中央特殊武器防護隊

中央特殊武器防護隊
創設	2008年（平成20年）3月26日
所属政体	日本
所属組織	陸上自衛隊
部隊編制単位	隊
兵科	化学科
兵種/任務	NBC兵器防護、方面隊増援
所在地	埼玉県さいたま市北区
編成地	大宮
上級単位	陸上総隊
担当地域	日本全国
戦歴	地下鉄サリン事件福島第一原子力発電所事故
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中央特殊武器防護隊（ちゅうおうとくしゅぶきぼうごたい、Central Nuclear Biological Chemical Weapon Defense Unit:CNBC）は、埼玉県さいたま市北区の大宮駐屯地に駐屯する陸上自衛隊陸上総隊直轄の対NBC兵器専門の化学科部隊である。

概要

陸上総隊直轄の機動運用部隊である。平時、東部方面隊直属で埼玉県さいたま市の大宮駐屯地に所在している。前身は地下鉄サリン事件や東海村JCO臨界事故で出動した事で知られる第101化学防護隊である。国内任務では方面隊を増援し、特殊武器つまりNBC兵器によって汚染された地域の偵察および除染を行う。

NBCとは、Nuclear,Biological,Chemicalの事で、核兵器・生物兵器・化学兵器の総称である。

地下鉄サリン事件以後、現在に至るまで世界で唯一人口密集地での化学兵器テロに対応した経験を持つ。

沿革

→「陸上自衛隊化学学校 § 沿革」も参照

第301化学発煙中隊

1956年（昭和31年）1月：第301化学発煙中隊が富士駐屯地で新編。陸上自衛隊化学教育隊に隷属。
1957年（昭和32年）10月15日：富士駐屯地から大宮駐屯地へ移駐。陸上自衛隊化学学校（大宮駐屯地）新編に伴い隷下に編合。

第101化学防護隊

1970年（昭和45年）8月5日：第101化学防護隊に称号変更。
1995年（平成07年）3月20日：地下鉄サリン事件後地下鉄内に残されたサリンの除去のため専門職として部隊創設後初めて実働派遣された。
2001年（平成13年）3月27日：第101化学防護隊が東部方面隊に編合され直轄部隊となる。

第101特殊武器防護隊

2007年（平成19年）3月28日：第101化学防護隊が第101特殊武器防護隊へ改称し、東部方面隊隷下から中央即応集団隷下に編合。

中央特殊武器防護隊

2008年（平成20年）3月26日：第101特殊武器防護隊を廃止し中央特殊武器防護隊に改編。隷下に第102特殊武器防護隊及び第103特殊武器防護隊を新編。
2011年（平成23年）3月：東日本大震災による福島第一原子力発電所事故対応のため初の原子力災害派遣を行う。3月14日に3号機の水素爆発で4人の隊員が負傷した^[1]。
2018年（平成30年）3月27日：中央即応集団廃止に伴い陸上総隊隷下に編合^[2]^[3]。

部隊編成

中央特殊武器防護隊本部
中央特殊武器防護隊本部中隊「中特防-本」
- 中隊本部
- 発煙小隊
- 対焼夷小隊
第102特殊武器防護隊「102特防」
- 第102特殊武器防護隊本部
- 偵察小隊
- 除染小隊
- 監視班
第103特殊武器防護隊「103特防」
- 第103特殊武器防護隊本部
- 偵察小隊
- 除染小隊
- 監視班

主要幹部

官職名	階級	氏名	補職発令日	前職
中央特殊武器防護隊長	1等陸佐	吉澤隆夫	2023年08月01日	陸上自衛隊化学学校教育部長

歴代の第101化学防護隊長
（2等陸佐）
代	氏名	在職期間	前職	後職
	湯田和彦	0000年00月00日 - 2005年03月22日
	米倉宏晃	2005年03月23日 - 2006年07月31日
末	笠畑忠嗣	2006年08月01日 - 2007年03月27日	第1化学防護隊長	第101特殊武器防護隊長

歴代の第101特殊武器防護隊長
（2等陸佐）
代	氏名	在職期間	前職	後職
01	笠畑忠嗣	2007年03月28日 - 2008年03月25日	第101化学防護隊長

