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中央基地システム通信隊

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中央基地システム通信隊
中央基地システム通信隊のある防衛省庁舎B棟
創設 1960年(昭和35年)1月14日
(中央基地通信隊)
再編成 2004年(平成16年)3月29日
(中央基地システム通信隊)
所属政体 日本の旗 日本
所属組織 陸上自衛隊
部隊編制単位
兵科 通信科(一部諸職種混成)
所在地 東京都 新宿区
編成地 市ヶ谷
上級単位 システム通信団
担当地域 日本全国
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中央基地システム通信隊(ちゅうおうきちシステムつうしんたい JGSDF Central Base System Signal Unit)は、市ヶ谷駐屯地に隊本部が駐屯する陸上自衛隊システム通信団隷下の通信科部隊[1]基地システム通信部隊であり、防衛省市ヶ谷地区をはじめとする基地間通信ネットワークの維持・整備・更新等を担当する[1]

概要・任務

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陸上幕僚監部及び防衛省市ヶ谷地区所在の陸上自衛隊各部隊、陸上総隊司令部のための基地システム通信組織の構成・維持・運営を主任務とするほか、同じく防衛省の庁舎B棟にある海上自衛隊システム通信隊群航空自衛隊航空システム通信隊及び自衛隊サイバー防衛隊と連携し防衛中枢の通信組織の維持管理を行っている。中央通信系の担当であり、地方通信系は方面システム通信群の担当となる。なお、陸上自衛隊の基地通信組織の統括を行う特性上、隊長は原則として方面通信群長の経験者が充てられる。

陸上自衛隊の通信区分と担任部隊の概要[2]
通信区分 陸上幕僚監部 方面隊 師団・旅団 連隊等
基地通信 中央基地システム通信隊 方面システム通信群/基地システム通信大隊
野外通信 中央野外通信群 方面通信群・方面システム通信群 師団通信大隊・旅団通信隊 連隊本部管理中隊通信小隊等

沿革

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固定通信群

  • 1954年(昭和29年)9月25日:防衛庁長官直轄部隊として固定通信群が越中島駐屯地において創隊。

中央基地通信隊

  • 1960年(昭和35年)1月14日:通信団新編に伴い、同団隷下部隊の中央基地通信隊として編成完結。
※新編時の編成:隊本部及び本部付隊、電話中隊、搬送中隊(市ヶ谷駐屯地)・信務電信中隊(檜町駐屯地

中央基地システム通信隊

  • 2004年(平成16年)3月29日:中央システム管理隊の一部と信務電信中隊を再編し、中央基地通信隊を中央基地システム通信隊に改編。
  • 2018年(平成30年)
    • 3月27日:通信団が防衛大臣直轄から陸上総隊隷下のシステム通信団に改編[1]
    • 3月:システム信務電信隊の一部を朝霞駐屯地及び十条駐屯地に分派。

部隊編成

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別記がなければ市ヶ谷駐屯地に駐屯

  • 中央基地システム通信隊本部
  • 中央基地システム通信隊本部付隊
  • 電話中隊:有線通信の構成・維持・運営
  • システム信務電信隊:電報処理及び固定型システムの構成・維持・運営:諸職種混成
  • 搬送中隊(多重通信の構成・維持・運営)

