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第1施設団

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第1施設団
創設 1961年(昭和36年)8月17日
所属政体 日本の旗 日本
所属組織 陸上自衛隊
部隊編制単位
兵科 施設科
兵種/任務 建設工兵
所在地 茨城県 古河市
編成地 朝霞
上級単位 東部方面隊
担当地域

関東甲信越静岡県

茨城県南部(災害派遣)、神奈川県中部(災害派遣)
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第1施設団(だいいちしせつだん、英語:JGSDF 1st Engineer Brigade)は、陸上自衛隊東部方面隊直轄の施設科部隊で各方面隊にある施設団のひとつ。茨城県古河市に所在の古河駐屯地に団本部が駐屯する。

概要

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2個施設群を基幹に施設器材隊、2個の施設隊、ダンプ車両中隊等からなり東部方面隊の各部隊に対する施設作業支援や災害派遣を任務とするほか国際貢献活動および民生協力を行う。

第1施設団長は古河駐屯地司令を兼務する。

沿革

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第500建設群

第1建設群

  • 1954年(昭和29年)
    • 7月1日:第500建設群が第1建設群に称号変更、第1建設群長が豊川駐屯地司令に職務指定。
    • 9月10日:第102建設大隊が豊川駐屯地に新編。
    • 10月:第107施設大隊が勝田駐屯地に新編。
  • 1960年(昭和35年)
  • 1961年(昭和36年)8月16日:第1建設群(朝霞駐屯地)を廃止。

第1施設団

  • 1961年(昭和36年)8月17日:編成完結。
  1. 第1建設群を母体として第1施設団が朝霞駐屯地において編成完結。
  2. 第1施設団長が朝霞駐屯地司令に職務指定。
  3. 第104建設大隊が朝霞駐屯地に新編。
編成(団本部、本部付隊、第102建設大隊、第104建設大隊、第107施設大隊(勝田駐屯地)、第312地区施設隊(習志野駐屯地)、第316地区施設隊(松本駐屯地)、第317地区施設隊(北富士駐屯地))。
  • 1962年(昭和37年)
    • 3月26日:第104建設大隊が朝霞駐屯地から宇都宮駐屯地へ移駐。
    • 8月14日:第107施設大隊隷下の主力3個中隊が勝田駐屯地から高田駐屯地へ移駐。
  • 1968年(昭和43年)8月9日:第107施設大隊隷下の1個中隊が勝田駐屯地から高田駐屯地へ移駐。
  • 1971年(昭和46年)10月20日:第102建設大隊および支援部隊が朝霞駐屯地から座間分屯地に移駐。
  • 1972年(昭和47年)8月1日:団改編(建設大隊及び施設大隊を廃止し、施設群を新編)。
  1. 第102建設大隊(座間分屯地)を基幹として第3施設群を座間分屯地に新編し、第317地区施設隊(北富士駐屯地)を編合。
  2. 第104建設大隊(宇都宮駐屯地)を基幹として第4施設群を宇都宮駐屯地に新編し、第312地区施設隊(習志野駐屯地)を編合。
  3. 第107施設大隊(高田駐屯地)を基幹として第5施設群を高田駐屯地に新編し、第316地区施設隊(松本駐屯地)を編合。
  4. 第101施設器材隊を朝霞駐屯地に新編。
  • 1984年(昭和59年)3月26日:団改編。第4・第5施設群の第308・第309ダンプ車両中隊を廃止し、第3施設群の第301ダンプ車両中隊を増強のうえ、団直轄に編合[1]
  • 1991年(平成03年)3月29日:団改編(地区施設隊を廃止し、施設中隊に改編)。
  1. 第312地区施設隊(習志野駐屯地)を第352施設中隊に改編し、第4施設群隷下に編合。
  2. 第316地区施設隊(松本駐屯地)を第353施設中隊に改編し、第5施設群隷下に編合。
  3. 第317地区施設隊(北富士駐屯地)を第351施設中隊に改編し、第3施設群隷下に編合。
  • 1994年(平成06年)11月28日:東部方面総監部の朝霞駐屯地移駐に伴い、朝霞駐屯地司令職務を東部方面総監部幕僚長へ移管。
  • 2001年(平成13年)
    • 3月2日:団本部及び第101施設器材隊、第301ダンプ車両中隊が朝霞駐屯地から古河駐屯地に移駐し、古河駐屯地司令職務担任部隊に指定[2]
    • 3月26日:団改編(方面隊内の体制移行に伴い、大幅な組織改編を実施)。
    1. 第3施設群(座間分屯地)を廃止。
    2. 第4施設群の施設中隊を機能別に改編し、群本部等が宇都宮駐屯地から座間分屯地に移駐。
    3. 第4施設群第352施設中隊(習志野駐屯地)を廃止し、第364施設中隊を駒門駐屯地に新編。
    4. 第306施設隊を松本駐屯地に新編し、隷下に編合。
    5. 第5施設群第353施設中隊が松本駐屯地から高田駐屯地に移駐。
  • 2002年(平成14年)3月27日:後方支援体制移行に伴い、整備部門を東部方面後方支援隊第102施設直接支援大隊に移管。
  • 2004年(平成16年)3月27日:第307施設隊を高田駐屯地に新編し、隷下に編合。
  • 2008年(平成20年)3月26日:第4施設群の改編。
  1. 第362施設中隊が宇都宮駐屯地から古河駐屯地に移駐。
  2. 第4施設群第303水際障害中隊が宇都宮駐屯地から小郡駐屯地に移駐し、第9施設群に編合。
  • 2011年(平成23年)4月22日:部隊改編等。
  1. 第307施設隊が高田駐屯地から宇都宮駐屯地に移駐。
  2. 第4施設群の改編(施設中隊の改編)。
  • 2016年(平成28年)3月28日:第5施設群の施設中隊を機能別に改編。
  • 2018年(平成30年)3月26日:第4施設群第364施設中隊が駒門駐屯地から座間駐屯地に移駐。

