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ダイトロン

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
ダイトロン株式会社
Daitron Co., Ltd.
種類 株式会社
市場情報
本社所在地 日本の旗 日本
532-0003
大阪市淀川区宮原四丁目6番11号
設立 1952年6月24日
業種 卸売業
法人番号 9120001083156 ウィキデータを編集
事業内容 電子部品&アセンブリ商品、半導体、エンベデッドシステム、電源機器、画像関連機器・部品、情報システム、光デバイス製造装置、LSI製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置、エネルギーデバイス製造装置等の製造・販売、輸出入業務
代表者 代表取締役社長 土屋 伸介
発行済株式総数 1,115万5,979株
売上高 連結: 723億4,175万円(2021年12月期)
営業利益 連結: 41億9,682万円(2021年12月期)
経常利益 連結:43億2,573万円(2021年12月期)
純利益 連結: 29億5,313万円(2021年12月期)
従業員数 連結: 1,166人(2021年12月時点)
決算期 12月末日
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 9.2%
公益財団法人ダイトロン福祉財団 9.0%
日本カストディ銀行(信託口) 8.1%
大森 有紀子 3.6%
みずほ銀行 3.6%
ダイトロン従業員持株会 3.4%
三菱UFJ銀行 3.3%
ダイトロン取引先持株会 1.9%
日本生命保険 1.6%
(2021年12月31日時点)
主要子会社 DAITRON INC. 100%
ダイトロン(韓国)CO., LTD. 100%
大都電子(香港)有限公司 100%
大途電子(上海)有限公司 100%
大途電子諮詢(深圳)有限公司 100%
台灣大都電子股份有限公司
ダイトロン(マレーシア)SDN. BHD. 100%
DAITRON(タイ)CO., LTD. 100%
ダイトテック株式会社 100%
関係する人物 髙本 善四郎(創業者)
外部リンク https://www.daitron.co.jp/
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ダイトロン株式会社Daitron Co., Ltd.)は、大阪市淀川区に本社、東京都千代田区に東京本部を置く、電子機器・部品の商社である。製販融合を推進し、半導体製造装置、スイッチング電源等のオリジナル製品の開発・製造・販売も手掛けている。

社名の由来は、創業の地である大阪の「」と、創業者・髙本善四郎の故郷である京都の「」から。2017年1月1日、製造子会社2社との経営統合を期に、プロダクトブランド名である「Daitron」 (Daito Erectron)に社名変更した。

