 3月12日予定 - 日本経済新聞(2019年2月5日)、2019年2月10日閲覧。

外部リンク

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