歴代の中央特殊武器防護隊長
（1等陸佐）
代	氏名	在職期間	前職	後職
01	宇都宮昭栄	2008年03月26日 - 2010年11月30日	技術研究本部技術開発官（陸上担当）付第5開発室長	陸上自衛隊化学学校教育部長
02	岩熊真司	2010年12月01日 - 2012年12月03日	技術研究本部技術開発官（陸上担当）付第5開発室長	陸上自衛隊化学学校教育部長
03	平野邦治	2012年12月04日 - 2014年07月31日	北部方面総監部装備部後方運用課長	陸上幕僚監部装備部武器・化学課化学室長
04	竹内綱太郎	2014年08月01日 - 2016年03月22日	陸上幕僚監部装備部武器・化学課化学室長	北部方面総監部装備部長
05	田子和明	2016年03月23日 - 2017年07月31日	陸上自衛隊化学学校教育部長	陸上自衛隊化学学校副校長兼企画室長
06	椿新吾	2017年08月01日 - 2019年03月22日	防衛装備庁長官官房装備開発官付第5開発室長兼プロジェクト管理部装備技術官付	陸上自衛隊教育訓練研究本部勤務
07	松原泰孝	2019年03月23日 - 2022年03月13日	防衛装備庁プロジェクト管理部事業監理官付事業計画調整官	陸上自衛隊教育訓練研究本部主任教官
08	生田敬三	2022年03月14日 - 2023年07月31日	陸上自衛隊教育訓練研究本部	陸上自衛隊化学学校教育部長
09	吉澤隆夫	2023年08月01日 -	陸上自衛隊化学学校教育部長

主要装備

→その他の化学科装備については「陸上自衛隊の装備品一覧 § 化学装備」を参照

廃止部隊

1970年（昭和45年）8月4日：第301化学発煙中隊廃止。
2007年（平成19年）3月27日：第101化学防護隊廃止。
2008年（平成20年）3月25日：第101特殊武器防護隊廃止。

福島原発での放射線防護服の問題

2011年（平成23年）3月の東北地方太平洋沖地震後に発生した福島第一原子力発電所事故において、防衛省は中央特殊武器防護隊を現場に派遣した。隊員は鉛を服の前面に入れた放射線を防ぐ防護服を装備していたものの、横方向からの放射線には弱く効果は限定的とされ^[4]、陸自は原子炉を冷却する地上での注水支援作業を取りやめることとなった。中央特殊武器防護隊の隊員が着用している化学防護衣では、高レベル放射線を防げないと判断したものとみられる^[5]。

脚注

[脚注の使い方]

^ “陸自隊長「助からないと思った」3号機の水素爆発で”. 東京新聞 (2011年6月5日). 2011年6月5日閲覧。^{[リンク切れ]}
^ “陸上総隊の編成”. 陸上自衛隊陸上総隊. 2018年3月29日閲覧。
^ “中央特殊武器防護隊沿革”. 陸上自衛隊中央特殊武器防護隊. 2018年3月29日閲覧。
^ “防護服はどこまで使える？”. 産経ニュース. (2011年3月19日). オリジナルの2011年3月21日時点におけるアーカイブ。
^ “菅首相が冷却水投下を指示　自衛隊は困難視”. 産経ニュース. (2011年3月15日). オリジナルの2011年3月17日時点におけるアーカイブ。

外部リンク

[1] “陸自隊長「助からないと思った」3号機の水素爆発で”. 東京新聞 (2011年6月5日). 2011年6月5日閲覧。^{[リンク切れ]}

[2] “陸上総隊の編成”. 陸上自衛隊陸上総隊. 2018年3月29日閲覧。

[3] “中央特殊武器防護隊沿革”. 陸上自衛隊中央特殊武器防護隊. 2018年3月29日閲覧。

[4] “防護服はどこまで使える？”. 産経ニュース. (2011年3月19日). オリジナルの2011年3月21日時点におけるアーカイブ。

[5] “菅首相が冷却水投下を指示　自衛隊は困難視”. 産経ニュース. (2011年3月15日). オリジナルの2011年3月17日時点におけるアーカイブ。

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