第14旅団 (陸上自衛隊)
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第14旅団 | |
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創設 | 2006年(平成18年)3月27日 |
所属政体 | 日本 |
所属組織 | 陸上自衛隊 |
部隊編制単位 | 旅団 |
兵種/任務 | 機動旅団 |
人員 | 2800人 |
所在地 | 香川県 善通寺市 |
編成地 | 善通寺 |
上級単位 | 中部方面隊 |
担当地域 | 四国 |
第14旅団(だいじゅうよんりょだん、JGSDF 14th Brigade)は、陸上自衛隊の機動旅団のひとつ。中部方面隊直轄にあり、香川県善通寺市の善通寺駐屯地に司令部を置き、四国4県(徳島県・香川県・愛媛県・高知県)の防衛警備を担当する。
概要
[編集]2006年(平成18年)3月に第2混成団から即応近代化旅団に改編され、旅団編成完結式には中部方面総監が臨席し、第15普通科連隊長・第50普通科連隊長に自衛隊旗が授与された。旅団の師団等標識は、第2混成団時代のものを踏襲しており、四国の地図の上にローマ数字の14を合わせたものである。2018年(平成30年)3月27日、陸上自衛隊で最初に機動旅団に改編された。
沿革
[編集]- 第14旅団司令部及び付隊、第50普通科連隊、第14後方支援隊、第14偵察隊、第14通信中隊、第14音楽隊が善通寺駐屯地に新編。
- 第14特科隊、第14高射特科中隊が松山駐屯地に新編。
- 第14戦車中隊が日本原駐屯地に新編[1]。
- 第14旅団司令部付隊化学防護隊を善通寺駐屯地に新編。[2]。
- 2010年(平成22年)3月26日:部隊新編及び移駐。
- 2011年(平成23年)3月:3月11日に起きた東日本大震災の被災地、石巻市東部と女川町に1,500人が派遣され救援活動を実施[3]。
- 2012年(平成24年)3月26日:第14施設中隊が第14施設隊に改編し、高知駐屯地第2営舎地区から新たに開設された徳島駐屯地(徳島県阿南市)[4]に移駐。
- 2013年(平成25年)3月26日:第14旅団司令部付隊から第14化学防護隊が分離、独立。
- 2016年(平成28年)3月26日:第14化学防護隊(善通寺駐屯地)が第14特殊武器防護隊に改編。
- 2018年(平成30年)3月27日:機動旅団へ大規模改編。
- 旅団司令部に火力調整部を新設(同時廃止の第14特科隊本部から改組)。
- 第15普通科連隊を第15即応機動連隊に改編。
- 第50普通科連隊に重迫撃砲中隊を新編。
- 第14特科隊を廃止(3個射撃中隊を中部方面特科隊に改編し[5]、一部を第15即応機動連隊隷下の火力支援中隊及び第50普通科連隊隷下の重迫撃砲中隊に改組)。
- 第14高射特科中隊を第14高射特科隊に増強改編。
- 第14戦車中隊を廃止し、第15即応機動連隊隷下の機動戦闘車隊に改編のうえ、日本原駐屯地から善通寺駐屯地に移駐。
- 中部方面特科隊は平時14旅団に隷属。
- 2020年頃の主要編成
- 第15即応機動連隊、第50普通科連隊、第14高射特科隊
編成・駐屯地
[編集]第14旅団は1個即応機動連隊及び1個普通科連隊を基幹とする。旅団全般に対する火力支援は新編の中部方面特科隊が担当する。
- 編成
司令部
[編集]→詳細は「司令部 § 陸上自衛隊の師団の司令部等の構成」を参照
主要幹部
[編集]官職名 | 階級 | 氏名 | 補職発令日 | 前職 |
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第14旅団長 | 陸将補 | 大場剛 | 2023年 | 3月30日東北方面総監部幕僚長 兼 仙台駐屯地司令 |
副旅団長 兼 善通寺駐屯地司令 |
1等陸佐 | 岡一博 | 2023年 | 8月 1日陸上総隊司令部総務部長 |
幕僚長 | 1等陸佐 | 瀧澤英一 | 2023年 | 3月13日第73戦車連隊長 |
火力調整部長 | 1等陸佐 | 田久保智 | 2024年 | 3月18日防衛装備庁長官官房装備開発官付 高高度超音速飛しょう体システム研究室副室長 兼 防衛装備庁航空装備研究所勤務 ※2024年7月1日 1等陸佐昇任 |
代 | 氏名 | 在職期間 | 出身校・期 | 前職 | 後職 |
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1 | 笠原直樹 | 2006年 | 3月27日 - 2007年 3月28日防大16期 | 第2混成団長 兼 善通寺駐屯地司令 |
退職 |
2 | 師富敏幸 | 2007年 | 3月28日 - 2008年11月30日防大20期 | 陸上自衛隊小平学校長 兼 小平駐屯地司令 |
陸上自衛隊研究本部長 (陸将昇任) |
