ホテイ堂
 | |
| 種類 | 有限会社[1] |
|---|---|
| 本社所在地 |
 日本鳥取県倉吉市堺町二丁目244番地[2] |
| 設立 |
1956年（昭和31年）12月21日[1] 創業 1927年（昭和2年）2月26日[3] |
| 業種 | 小売業 |
| 事業内容 | 商業施設、衣料・雑貨販売 |
| 資本金 | 1000万円[2] |
| 特記事項：2008年（平成20年）11月5日破産手続き開始を申立[2]。 | |
有限会社ホテイ堂（ホテイどう）は、かつて鳥取県倉吉市にあった商業施設。
歴史・概要
[編集]1927年（昭和2年）2月26日に[3]倉吉市湊町で創業し[2]、第2次世界大戦前は菓子の製造・卸を営んでいた[1]。 しかし、夫が戦死したため、1945年（昭和20年）11月に鵜沼芳枝が倉吉市魚町で洋品雑貨の小売店として営業を再開した[1]。 1956年（昭和31年）12月21日に有限会社ホテイ堂を設立して法人化し、鵜沼芳枝が代表取締役に就任した[1]。 1961年（昭和36年）には魚町店でセルフサービスを採用してスーパーマーケットを開業した[4]。
1967年（昭和42年）10月15日には後の堺町本館を開店し[5][6]、本店を移転した[1]。
当社などが中心となって地元商業者のみで設立した「倉吉ショッピングセンター株式会社」が、デベロッパーとして開発したパープルタウンを1981年（昭和56年）11月28日に開業させ、当社も核店舗の一つとして出店した[7]。
1991年（平成3年）には売上高約51億1000万円を上げたが、その後はバブル崩壊の影響で伸び悩むようになった[2]。
倉吉市郊外の河北地区[注 1]や鳥取・米子両市への大型小売店の進出による衰退の影響で[8]、中心市街地に最後まで存在した老舗の大型店舗となっていた。
しかし、堺町本店の店舗の不動産の抵当権者から競売を申し立てられたことから、2008年（平成20年）11月5日に負債総額約27億円を抱えて、鳥取地方裁判所に破産手続開始の申立てを行って事業停止した[2]。 これにより、80年の歴史に幕を閉じた。
沿革
[編集]- 1927年（昭和2年）2月26日[3] - 倉吉市湊町で菓子の製造・卸として創業[2]。
- 1945年（昭和20年）11月 - 鵜沼芳枝が倉吉市魚町で洋品雑貨の小売店として営業を再開[1]。
- 1956年（昭和31年）12月21日 - 有限会社ホテイ堂を設立して法人化[1]。
- 1961年（昭和36年） - 魚町店でセルフサービスを採用してスーパーマーケットを開業[4]。
- 1964年（昭和39年） - 県立厚生病院売店開店。[要出典]
- 1967年（昭和42年）10月15日 - 堺町本館開店[5][6]。
- 1969年（昭和44年）12月 - 別館開店[6]。
- 1971年（昭和46年） - 鳥取女子短大売店開店。[要出典]
- 1974年（昭和49年） - 倉吉市役所売店開店。[要出典]
- 1979年（昭和54年）5月5日 - 新店開店[6]。
- 1981年（昭和56年）11月28日 - パープルタウン店出店[7]。
- 1985年（昭和60年）12月12日 - ターミナル店開店[9]。
- 1986年（昭和61年） - 堺町本店新装オープン。[要出典]
- 1987年（昭和62年） - ぎゃらりぃ布袋堂オープン。[要出典]
- 1993年（平成5年） - 東伯町（現・琴浦町）にアプト店開店[2]。
- 2008年（平成20年）11月5日 - 鳥取地方裁判所に破産手続開始を申立て事業停止[2]。負債額27億円[2]。
店舗
[編集]- 現在は全店閉店。
- 延べ床面積17,862m2[9] → 20,635m2[12]、店舗面積約9,922m2[13] → 11,377m2[12]（ホテイ堂店舗面積約4,929m2[12]）。駐車台数約1000台[6]。
- 上井地区と倉吉市街地を結ぶ幹線道路の[14]鳥取駅前通り沿いに出店していた[15]。
建物の利用
[編集]別館布袋堂はデイケア施設に改修された。[独自研究?]