警備隊区

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警備隊区は茨城県のうち、「古河・霞ヶ浦分区」と呼称される13市4町を第1施設団長が担当・指揮し[3]、隷下の第4施設群長が神奈川県中部の11市4町1村[4]第5施設群が新潟県上越市を担当・指揮する[5]

第4施設群担任地域は第4施設群#警備隊区を参照

編成・駐屯地

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編成
  • 第1施設団本部
  • 第1施設団本部付隊「1施団-本」
  • 第4施設群
    • 第4施設群本部
    • 本部管理中隊
    • 第364施設中隊(交通)
    • 第388施設中隊(機動支援)
    • 第390施設中隊(築城・障害)
  • 第5施設群
    • 第5施設群本部
    • 本部管理中隊
    • 第392施設中隊(築城・障害)
    • 第393施設中隊(機動支援)
    • 第394施設中隊(交通)
  • 第101施設器材隊
    • 第101施設器材隊本部
    • 第101施設器材隊本部付隊「101施器-本」
    • 特殊器材中隊「101施器-特」
    • 架橋中隊「101施器-架」
  • 第301ダンプ車両中隊「301ダンプ」
  • 第306施設隊
  • 第307施設隊

整備支援部隊

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  • 東部方面後方支援隊第102施設直接支援大隊:2002年(平成14年)3月27日から
    • 整備隊「102施直支-整」(古河駐屯地)第1施設団直轄部隊を支援
    • 第1直接支援中隊「102施直支-1」(座間駐屯地)第4施設群を支援
    • 第2直接支援中隊「102施直支-2」(高田駐屯地)第5施設群を支援
    • 第1直接支援隊「102施直支-1直」(松本駐屯地)第306施設隊を支援
    • 第2直接支援隊「102施直支-2直」(宇都宮駐屯地)第307施設隊を支援