3 | 鈴木義長 | 2008年12月 | 1日 - 2010年 7月26日防大20期 | 自衛隊体育学校長 | 退職 |
4 | 井上武 | 2010年 | 7月26日 - 2012年 2月 8日生徒16期・ 防大22期 |
陸上幕僚監部運用支援・情報部長 | 陸上自衛隊富士学校長 兼 富士駐屯地司令 (陸将昇任) |
5 | 永井昌弘 | 2012年 | 2月 9日 - 2013年 8月21日防大25期 | 陸上自衛隊富士学校特科部長 | 西部方面総監部幕僚長 兼 健軍駐屯地司令 |
6 | 岸川公彦 | 2013年 | 8月22日 - 2015年 8月 3日防大28期 | 陸上自衛隊研究本部総合研究部長 | 第8師団長 (陸将昇任) |
7 | 柴田昭市 | 2015年 | 8月 4日 - 2017年 3月26日防大29期 | 陸上幕僚監部開発官 | 第1師団長 (陸将昇任) |
8 | 大西裕文 | 2017年 | 3月27日 - 2018年 3月27日防大27期 | 防衛研究所副所長 | 退職 |
9 | 小和瀬一 | 2018年 | 3月27日 - 2019年12月19日生徒24期・ 東京理科大学[8] |
陸上幕僚監部監察官 | 陸上総隊司令部幕僚長 (陸将昇任) |
10 | 藤岡登志樹 | 2019年12月20日 - 2020年 | 8月24日防大31期 | 陸上自衛隊富士学校副校長 兼 諸職種協同センター長 |
陸上自衛隊教育訓練研究本部副本部長 兼 総合企画部長 |
11 | 遠藤充 | 2020年 | 8月25日 - 2023年 3月29日防大35期 | 陸上自衛隊富士学校普通科部長 兼 諸職種協同センター副センター長 |
第7師団長 (陸将昇任) |
12 | 大場剛 | 2023年 | 3月30日 -防大34期 | 東北方面総監部幕僚長 兼 仙台駐屯地司令 |
警備地区
[編集]自治体間での駐屯地誘致合戦
[編集]混成団から旅団に改編される際に、関連する各地元自治体では部隊増加に伴う駐屯地の誘致合戦が行われていた。香川県では知事らが防衛庁に働きかけ、善通寺市に旅団司令部、3個普通科連隊の配置、三豊市にある旧高瀬町が建設した買い手の付かない工業団地にヘリコプター基地の誘致をすべく動いていた。同様に徳島県、高知県、愛媛県も誘致に乗り出していた。これらの県では大規模災害を想定した危機管理、人口増加による地域活性化への期待を背景に自衛隊誘致に動いていた[9]。尚、件の工業団地については誘致は失敗し、2008年に地元企業が購入し一件落着している[10]。 最終的には普通科部隊が高知県香南市に、施設科部隊が徳島県阿南市に、航空科部隊が徳島県松茂町に配置されることになった。
廃止部隊
[編集]- 第14施設中隊:2012年(平成24年)3月25日廃止。第14施設隊に改編。
- 第14化学防護隊:2016年(平成28年)3月25日廃止。第14特殊武器防護隊に改編。
- 第15普通科連隊:2018年(平成30年)3月26日廃止。第15即応機動連隊に改編。
- 第14特科隊:2018年(平成30年)3月26日廃止。中部方面特科隊に改編
- 第14高射特科中隊:2018年(平成30年)3月26日廃止。第14高射特科隊に改編。
- 第14戦車中隊:2018年(平成30年)3月26日廃止。第15即応機動連隊隷下の機動戦闘車隊に改編。
脚注
[編集]- ^ 歴代の陸自戦車部隊,柘植雄介,ウオーマシンレポートNo50 陸上自衛隊の戦車部隊-その歴史と現状,P100-109,アルゴノート社,2016年
- ^ “14NBC沿革”. www.mod.go.jp. 2020年6月14日閲覧。
- ^ “被災大川小女児が陸自隊員に手紙 「わたしもがんばる」と感謝”. 福井新聞 (2011年4月30日). 2011年5月31日閲覧。
- ^ 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令(官報平成24年3月22日、号外第63号第5面)
- ^ “陸上自衛隊 松山駐屯地 駐屯部隊”. 陸上自衛隊松山駐屯地. 2018年4月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年4月1日閲覧。
- ^ “善通寺駐屯地に"情報隊"新設 全国で4か所目となる無人偵察機を配備【香川】”. RSK山陽放送 (2022年3月17日). 2022年3月19日閲覧。
- ^ “14情報隊を新編 無人偵察機班と情報処理班 善通寺(2022年3月17日)”. 朝雲新聞. (2022年5月11日) 2022年5月20日閲覧。
- ^ 68期幹候・防大31期相当
- ^ 四国新聞 善通寺陸上自衛隊の旅団化 2002年12月1日
- ^ 四国新聞 原下工業団地、分譲完了へ/三豊市 2008年7月9日
外部リンク
[編集]- 陸上自衛隊第14旅団
- 第14旅団 (@JGSDF_MA_14B_pr) - X(旧Twitter)