本館は2010年に市内に本社を置きホームセンターを展開する株式会社いないが競売で所得。本社の新社屋として使用する予定であったが実現しなかった[17]。市長の石田耕太郎は建物を市役所の第二庁舎として活用したい考えを表明[18]、所有者との交渉により無償譲渡を申し入れがあったことを市議会本会議で明らかにし[17]、2017年12月13日に倉吉市役所にて倉吉市への譲渡式が行われた[19]。
周辺
[編集]大型店舗
[編集]- 延べ床面積24,287m2[9]、店舗面積約9,336m2[9]（直営店舗面積約3,638m2[9]）。駐車台数約430台[9]。
- 西倉吉地区に出店していた[14]。
- 現スーパーマルワ倉吉店。[要出典]
参考文献
[編集]- 『とっとり企業ガイドブック』鳥取県雇用促進協会、1990年。
- 『山陰企業年鑑』山陰政経研究所、2007年。
脚注
[編集]注釈
[編集]出典
[編集]- ^ a b c d e f g h i 『全国繊維企業要覧 昭和45年版』 信用交換所大阪本社、1970年。pp2810
- ^ a b c d e f g h i j k “有限会社ホテイ堂の破産手続開始申立に伴う関連中小企業者に対する信用保証枠の拡充” (PDF). 経済産業省中国経済産業局 (2009年11月27日). 2014年3月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年9月13日閲覧。
- ^ a b c d 『日本スーパーマーケット名鑑 1964年版』 商業界、1964年。pp241
- ^ a b c d 『日本スーパーマーケット名鑑 1968年版』 商業界、1968年。pp315
- ^ a b c d e f 『日本スーパーマーケット名鑑 1969年版』 商業界、1969年。pp475
- ^ a b c d e f g h i j k l m n 『山陰地方におけるサービス化の進展(4)消費環境の変化と小売業の新展開』 山陰の経済 1989年9月号 (山陰経済経営研究所) (1989年9月)。pp46
- ^ a b c “涙､涙のオープニング地元の力だけで作ったSC パープルタウン”. 商店界 1982年2月号 (誠文堂新光社) (1982年2月).pp70-73
- ^ 新日本海新聞社 (2014年2月11日). “鳥取県の中央から未来への処方箋”. 日本海新聞
- ^ a b c d e f g h i j k l 『山陰地方におけるサービス化の進展(4)消費環境の変化と小売業の新展開』 山陰の経済 1989年9月号 (山陰経済経営研究所) (1989年9月)。pp44
- ^ a b c d 『日本セルフ・サービス年鑑 1970年版』 日本セルフ・サービス協会、1970年3月20日。pp302
- ^ a b “届出情報”. ショッピングセンター 1985年4月号 (日本ショッピングセンター協会) (1985年4月1日).pp59
- ^ a b c d 『週刊東洋経済 臨時増刊 全国大型小売店総覧 2010年版』 東洋経済新報社、2010年。pp1471
- ^ 『山陰地方小売商業の変貌と今後(その2)』 山陰の経済 1986年8月号 (山陰経済経営研究所) (1986年8月)。pp35
- ^ a b 『山陰地方小売商業の変貌と今後(その2)』 山陰の経済 1986年8月号 (山陰経済経営研究所) (1986年8月)。pp36
- ^ 新伯耆風土記編纂会 『目で見る新伯耆風土記』 国書刊行会、1985年10月20日。pp39
- ^ “フォーマット別、50チェーンに徹底調査 95年の外食業、出店データ完全公開”. 月刊食堂 1996年3月号 (柴田書店) (1996年3月1日).pp70-91
- ^ a b 前田雅博 (2017年12月6日). “旧ホテイ堂を所有の「いない」無償譲渡を申し入れ 倉吉市長明らかに”. 日本海新聞. オリジナルの2017年12月10日時点におけるアーカイブ。 2020年9月13日閲覧。
- ^ 前田雅博 (2017年12月1日). “地震被災の倉吉市役所、旧商業施設 第２庁舎に”. 日本海新聞. オリジナルの2017年12月10日時点におけるアーカイブ。 2020年9月13日閲覧。
- ^ 倉吉市への「旧ホテイ堂」譲渡についていない 2017年12月13日
- ^ 『日本金融名鑑 1970年版』 日本金融通信社、1969年10月3日。pp1530
- ^ a b c 『日本スーパーマーケット名鑑 1969年版』 商業界、1969年。pp479
- ^ a b c 『全国都市統計総覧』 東洋経済新報社、1982年9月。pp965
- ^ “「たからや」指定管理業務”. NPO法人未来. 2018年12月15日閲覧。
- ^ 小谷和之 (2011年6月24日). “「たからや」解体か活用継続か”. 日本海新聞
- ^ “シビックセンターたからや解体工事| 入札情報速報サービスNJSS”. www.njss.info. 2018年12月15日閲覧。
- ^ 『建築ジャーナル 別冊 地域の建築シリーズ 鳥取 白兎設計事務所の40年を語る』 建築ジャーナル、1999年11月。pp33
- ^ "14店舗きょう閉鎖/ダイエー 水戸店など". 東京新聞 (中日新聞社). (2005年10月31日)
関連項目
[編集] | この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。 |