主要幹部

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官職名 階級 氏名 補職発令日 前職
第1施設団長
兼 古河駐屯地司令
陸将補 弥頭親善 2024年12月20日 陸上総隊司令部日米共同部長
副団長 1等陸佐 前原幸雄 2022年08月01日 第2施設群
高級幕僚 2等陸佐 外園浩幸 2023年03月13日 第5旅団司令部第1部長
歴代の第1施設団長(特記ない限り陸将補
氏名 在任期間 出身校・期 前職 後職
01 後藤友三郎 1961年08月17日 - 1963年07月31日 陸士44期・
陸大55期
第1建設群長
→1961年7月17日 東部方面総監部
第3師団副師団長
兼 千僧駐とん地司令
02 渡辺太郎 1963年08月01日 - 1965年03月15日 陸士43期・
陸大50期
陸上自衛隊施設学校
兼 勝田駐とん地司令
東部方面総監部付
→1965年5月31日 退職
03 北崎昌安 1965年03月16日 - 1966年03月16日 陸士45期・
砲工42期
陸上自衛隊施設学校長
兼 勝田駐とん地司令
退職
04 井川静男 1966年03月16日 - 1967年07月16日 陸士47期 第3施設団
兼 南恵庭駐とん地司令
第3施設団本部付
→1967年12月31日 退職
05 小林寿彦 1967年07月17日 - 1969年07月15日 陸士48期 第3施設団長
兼 南恵庭駐とん地司令
陸上幕僚監部
→1970年1月1日 退職
06 近藤又一郎 1969年07月16日 - 1972年07月16日 陸士50期 第2施設団
兼 船岡駐とん地司令
東部方面総監部付
→1972年8月16日 退職(陸将昇任)
07 外口行雄 1972年07月17日 - 1975年03月16日 陸士55期 陸上自衛隊幹部学校学校教官 第1教育団
兼 武山駐とん地司令
08 遠藤健 1975年03月17日 - 1977年06月30日 陸士57期 自衛隊札幌地方連絡部 陸上自衛隊施設学校長
兼 勝田駐とん地司令
09 横江金吾 1977年07月01日 - 1979年03月15日 陸士58期 第4施設団
兼 大久保駐とん地司令
東部方面総監部付
→1979年7月1日 退職
10 片岡博文 1979年03月16日 - 1980年03月16日 海兵74期 陸上幕僚監部装備部施設課長 陸上自衛隊施設学校長
兼 勝田駐とん地司令
11 齊藤和治 1980年03月17日 - 1982年03月15日 陸航士60期 陸上自衛隊施設補給処長
兼 古河駐とん地司令
→1982年1月1日 陸将昇任
12 三島正治 1982年03月16日 - 1984年03月15日 関西学院大学
昭和30年卒
第2施設団長
兼 船岡駐とん地司令
13 杉山邦一 1984年03月16日 - 1986年03月16日 新潟大学
昭和29年卒
陸上幕僚監部装備部施設課長 陸上幕僚監部付
→1986年4月1日 退職
14 東俊 1986年03月17日 - 1987年07月06日 防大1期 陸上自衛隊幹部学校教育部長 陸上自衛隊幹部候補生学校
前川原駐屯地司令
15 坂本滋 1987年07月07日 - 1989年06月029日 防大2期 陸上自衛隊施設補給処長
古河駐屯地司令
陸上自衛隊施設学校長
勝田駐屯地司令
16 浅井輝久 1989年06月30日 - 1991年03月15日 防大5期 中部方面総監部幕僚副長 陸上幕僚監部監察官
17 岸良征 1991年03月16日- 1993年03月23日 防大6期 自衛隊福岡地方連絡部長 陸上自衛隊施設学校長
兼 勝田駐屯地司令
18 長池政彦 1993年03月24日 - 1995年06月30日 防大7期 第5師団副師団長
帯広駐屯地司令
退職
19 中里紀一 1995年06月30日 - 1997年12月08日 防大7期 陸上自衛隊幹部学校研究部長 退職
20 得田憲司 1997年12月08日 - 1999年12月09日 防大15期 陸上幕僚監部防衛部研究課長 陸上幕僚監部教育訓練部長
21 大西正俊 1999年12月10日 - 2001年03月26日 防大18期 陸上幕僚監部教育訓練部教育課長 陸上自衛隊研究本部総合研究部長