グループステートメントは「Creator for the NEXT」。

沿革

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  • 1952年 - 大阪市北区に大都商事株式会社を設立し、東京通信工業株式会社(現 ソニー株式会社)の特約店としてテープレコーダー(ソニーでは『テープコーダー』と呼称)の販売を開始。
  • 1958年 - 子会社・大都商事株式会社(1968年に吸収合併。現 東京本部)を東京都新宿区に設立。
  • 1969年 - 本社を大阪市東区島町(現 中央区)に移転。
  • 1970年 - 子会社・大都電子工業株式会社(後 ダイトロンテクノロジー株式会社)、株式会社ダイトを設立。
  • 1973年 - 子会社・ヒロタ精機株式会社(後 大都精機工業株式会社)を設立。
  • 1980年 - 栗東工場(電装事業部)を滋賀県栗太郡栗東町(現 栗東市)に開設。ケーブル・ハーネスの製造を開始。
  • 1984年 - トパーズ社(米国)との合弁会社・ダイトトパーズ株式会社を設立(1990年に合弁を解消し、ダイトパワートロン株式会社に変更、子会社化)。
  • 1986年 - アライドシグナル社(米国)の子会社・アンフェノール社との合弁会社・日本インターコネクト株式会社(後 アンフェノールジャパン株式会社)を設立(2000年に資本提携を解消)。子会社・DAITRON INC.を米国オレゴン州に設立。
  • 1987年 - 台北駐在員事務所(現 台北支店)を台湾に開設。
  • 1988年 - 子会社・大都電子工業株式会社が大都精機工業株式会社を吸収合併し、商号をダイトロンテクノロジー株式会社に変更。
  • 1992年 - ミュンヘン駐在員事務所をドイツに開設(2009年に閉鎖)。
  • 1994年 - 電装事業部を独立させ、子会社・ダイトデンソー株式会社を設立。
  • 1998年 - 大都商事株式会社からダイトエレクトロン株式会社に商号を変更。
    子会社・DAITRON(MALAYSIA)SDN. BHD.をマレーシアに設立。
  • 1999年 - 日本証券業協会に株式を店頭公開。
  • 2000年 - ソウル駐在員事務所(ソウル支店昇格を経て現 DAITRON(KOREA)CO., LTD.)を韓国に開設。
  • 2001年 - 東京証券取引所および大阪証券取引所第二部に株式を上場。香港駐在員事務所(現 大都電子(香港)有限公司)を中国香港に開設。
  • 2002年 - 子会社・大途電子(上海)有限公司を中国上海に設立。
  • 2003年 - 株式会社東京ダイヤモンド工具製作所と合弁会社・大都東京精麿股份有限公司を台湾に設立(2009年解散)。
  • 2004年 - 本社を大阪市淀川区宮原に移転。
  • 2005年 - 子会社・ダイトパワートロン株式会社を吸収合併。コントロン社(ドイツ)の子会社・コントロンエンベデッドテクノロジー, INC.(台湾)との合弁会社・コントロンテクノロジージャパン株式会社(2010年解散)を設立。
  • 2006年 - 東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定。
  • 2007年 - 子会社・ダイトデンソー株式会社が鷹和産業株式会社(福岡県田川郡川崎町)を子会社化。
  • 2008年 - 子会社・株式会社ダイトを吸収合併。子会社・DAITRON(THAILAND)CO., LTD.をタイに設立。
  • 2011年 - 子会社・大途電子諮詢(深圳)有限公司を中国深圳に設立。
  • 2016年 - 子会社・ダイトデンソー株式会社が愛知県一宮市に基幹工場となる中部事業所を開設する。
  • 2017年 - 子会社・ダイトデンソー株式会社、ダイトロンテクノロジー株式会社を吸収合併。商号をダイトロン株式会社に変更。
    子会社・ダイトテック株式会社を設立。
  • 2020年 - 子会社・ダイトテック株式会社が鷹和産業株式会社を吸収合併。

組織

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統括拠点

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  • 本社 - 大阪府大阪市淀川区宮原四丁目6番11号
  • 東京本部 - 東京都千代田区麹町三丁目6番地
  • 名古屋支店 - 愛知県名古屋市中区栄三丁目10番22号

営業・物流拠点

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  • 東日本エリア営業部
    • 宮城県・茨城県・栃木県・東京都・神奈川県・長野県
  • 中部日本エリア営業部
    • 石川県・静岡県・愛知県
  • 西日本エリア営業部
    • 京都府・大阪府・兵庫県・広島県・福岡県・熊本県
  • 電子デバイス営業部
    • 東京都・大阪府
  • 情報システム営業部
    • 東京都
  • 機械営業部
    • 宮城県・東京都・愛知県・大阪府・福岡県
  • 海外事業本部
    • 東京都
  • グリーン・ファシリティー部
    • 東京都・岐阜県・大阪府
  • 商品仕入部
    • 東京都・岐阜県・大阪府
  • マニラ駐在員事務所
    • フィリピン(マニラ)
  • ハノイ駐在員事務所
    • ベトナム(ハノイ)

開発・生産拠点

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  • 装置事業部門
    • 東京都・石川県・愛知県・京都府
  • 部品事業部門
    • 東京都・愛知県・滋賀県

連結子会社

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  • DAITRON INC. (米国)
  • ダイトロン(韓国)CO., LTD.(韓国)
  • 大都電子(香港)有限公司(香港)
  • 大途電子(上海)有限公司(中国)
  • 大途電子諮詢(深圳)有限公司(中国)
  • 台灣大都電子股份有限公司(台湾)
  • DAITRON(マレーシア)SDN. BHD.(マレーシア)
  • DAITRON(タイ)CO., LTD.(タイ)
  • ダイトテック株式会社

関連項目

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  • 公益財団法人ダイトロン福祉財団 - 障害者就労支援事業所等への助成事業、障害者の社会参加や生活向上等の調査研究機関への助成事業を実施。

外部リンク

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