主要幹部

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官職名 階級 氏名 補職発令日 前職
中央基地システム通信隊長 1等陸佐 鈴木実 2024年03月04日 陸上自衛隊通信学校第1教育部長
歴代の固定通信群長
(1等陸佐)
氏名 在職期間 前職 後職
01 高橋孫三郎 1954年09月25日 - 1955年11月15日 陸上自衛隊通信補給処長
兼 立川駐とん地司令
02 磯部只輔 1955年11月16日 - 1956年08月15日 陸上自衛隊通信学校副校長
03 曾良孝成 1956年08月16日 - 1958年07月31日 建設本部通信建設課長 西部方面総監部通信課長
04 中原正行 1958年08月01日 - 1959年07月31日 第1通信群長 陸上自衛隊通信学校
兼 久里浜駐とん地司令
高木威勲 1959年08月01日 - 1960年01月13日 陸上幕僚監部通信課総括班長 通信団副団長
歴代の中央基地通信隊長
(1等陸佐)
氏名 在職期間 前職 後職
01 三上憲次 1960年01月14日 - 1963年03月15日 固定通信群本部付 通信団本部付
→1963年8月29日 停年退官
02 高木憲 1963年03月16日 - 1965年07月15日 第101通信技術教育隊長 通信団本部付
→1966年1月1日 退職
03 本庄政治 1965年07月16日 - 1968年07月15日 陸上幕僚監部通信課通信運用班長 通信団本部付
→1969年2月21日 停年退官
04 小牧利治 1968年07月16日 - 1971年07月15日 陸上自衛隊通信学校総務部長 通信団本部勤務
→1972年1月1日 退職
05 竹原虎男 1971年07月16日 - 1973年07月15日 陸上幕僚監部第2部別室企画室長 通信団本部勤務
→1974年1月1日 退職
06 塚本弘滿 1973年07月16日 - 1974年07月15日 陸上自衛隊通信学校第2教育部長 通信団副団長
07 西方勉 1974年07月16日 - 1976年03月15日 陸上幕僚監部通信課運用班長 通信団副団長
08 本田武 1976年03月16日 - 1977年03月15日 中部方面通信群 通信団本部付
→1977年6月19日 停年退官
09 大越正和 1977年03月16日 - 1979年07月31日 通信団本部高級幕僚 通信団本部勤務
→1980年1月1日 停年退官
10 那須義光 1979年08月01日 - 1981年03月15日 陸上自衛隊通信補給処整備部長 通信団副団長
11 村上匡佑 1981年03月16日 - 1982年08月01日 陸上自衛隊通信補給処企画室長 通信団本部勤務
→1983年2月27日 停年退官
12 山口正男 1982年08月02日 - 1983年07月31日 中央野外通信群 第4師団司令部勤務
→1983年12月1日 停年退官
13 下山一成 1983年08月01日 - 1985年08月07日 通信監査隊長 陸上自衛隊通信学校研究員
14 坂部猛和 1985年08月07日 - 1987年03月15日 陸上自衛隊通信補給処企画室長 陸上自衛隊通信補給処整備部長
15 藤本晶士 1987年03月16日 - 1989年07月31日 第1電子隊 通信団副団長
16 山口透 1989年08月01日 - 1991年07月31日 技術研究本部技術開発官
(陸上担当)付第4開発室長
退職
17 川崎淺夫 1991年08月01日 - 1993年07月31日 陸上自衛隊通信補給処補給部長 通信団本部勤務
→1994年3月26日 定年退官
18 阪吉三 1993年08月01日 - 1995年07月31日 陸上自衛隊北海道地区補給処
通信部長
陸上自衛隊通信補給処副処長
19 西分幸夫 1995年08月01日 - 1997年07月31日 防衛大学校教授 通信団副団長
20 岩本哲彌 1997年08月01日 - 1998年07月31日 第1電子隊長 通信団副団長
21 吉田義輝 1998年08月01日 - 2000年07月31日 陸上幕僚監部装備部通信電子課 防衛施設庁建設部通信課長
22 佐野一彦 2000年08月01日 - 2002年03月21日 陸上幕僚監部装備部通信電子課
通信器材班長
北部方面後方支援隊副隊長    
木下典夫 2002年03月22日 - 2004年03月28日 陸上幕僚監部装備部通信電子課
電子器材班長
中央基地システム通信隊長
歴代の中央基地システム通信隊長
(1等陸佐(二))
氏名 在職期間 前職 後職
01 木下典夫 2004年03月29日 - 2004年11月30日 中央基地通信隊長 通信団副団長
02 内田匡昭 2004年12月01日 - 2006年07月31日 情報本部勤務 東千歳駐屯地業務隊
03 竹田重樹 2006年08月01日 - 2009年03月31日 第6師団司令部監察官 東部方面総監部監察官
04 橋本純一 2009年04月01日 - 2011年04月18日 情報本部勤務 通信団副団長
05 須藤二男 2011年04月19日 - 2011年11月30日 陸上自衛隊通信学校第1教育部長 通信団副団長
06 花田順一朗 2011年12月01日 - 2013年03月31日 陸上自衛隊研究本部総合研究部
第4研究課長
陸上自衛隊幹部候補生学校総務部長
07 中内裕 2013年04月01日 - 2015年03月31日 陸上自衛隊通信学校第1教育部長 陸上自衛隊通信学校副校長
兼 企画室長
08 長尾典忠 2015年04月01日 - 2017年07月31日 陸上自衛隊通信学校第1教育部長 陸上自衛隊研究本部主任研究開発官
09 丹間章人 2017年08月01日 - 2019年07月31日 陸上自衛隊通信学校第1教育部長 システム通信団副団長
10 小松広志 2019年08月01日 - 2022年07月31日 陸上自衛隊通信学校第1教育部長 システム通信団副団長
11 一戸信逸 2022年08月01日 - 2024年03月03日 陸上自衛隊教育訓練研究本部勤務 退職[4]
12 鈴木実 2024年03月04日 - 陸上自衛隊通信学校第1教育部長

脚注

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  1. ^ a b c d e 「リクジの超個性的部隊のすべて(3)「第1ヘリコプター団」「システム通信団」」第55巻第1号、株式会社ジャパン・ミリタリー・レビュー、2020年1月、ISSN 0533-6716 
  2. ^ 『自衛隊装備年鑑 2006-2007』朝雲新聞、P126-127頁。ISBN 4-7509-1027-9 
  3. ^ 東部方面総監部が所在していた当時の市ヶ谷においては有線通信及び多重無線(搬送)を通信団・電報処理業務を東部方面通信群が担任していた。
  4. ^ 自衛隊法第65条の11第5項の規定に基づく報告(令和6年1月1日~同年3月31日分) (PDF)

関連項目

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外部リンク

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