22 亀田津治男 2001年03月27日 - 2003年03月26日 防大15期 陸上自衛隊富士学校普通科部長 陸上自衛隊東北補給処
23 市川菊代 2003年03月27日 - 2005年03月27日 防大17期 防衛大学校防衛学教育学群
統率・戦史教育室長
兼 防衛大学校教授
陸上自衛隊北海道補給処
島松駐屯地司令
24 馬見塚裕 2005年03月28日 - 2005年12月04日 防大18期 防衛医科大学校学生部長 東部方面総監部付
→2006年11月10日 死去
25 石下義夫 2005年12月05日 - 2007年07月02日 防大20期 自衛隊宮城地方連絡部長 陸上自衛隊幹部学校副校長
26 宮嵜泰樹 2007年07月03日 - 2008年11月30日 防大22期 第11師団副師団長
真駒内駐屯地司令
陸上幕僚監部監察官
27 森田展茂 2008年12月01日 - 2010年06月07日 千葉工業大学
昭和53年卒[7]
東北方面総監部装備部長
→2009年12月7日 陸将補昇任
陸上幕僚監部付
→2010年7月26日 退職
28 岸川公彦 2010年06月08日 - 2011年08月04日 防大28期 西部方面総監部幕僚副長 陸上自衛隊研究本部総合研究部長
29 町田英俊 2011年08月05日 - 2013年08月21日 香川大学
昭和55年卒[8]
陸上自衛隊幹部学校教育部長 陸上自衛隊関東補給処副処長
30 小瀬幹雄 2013年08月22日 - 2014年12月18日 東京大学
昭和61年卒[9]
陸上幕僚監部人事部厚生課長 陸上自衛隊施設学校長
兼 勝田駐屯地司令
31 堀井泰蔵 2014年12月19日 - 2016年03月22日 二松学舎大学
昭和62年卒[10]
中央即応集団副司令官 中部方面総監部幕僚副長
32 平栗浩一 2016年03月23日 - 2018年12月19日 防大29期 防衛大学校防衛学教育学群
統率・戦史教育室長
兼 防衛大学校教授
退職
33 豊田真 2018年12月20日 - 2020年12月21日 防大33期 陸上総隊司令部総務部長 自衛隊体育学校
34 仲西勝典 2020年12月22日 - 2023年03月29日 防大37期 自衛隊熊本地方協力本部 防衛監察本部監察官
35 安田百年 2023年03月30日 - 2024年12月19日 防大36期 東部方面総監部幕僚副長 自衛隊大阪地方協力本部
36 弥頭親善 2024年12月20日 - 防大40期 陸上総隊司令部日米共同部長

廃止(改編)部隊

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  • 第3施設群(座間分屯地):2001年(平成13年)3月26日 廃止。

脚注

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  1. ^ 陸上自衛隊. “第301ダンプ車両中隊 部隊紹介”. 2021年1月11日閲覧。
  2. ^ 『官報』号外第94号(平成13年5月11日)
  3. ^ a b 自衛隊茨城隊区指揮指揮系統及び災害派遣担任区分”. 茨城県. 2021年2月21日閲覧。
  4. ^ 神奈川県災害時広域受援計画-資料編-”. 神奈川県. 2021年2月21日閲覧。
  5. ^ 防衛省防災業務計画(令和6年3月28日)”. pp. 63. 2024年12月20日閲覧。
  6. ^ a b 防衛省防災業務計画(令和6年3月28日)”. pp. 59. 2024年12月20日閲覧。
  7. ^ 昭和53年入隊、59期幹候・防大22期相当
  8. ^ 昭和55年入隊、61期幹候・防大24期相当
  9. ^ 工学部土木工学科卒、昭和61年入隊、67期幹候・防大30期相当、米国海兵隊指揮幕僚課程修了
  10. ^ 昭和63年入隊、69期幹候・防大32期相当

関連項目

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外部リンク

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